ＪＡＬに二次破綻の可能性？

日本航空（ＪＡＬ）が会社更生法の適用を申請して法的整理に入ったのが１月１９日です。このブログでは２月４日にＪＡＬ会社更生法適用の推移として記事にしました。
その後、新聞を読む限りはＪＡＬ関連の記事が見られなくなり、どうしているのか、うまくいっているのだろうか、程度にしか考えていませんでした。

ところが、現代ビジネス町田徹「ニュースの深層」に「強まるJAL「2次破綻」の公算　月200億円の資本流出に有効策なし」という記事が載っているではないですか。
『日本航空(JAL)の "2次破綻"が現実味を増してきた。1月に東京地裁に申請した会社更生法の適用を受けられず、清算を余儀なくされる公算が高まっているというのだ。
最大の原因は、更生法の申請時に「プレパッケージ(事前調整)」型の法的整理と喧伝したにもかかわらず、実際には、JALが再建に繋がる抜本的な合理化プランを打ち出せずにいる点にある。
今なお、月額にして約200億円と言われる出血(資金の流出)が放置されたままなのだ。
さらに、信用力の低下は深刻で、単価の高いビジネス客を中心に顧客のライバル会社への流出に拍車がかかっているという。』

一体どうなっているのでしょうか。

『やはり、更生法の影響は大きい。真綿で首を絞めるような状況だ――。
航空、金融業界では、ここへきて、更生法の適用申請の影響を過小評価したことに対する反省機運が高まっているという。』

会社更生法適用申請が決まって以来、ＪＡＬからの客離れにさらに拍車がかかっているというのです。国内主要路線のいずれにおいても、１年前に比較してＪＡＬのシェアが減り、ＡＮＡのシェアが増えているという恐ろしい状況になっています。

『こうした中で改めてクローズアップされるのが、申請受理直後から、東京地裁が早期の更生計画の提出を促しているにもかかわらず、今なお、具体的な更生計画案の概要さえまとまっていないという問題だ。
更生計画案には、JALの資金繰りのめどをつける資金計画や、収益を黒字化するための合理化を盛り込む必要がある。ところが、ここに至っても、JALには危機感が乏しく、抜本策を打ち出せないでいるというのである。』

国交省の官僚でさえ、国際線を１／３程度に縮小すべきと考えているのに、ＪＡＬは今でも２／３以上の路線を残す案に固執しています。また、保有している航空機の売却についても、ＪＡＬは８３０億円の収入を見込んでいますが、銀行筋は３～４００億円程度と観ています。

ＪＡＬは企業再生支援機構と日本政策投資銀行から６千億円のＤＩＰファイナンスを受けており、更正決定のためにはこれを返済するための資金を調達しなければなりませんが、銀行団は断固拒否する構えです。そのため、裁判所は８月末に予定されている更生計画認否決定で計画を承認せず、清算を命じるのではないか、というのです。

ＪＡＬが清算となれば、取引先企業の連鎖倒産、大量の失業者の発生が起こります。

『そこで、徹底的に事態を究明して、対策を迫る役割を期待されているのが、衆参の国土交通委員会だ。』
国会の委員会が問題解決のカギを握っているというのでしょうか。

もし、町田徹氏のニュースの深層が確かなものであるとしたら、なぜ一般のマスコミで報じられないのか、大いに疑問です。