２４日 ウクライナ侵攻が3年目突入、甚大な犠牲と細る国際的支援で疲弊

「ロシアによるウクライナへの全面侵攻開始が２４日、３年目に突入した」とロイターが報じています。

１７日には東部の要衝ここをクリック⇒「激戦地アウジーイウカの陣地撤退」が司令官から発表されました。それはそれとして１９日には日本で「ウクライナと日本の間で”復興会議”と見られる会議が行われました」。停戦の見通しも無い中、企業やその従業員をどうやって現地に送るのでしょうか？　反転攻勢が成功する様に見えた頃、進めた企画でしょうかね？

それはさて置き、この２年は「ウクライナによる初期の首都近郊の防御線では勝利を収めたものの、長期戦に移り昨年６月以降の反転攻勢もアウジーイウカの撤退で判った様に「長期持久戦」となりました。ウクライナ軍の弾薬不足はバイデン政権下で下院の共和党が「ウクライナ援助に反対」してるため、予算の執行が出来ないためと思われます。この記事の末尾に「もしトラ」の話が出ていますが、今日１０時過ぎの速報ではトランプ候補は南部サウスカロライナ州の予備選に「対立候補ケイリー氏に勝利」と有りますから、先行きはいよいよ不透明です。

ウクライナ国民の本音とゼレンスキー大統領の「領土回復」とが纏まる線が出ないと「停戦交渉」は難しそうです。ロシアのプーチン大統領にもいろいろ事情があるでしょうから、「しばらくは睨み合いですかね？」！！

写真：ロシアによるウクライナへの全面侵攻開始が２４日、３年目に突入した。写真はウクライナのリビウで２４日撮影（２０２４年　ロイター/Pavlo Palamarchuk）© Thomson Reuters 

ロイター：

［キーウ　２４日　ロイター］ - ロシアによるウクライナへの全面侵攻開始が２４日、３年目に突入した。第２次世界大戦以降の欧州で最も致命的だと言われる紛争が勃発して以来、ウクライナはかつてないほど弱体化している。

人口４０００万人のウクライナは、ロシアの戦車と兵士が首都キーウ（キエフ）方面に侵攻を開始した後、数日から数週間、規模ではるかに勝る敵を撃退し、完全な敗北を免れた。大方の予想を裏切った上、ロシア政府の見込んでいた最善のシナリオを覆した。

だが戦争から丸２年が経過し、国際的な援助や軍事物資の供給は細っている。ウクライナ軍による夏期の反転攻勢は不首尾に終わり、ロシア軍が攻勢を強める戦況に影響を及ぼしている。

ゼレンスキー大統領にはまだ多くの支援者がいる。２４日には主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）が開催される予定で、ゼレンスキー氏も参加して安全保障、対ロシア制裁などの喫緊の問題について話し合う予定だ。

米国のバイデン大統領は、政治的対立により追加支援６１０億ドルの議会審議が難航しているとはいえ、信頼できる支持者であることに変わりはない。

２０２４年末を見据えると、米国の１１月の選挙で大統領が交代し、ウクライナとロシアとの戦争に対する政策が変わり、今後の見通しが不透明になる可能性がある。

ゼレンスキー大統領は昨年１１月に訪米した際、ウクライナ支援を声高に批判する共和党のトランプ前大統領に対し、ロシアがもたらした被害を実際に来て自分の目で確かめるよう呼びかけた。

＜古い戦争と新しい戦争＞

ウクライナの検事総長は２３日に、過去２年間における１２万２０００件以上の戦争犯罪容疑の捜査を開始したと発表した。ロシア側は戦争犯罪を否定している。

侵攻開始当初の衝撃は徐々に薄れ、疲労へと変化している。２０２２年後半にみられた、ロシアによる勝利とウクライナの見事な反転攻勢は、塹壕戦のような激しい消耗戦へ移行していった。

ロシアは兵士を補充できる人口がはるかに多く、軍事予算も多いため、長期戦の方が有利に働く可能性がある。ただ、西側による経済制裁や中国への依存拡大に対処しなければならない政府にとって、代償は大きい。

ウクライナの立場はもっと不安定だ。村や町や都市は破壊され、軍は疲弊し、弾薬は不足。一方でロシアのミサイルや無人機による攻撃は毎日のように降り注いでいる。

ロシア軍は今年２月初め、東部ドネツク州の要衝アブデーフカを掌握。数カ月にわたる市街戦に終止符を打ち、この９か月間で最大の勝利を収めた。

だがゼレンスキー大統領は挑戦的な態度を崩さなかった。

「勝利が待っていると確信している」。同大統領は今週キーウで、外交官らに対し感情に訴える演説を行った。「特に、皆の団結と支援のおかげだ」

双方で数万人の兵士が死亡、数万人が負傷し、数千人のウクライナ市民が命を落とした。ロシア政府は民間人への攻撃を否定し、軍事的・戦略的な標的だけを狙っていると主張している。

＜高騰する軍事コスト＞

ウクライナの被害は甚大だ。

最近の世界銀行の調査によると、同国の経済再建には１０年間で４８６０億ドルの費用がかかる見込み。２００万戸の住宅が完全に破壊もしくは一部損壊し、６００万人近くが海外に避難している。

戦争を継続するための資金と武器の調達に加え、ゼレンスキー氏は最大５０万人以上の追加動員を可能にする法案を議会に提出しようとしている。これが実現すれば、経済がまひ状態に陥ると懸念するエコノミストもいる。

一方でロシアの財政は、経済制裁下でも底堅いことが示された。天然ガスの輸出は低迷しているものの、原油輸出はインドと中国の買い支えによって持ちこたえている。

２０２３年の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比３．６％増加したが、国内エコノミストの中には国防費の急増によるものであり、停滞や景気後退が迫っていると警告する向きもある。

３月の大統領選挙では、プーチン氏の勝利は揺るがないとの見方が多い。同氏の政治的パフォーマンスや、「特別軍事作戦」と呼ぶウクライナ侵攻への幅広い支持の中で、地滑り的勝利が見込まれている。

（引用終わり）

２５日 横浜関内駅の売れ残りパン自販機１カ月 連日完売の大盛況、あまりの売れ行きに店長ら複雑

記事によれば１月の１８日から始まった企画で、好評の中連日完売が続いているそうです。

市とロッカーの製造・販売企業、「縁道パン」（同市中区）が始めたのは「食品ロス削減を目的に、横浜市営地下鉄関内駅の”SDGsステーション横浜関内”展示スペースで賞味期限内でありながら廃棄されるパンをロッカー型自動販売機で購入できる取り組み」だそうです。

安い上に美味しい」と消費者にも好評だそうです。

当初、美談だなーと感心しましたが、店長が「あまりの売れ行きに複雑な心境」とのコメントを呼んで考えました。

店長たるもの「儲けが十分出ていた時代ならともかく、国際的紛争で流通網が乱れ、加えて円安の材料高の時代に。余分に作って、売れ残りを廃棄」との考えを改めないといけない時代でないかな？？　と思う事です。

営業時間内に売れる数量に絞って”売切れたら、”販売はお仕舞”が出来ないものですかね？

店長で無く経営者が考える必要な事なのかもしれません。

写真：残念ながら記事の写真はコピペできませんでした。

カナロコ：

食品ロス削減を目的に、横浜市営地下鉄関内駅の「SDGsステーション横浜関内」展示スペースで賞味期限内でありながら廃棄されるパンをロッカー型自動販売機で購入できる取り組みがスタートして1カ月がたった。連日完売が続くほどの人気を集め、市の担当者はSDGs（持続可能な開発目標）の浸透に手応えを感じている一方、パンを搬入する店長らは喜びつつも、あまりの売れ行きに複雑な心境をのぞかせた。

　1月18日から始まった取り組みは、市とロッカーの製造・販売企業、「縁道パン」（同市中区）が手がけている。「縁道パン」が平日の閉店時間を1時間繰り上げ、その日に売れ残ったパンを午後8時前にはロッカーに搬入する仕組みで、食パンや塩パン、総菜パンなどを通常の約3割引きで購入することができる。

　今月14日、搬入現場をのぞいてみたところ、午後7時ごろにはすでに行列ができていた。会社員の萩原弘さん（59）＝横浜市都筑区在住＝は「めっちゃいい取り組み。試しに買ってみたらすごくおいしかった。何度も通っている」と話し、搬入の10分前から並んだ50代の女性会社員＝同市南区在住＝は「店舗でも購入しますが、割引にもなるし、変わらない味なのでとても良い」と笑顔でうなずいていた。　

（引用終わり）