少子化という嘘

　日曜日の昼下がり、かつてはあんなに賑わっていた釧路市北大通り



　2005年の合計特殊出生率（一人の女性が生涯にわたり出産する人数）が、1.26になり、この国の人口は、2004年をピークに減少、21世紀初頭には半分以下になるという予測が出され、「少子化対策」が急務とされている。

　このことに真っ向から反論している論考に出会った。

　女性の平均出生児数は、戦後一貫して2人以上を保っている。(2.20）
　女性の生涯未婚率は、2000年で5.82%、94.18%は、50歳までに結婚している。
　このことから、導かれる合計特殊出生率は、2.20*0.9818=2.07であり、政府の発表1.26とは大きな差がある。

　政府数値は、期間合計特殊出生率と呼ばれ、晩婚化で出産年齢が遅くなったり、第１子と第２子の間が離れたりすると、統計的に変化してしまう数値である。

また、多産多死から、少産少死へ転換する場合、人口は増加期の後に、減少期が来るが、最後は一定状態になり、人口が全くいなくなるような言説は全くの嘘である。
　ここまでの出典は、「市場経済と共同体」（降旗節雄編　社会評論社刊　2006）所収の、田中史郎「少子化社会は本当に危機なのか」より。



　少子化対策の根拠がもしこのように、いい加減なところにあるのなら、担当する大臣のいい加減発言（機械・装置発言）もうなずけるものがある。

　この国の医療、年金、福祉などの社会保障制度は、この出生率をもとに議論されているが、何らかの意図を持って少子化を叫んでいるのではないだろうか。

　現在の見直しの方向は、負担の引き上げ、制度水準の引き下げである。この理由に巧妙に使われているのではないか。

　否、もっと、根底的には、この体制の真の危機の表出なのかも知れないが。