入船北小学校跡地利用についての基本的な方針がまとまりました。
2ページ目の「あらかじめ市で実施する事業」をご覧ください。
3事業のうちの一つが「基幹相談支援センター」となっています。
入船北小学校跡地利用についての基本的な方針がまとまりました。
2ページ目の「あらかじめ市で実施する事業」をご覧ください。
3事業のうちの一つが「基幹相談支援センター」となっています。
こちらは無資格者による不正時給の事例
資格がない人が作成した訪問介護計画に基づき、介護報酬を不正に請求したなどとして愛知県は29日、「介護サポートあいち」(あま市)が運営する訪問介護事業所「介護サポートあいち」(同)の指定を、介護保険法に基づき取り消した。併せて介護予防訪問介護の指定も取り消した。不正受給された介護報酬は約7000万円。【ただ正芳】
愛知県によると、「介護サポートあいち」では、2013年7月に事業所として指定を受けた際、実際には訪問介護員の業務だけに従事する人をサービス提供責任者として申請。開業後は、サービス提供責任者の資格がない同事務所の管理者が作成した訪問介護計画に基づき、25人の利用者にサービスを提供していた。
不正受給された介護報酬は6932万5981円。今後、あま市も含めた6保険者が加算金も含め9429万18円の返還を「介護サポートあいち」に求める方針だ。
不正請求・・・、本当に沢山あるものですね。架空請求の事例です。額は少額ですが悪質極まりない事例です。
毎日新聞2015年12月2日 地方版
介護報酬を不正に受給したとして、県は11月30日、介護サービス事業などを展開する「あうら」(青森市、川越幸夫代表)が運営する訪問介護事業所「ヘルパーステーションなみのこ」=むつ市=の介護保険事業者の指定を取り消したと発表した。
県によると、「なみのこ」は2013年4〜9月、実際にはサービスを提供していないにもかかわらず、訪問介護したように架空の記録を作成し、利用者41人へのサービス分約18万6000円をむつ市などから受給したという。同年7月に県に情報提供があり、発覚した。
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実際には提供していないサービスを提供したと偽り、介護報酬を不正に受給したなどとして、青森県は「あうら」(青森市)が運営する訪問介護事業所「ヘルパーステーションなみのこ」(むつ市)の指定を介護保険法に基づき取り消した。併せて介護予防訪問介護の指定も取り消した。取消は11月30日付。【ただ正芳】
青森県によると、「ヘルパーステーションなみのこ」では、2013年4月から同年9月にかけて、実際にはサービスを提供していないにもかかわらず、虚偽のサービス提供記録を作成し、介護報酬を請求した。不正受給された介護報酬は18万6030円。
不正受給された介護報酬については、むつ市を含めた4保険者が「あうら」に返還を求める見通しだ。
こちらの返金額は
(合計) 11,936,410円
(内訳)今治市支払額 11,091,370円、西条市支払額 719,640円、利用者負担額 125,400円
更新日:2013年6月13日
平成25年6月13日
アキラ産業有限会社(代表取締役 田坂力)が開設している指定障害福祉サービス事業所について、次のとおり指定の取消処分を行ったのでお知らせします。
なお、当該処分は東予地方局長の権限において行いました。
名称 アキラ産業有限会社
代表者 代表取締役 田坂 力
所在地 今治市松本町5丁目2番地3
名 称ドリーム工房 ※多機能型事業所
所在地 今治市八町東6丁目4-22 (就労移行支援事業所)
今治市菊間町浜1147-3 (就労継続支援B型事業所)
サービス種類 就労移行支援、就労継続支援B型
※多機能型事業所とは、一つの事業所で、複数のサービスを一体的に行っている事業所のことです。
指定障害福祉サービス事業者の指定取消し
平成25年6月13日
平成25年7月31日
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 (以下、「障害者総合支援法」という。) 第50条第1項第5号の訓練等給付費の不正請求に該当
次のとおり、就労移行支援又は就労継続支援B型の支給決定を受けた利用者を、他の事業所や本社等に通わせてサービスを提供していなかったにもかかわらず、提供したとして虚偽のサービス提供実績記録票を作成し、訓練等給付費を不正に請求し、受領した。
(1) 就労移行支援の支給決定を受けた2名の利用者が、平成20年6月から21年11月までの間、実際には菊間(就労継続支援B型)事業所に通っていた。同様に1名が、平成22年3月から24年3月までの間、アキラ産業(有)本社に勤務していた。
(2) 就労継続支援B型の支給決定を受けた4名の利用者が、平成21年7月から25年2月までの間、実際には八町(就労移行支援)事業所に通っていた。同様に、1名が平成24年5月から25年2月までの間、本社に勤務し、また1名が平成24年8月から25年2月までの間、関連子会社の(株)優に勤務していた。
(合計) 11,936,410円
(内訳)今治市支払額 11,091,370円、西条市支払額 719,640円、利用者負担額 125,400円
同僚折本市議の昨年9月25日のご自身のHP上への書き込みがこんな事態になっていたとは、今の今まで知りませんでした・・・、
以下は折本市議の昨日のHPの書き込みです。
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平成27年第4回定例会真っ只中、広瀬明子議員(無所属)が社会福祉法人パーソナル・アシスタンスともから名誉毀損で訴えられていた件で、最高裁决定が以下のように出た旨、連絡がありました。
主文
・本件上告を棄却する
・本件を上告審として受理しない
これで、社会福祉法人パーソナル・アシスタンスともの敗訴が決定し、議員として不正を追及してきたことが、名誉棄損にはあたらないことが、証明されました。
社会福祉法人パーソナル・アシスタンスともには、税金から巨額の委託料・補助金がつぎ込まれているわけですから、不正が行われていないかをチェックするのが、議員の役割・仕事です。そして、その疑義を正すために、議場で発言し、ブログに記載して市民の方にお知らせするのです。
ですが、そうした議員活動に対して、社会福祉法人パーソナル・アシスタンスともは、議員を訴えるという手段に出るのです。
(以下が事実だとすれば、由々しきことです。折本市議は昨年10月の市長選挙に立候補しました。広瀬記) ↓
昨年10月に行われた浦安市長選の直前、社会福祉法人パーソナル・アシスタンスともの代理人大石剛一郎弁護士から、通知書が内容証明で私宛に届きました。写真はその通知書です。
通知書の内容は、前述の社会福祉法人パーソナル・アシスタンスとも裁判の傍聴をした際の私のブログ記事(下の緑字参照)、「民事裁判に浦安市障がい事業課長が証人として立つ」の全部の即時削除を求めるというもの。そして、本書到達後3日以内に削除しなければ、法的措置をとる旨の申し添えもありました。
このような脅しともとれる行為で議員活動を阻止しようとすること自体が、この社会福祉法人のあり方そのものを疑わせるものだと言わざるをえません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・折本市議は以下の書き込み全部削除を求められていたのです。何が問題なのでしょうか?
2014年9月25日
こちらも一時停止の事例です。返還金は68万円です。
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指定の一部の効力停止
平成27年3月26日から平成27年6月25日まで(3か月間)、新規利用者の受入れを停止すること
平成27年3月25日
福祉保健局
本日、都は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第50条第1項に基づき、指定障害福祉サービス事業者に対して以下の処分を行うことを決定しました。
特定非営利活動法人はなみずき
理事長 小野寺満里子
東京都江戸川区船堀三丁目4番8-101号 ル・タン・テール船堀
指定の一部の効力停止
平成27年3月26日から平成27年6月25日まで(3か月間)、新規利用者の受入れを停止すること。
(1)介護給付費の請求に関する不正
(法第50条第1項第5号該当)
ア 利用者1名について、朝、居宅介護を実施していなかったにもかかわらず、居宅介護を実施したとして、平成23年4月から平成24年6月までの期間における計105回分、介護給付費を不正に請求し、受領した。
イ 利用者1名について、特別支援学校から移動支援のみを実施しており、居宅介護を提供していないにもかかわらず、特別支援学校に滞在している等の時間帯において、居宅介護を提供したとして、平成23年5月から平成25年6月までの期間における計69回分、介護給付費を不正に請求し、受領した。
(2)実地検査における虚偽の報告
(法第50条第1項第6号該当)
上記(1)イの利用者について、平成24年7月から平成25年6月までの期間において実施した計38回分のサービスについて、特別支援学校から放課後等デイサービス事業所までの移動支援のみを実施しており、居宅介護を提供しなかったにもかかわらず、虚偽のサービス提供記録を、東京都の実地検査において提出した。
また、当該利用者が特別支援学校に滞在するはずの時間に、当該利用者に対し当該利用者宅で支援等を実施するかのように、平成25年5月の担当従業者のシフト表を改ざんし、東京都の実地検査において提出した。
※当該事業所は、居宅介護及び重度訪問介護を一体的に運営する事業者として、指定されており、一体的に改善を図る必要があるため、重度訪問介護においても、同様の処分を行う。
約68万円
理事長等の責任を明確にした上で、組織・管理体制の見直しを図り、処分事由にある不正請求の返還等を行い違反状態を改め、その結果を都に報告するよう指示している。
私が(厳密には他にもう一人が)名誉毀損で訴えられていた裁判は、最高裁判所から12月3日付けで「棄却」との决定が出ています。このブログでもお知らせしました。
が、社会福祉法人パーソナル・アシスタンスともは同法人HP上で「》ともが訴えている裁判について」との書き込みがなされたままになっています。
私は、最高裁の决定が出ると同時に削除されるものだと考えていたのですが、その様子が窺えないので、
「》ともが訴えている裁判について」を即刻削除することを、本日弁護士を通して申し入れました。
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随分と不正請求はあるものですね。これって、税金が不正に使われているということです。基本的にどの事業も議会で予算決算審査が行われていたはずです。でもスルーしていたわけですか?
2013年03月25日提供 資料提供
社会福祉法人パーソナル・アシスタンスともから名誉毀損で訴えられていた件ですが、
昨日最高裁决定の决定通知が届きました。
主文
・本件上告を棄却する
・本件を上告審として受理しない
とのものでした。
つまり、私とAさんがした行為は、社会福祉法人パーソナル・アシスタンスともへの名誉毀損に該当する行為は全くなかったと認定されました。
長い闘いでしたが、毎回沢山の市民の方々が裁判傍聴に駆けつけて下さいました。
今回勝ち得た勝利は市民の皆さんの熱いエールの賜物です。
心よりお礼申し上げます。
市議の仕事の一つである「行政をチェックする」ことに、これまで以上に邁進する所存です。
奈良県の場合は
「指定障害福祉サービスの事業に関係のある場所において、帳簿書類の検査を拒んだ」事実までありました。(「帳簿書類の検査を拒む」なんてこと常識では考えられませんがね、一体どんな具合に拒んだのでしょうか?どんな形での抵抗をしたのでしょうか?真相を知リたいでものす!
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