『日本経済を問う』

　『日本経済を問う　誤った理論は誤った政策を導く』（伊東光晴著　岩波書店　2006年刊）

　日本経済をわかりやすく解説しているが、俗論とは一線を画している。果たして、実社会の実感と比べて、伊東氏の分析はどうだろうか。

　現在の好景気の要因は、
　①企業のリストラの効果（人件費のカット、借入金の返済による支払い利子の削減、広告費の圧縮など）。（企業は好調だが、働くものへの見返りは少ないとの実感。）
　②対中国を中心とする輸出の増加によるもの。
　③消費需要によるものではない。

　バブル経済崩壊後、「失われた20年」におけるこの国がとってきた経済政策の誤りとして、
　①減税（個人所得に対する定率減税、はじめは恒久的減税といっていたがいつのまにか改名）は、貯蓄に回り、消費支出の増加に繋がらない。不況対策にはならない。（減税も、無くなって改めて税負担を実感）
　②低金利政策：ローン購入の少ない日本では、需要拡大に寄与しない。低金利は、借り手の企業の金利負担が軽減されるが、貯金をしている家計、とりわけ高齢者の家計の所得減に。

　低金利により、国債の金利負担が少ないため、安易な国債の発行、そして安易な減税、その結果、巨額の国債残高に。

　そして、「失われた20年」の帰結は、
　①財政破綻：その主因は、不況による税収減、減税、社会保障費の増加のためであり、公共投資の影響は僅かである。
　②不平等の進行：所得税の累進を弱めた（最高税率1986年70%が、37%に）結果、再分配機能は税によらず、社会保障（福祉扶助）によることに。

　伊東氏の提言：付加価値税（所得に比例する税）で、社会保障支出に廻せば、再分配効果が発揮できる。現に、年金掛金、健康保険料は所得に応じて拠出している。付加価値税による負担か、社旗保険料の引き上げによる負担か、選択の時である。

　③所得格差の拡大：非正規雇用の急増（特に若者）、その原因は、規制緩和、労働者派遣法の改変。（正社員の減、非正規の増加は、実感するところであり、会社の存続のため自らもそれに手を貸している。）

　伊東氏の提言：高齢社会を迎え、年金、健康保険、介護保険が破綻する。解決方法は、増税しかない。消費税10%、そして、社会保険料を抑制へ。
　しかし、政治家は、選挙を意識して、増税を言い出せない。付加価値税に反対する「革新」政党は、欧米には無い。



　人気取りのための安易な減税は止め、高齢社会への社会保障費の財源として、消費税（付加価値税）の増税しか道はないのだろうか。税で負担するか、社会保険料で天引きされるか。いずれにしても、必要な掛かる費用なのだから。

　もうひとつ別の、オルタナティブな道を求めたい。