介護保険関連の話ですが、不正請求・受給は年々増える傾向にあるようです。
2015年03月04日 09時00分
厚生労働省は、2013年度に指定取り消し処分や効力停止処分となった介護保険施設・事業所は、2000年度に介護保険制度が始まって以来、最多の216件だったと発表した。これまで最多だった11年度（166件）の約1.3倍となった。また、このうち、指定取り消しは107件だった。【丸山紀一朗】
2000－13年度の14年間で指定を取り消されたり、効力停止処分を受けたりした施設・事業所の合計は1504件に上った。厚労省が、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で示した＝グラフ＝。
13年度の取り消し件数をサービス種類別に見ると、最多は訪問介護(介護予防を含む)の44件で、全体の約4割を占めた。以下は、通所介護（介護予防含む、18件）、居宅介護支援（１8件）、認知症対応型共同生活介護（介護予防含む、8件）などと続いた。
指定取り消しなどの理由（複数あり）では、「介護給付費の請求に関して不正」（76件）、「人員について、厚労省令で定める基準を満たすことができなくなった」（49件）、「設備及び運営に関する基準に従って適切な運営ができなくなった」（39件）などが多かった。
また、14年間の累計を見ると、取り消し件数が最も多かった法人種別は営利法人（879件）で、全体の約8割を占め、以下は医療法人（95件）、特定非営利活動法人（83件）、社会福祉法人（45件）、地方公共団体（8件）などの順となった。13年度だけで見ても、営利法人が約8割だった。
