ひろせ明子の市議日記

無所属・無会派。
市議として日常で見たこと・感じたことを綴っています。

新市長の抱負

2017年04月26日 | 情報公開

新市長のこれからの市政運営姿勢がUPされています。

こちら

 

この度の市長選挙において、市民の皆さまからの負託をいただき、市長の職に就かせていただきました。私に寄せられました市民の皆様からの市政に対する期待の大きさ、また、市長という職責の重さに身の引き締まる思いを感じています。それらを真摯に受け止め、これから、“市民が主役のまちづくり”、その実現に向け、全力で取り組んでまいります。

 

今日、浦安が全国に名の通る素晴らしいまちとなったのは、先人たちの努力の賜物であり、市民の皆様が主体となったまちづくりの成果であると思っています。しかし、まちづくりは決して完成することはありません。一つひとつの成果を次への礎として、浦安をより良く、より豊かなまちにしていくこと、それが首長の務めと感じています。 これまでの流れを止めることなく、さらに浦安を発展させていくこと、また、施策事業についてもう一度市民目線で見直していくこと、すなわち「継続と刷新」を同時に行っていくことが、10年後・20年後にも浦安が輝き続けるために必要なことであると考えています。

 

そのためには、さまざまな行政課題を決して一つひとつ独立したものとしてとらえるのではなく、総合的な視点を持って解決に取り組んでいくことが大切であると思っています。市民の皆様の生命・財産を守ること、市民生活を守ること、市としての都市機能の強化・魅力をさらに上げていくことなど、市役所一丸となって取り組んでまいります。そして、その先には、だれもが自分のライフスタイルを実現できる“市民が主役のまちづくり”を確立させ、市民の皆様一人ひとりにとって最善の選択肢をとることができるまちとなるよう、精力的に職務にあたってまいりますので、皆様のご理解とご協力を、どうぞよろしくお願いいたします。

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コメント:
継続する事業とは一体どの事業なのか、また、刷新する事業とは一体何なのかをもう少し具体的に示して欲しいものです。
当然、市民目線で決めていくと思いますが、市民の声をどのように取り入れていくのかが課題でしょう。
今回の市長選では、前市長を応援していた市議が沢山内田候補の応援に廻りました。その中で、前市長の元で行われていた事業を「刷新」する場合、前市長を応援していた市議たちが難色を示すようなことはないでしょうか。ある意味、刷新することは前市長を応援していた市議たちにとっては「自己否定」になるのですから。


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変質する入札犯罪、受発注者の「貸し借り」が温床に

2017年04月25日 | 入札・談合

浦安市は予定価格を事前公表しています。以前は事後公表でしたが、色々と考えると以前のように事後公表にすべき時期に来ているのでしょう。

変質する入札犯罪、受発注者の「貸し借り」が温床に

入札を巡る不正と言えば、まず思い浮かぶのが談合です。最近でも、東日本大震災の復旧を舞台とした舗装工事で談合が発覚するなど、依然として根絶されていません。ですが、独占禁止法の改正による罰則強化などを受けて、以前に比べれば談合しにくくなっているのは事実でしょう。

 こうした状況のなかで、入札を巡る不正が減ってきたかと言えば、そうではないようです。最近は、新たなパターンの入札犯罪が目立つようになってきました。その一例が、価格情報の漏洩を巡る贈収賄事件です。

 日経コンストラクションでは4月24日号で、特集「入札犯罪の“新潮流”」を企画しました。ここ数年で急増してきた新たな入札犯罪の構図を解き明かします。

背景の一つが、予定価格公表のタイミングです。改正品確法では、予定価格を入札公告時に明らかにする「事前公表」ではなく、入札後に開示する「事後公表」にすることを原則としています。これによって、受注希望者が事前に価格情報を聞き出そうとする動きが活発になりました。不正な手段で予定価格を聞き出し、最低制限価格を類推して入札するというパターンです。特集記事で取り上げた千葉市の事件では、NJS(旧・日本上下水道設計)の部長が、付き合いのあった市の係長に働きかけ、価格情報を得ていました。

 総合評価落札方式による入札では、少し違うパターンも見られます。他社の技術評価点を聞き出し、それをもとに確実に落札できる入札価格を設定して入札するというものです。舞台となったのは、国土交通省中部地方整備局。国交省の職員が、「飲み仲間」となった瀧上工業の支店長らの接待攻勢に負け、他社の技術提案書を渡してしまいました。

 今から20年ほど前、談合事件が相次ぐなかで、発注者と受注者の無用の接触を避けようとする動きが強まりました。発注機関の事務所では部外者の立ち入りを禁止し、その代わりに入り口に名刺受けが並べられ、そこに建設会社のアルバイトが自社社員の名刺の束を次々に放り込んでいく――。本誌ではかつて、こんな状況を取材したことがありました。襟を正したことは間違っていませんが、発注者からは、「建設会社との接触が減って、新技術に関する情報が入ってこなくなった」といった愚痴を聞いたこともあります。

 受発注者間で信頼関係を築くことは重要です。しかし、それが高じて、例えば受注者に無理な依頼を聞いてもらって「貸し借り」の関係になれば、情報漏洩の求めに応じざるを得ない心理状況になるかもしれません。法に触れる触れないに関わらず、自分たちできちんと一線を引くことができなければ、建設業は再び社会の信頼を失う結果になります。


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請求はなくても処分

2017年04月24日 | 福祉・情報公開

船橋市は虚偽の介護サービス記録を提供したことが理由で「3ヶ月間の新規利用者の受入停止」措置をしました。当たり前の対応ですが・・・。

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船橋市は13日、虚偽の介護サービス記録を提出したとして、「アスモ介護サービス西船橋」に対して、5月1日から3カ月間の新規利用者受け入れ停止を通知した。

 同市によると、同事業所は昨年5月に男性利用者が訪問介護サービスの一部を受けなかったにもかかわらず、12月に市へ提出したサービス提供記録には、サービスを全て受けたと記載。

 匿名の通報で同市が今年1月に監査を行い、虚偽の記載が発覚。記載に関する市への答弁も当初は事実と一部異なっていた。

 男性の介護を担当したヘルパーではなく、別の職員が記録を作成した際、確認せずに記載したという。保険の不正請求はなかった

千葉日報


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森友学園問題よりもはるかに異常?千葉県浦安市の土地取引

2017年04月23日 | 音楽ホール

ライブドアーニュースです。

森友学園問題よりもはるかに異常?千葉県浦安市の土地取引

「結局、何が目的で選挙に出たんだ?」

夢の国”東京ディズニーランドのおひざ元である千葉県浦安市の市民の間で、しばしば話題になる選挙があった。その選挙とは3月に実施された千葉県知事選のこと。現職の森田健作氏が2位以下に3倍近い票差をつけて圧勝したこの選挙に、浦安市に所縁ある人物が出馬していたのだ。それが浦安市長を5期18年間も務めた松崎秀樹氏だ。

「昨年11月に松崎氏が知事選への出馬を表明する以前から、森田氏の3選は確実と言われていた。松崎氏は出馬に際して『浦安だけがよくていいのか。県政を見たときに哀しい思いをした』と、その理由を語っていたが、浦安市長としての実績を加味しても、その挑戦は無謀としか言いようがなかった。森田氏の次点につけたとはいえ、票差を考えると“次の千葉県知事選”に繋がる結果だったとは言えません」(全国紙記者)

 実は、松崎氏は浦安市では知らぬ人のいない名物市長だった。18年間という長きにわたって市政を担う中で、浦安市の人口は12万8000人から16万6000人に増加。一貫して国から普通地方交付税をもらわない“自立した自治体”を維持し、市長就任当初に473億円あった地方債残高を半分以下に減らしてきた。教育に力を注ぎ、一般会計の20%を教育予算に割いてきたことは「こんにちは市長室です~浦安市と松崎ひできの18年間のあゆみ~」というサイトで「私にとっては自慢の一つです」と語られている。

 『週刊東洋経済』が実施している「住みよさランキング」の「富裕度」部門において、浦安市は上位に名を連ねる常連メンバーである。それは、よく言われる「東京ディズニーランドがあるから」ではない。浦安市の税収に占める法人税の比率は12%程度。税収の半分近くを市民税が占めており、さらに30%以上を固定資産税が占めている。松崎市政のもと増えた市民の税金でもって、浦安市は全国屈指の“富裕度”を誇ってきたのだ。

「そんな豊富な実績があるだけに、6選も濃厚だったといえるでしょう。実際、前回(2014年)の市長選でも松崎氏は2位にダブルスコアの大差をつけて勝利していましたから」(同)

 にもかかわらず、任期途中で市長職を辞職して県知事選にチャレンジしたのはなぜなのか……? そんな声が、浦安市民の間であがっているというのだ。

「一度、市政の人にもどって、自身の経歴をキレイにしたいと考えたのではないでしょうか?」

 こう語るのは、とある浦安市議。実はかねてより、松崎氏の周囲には“夢の国”からは想像もつかない、きな臭い疑惑が浮上していたという。同じく浦安市議の水野実氏が話す。

「さかのぼること15年前には、浦安市の業務を請け負っている廃棄物処理業者から3000万円のお金が松崎氏の親族企業に流れていた問題が浮上して、3度もの不信任案が提出されました。結局、その疑惑に関して何ら説明されないままうやむやにされてしまったのですが、その後も松崎氏を巡る疑惑がいくつも浮上したのです。その最たる例が、この4月にオープンした浦安音楽ホールに関連した土地取引です。

ホールができた新浦安駅前の2000平方メートルの土地(以下、〈新浦安〉)はもともと浦安市の土地でした。この土地と、民間が所有する東西線浦安駅前の838平方メートルの土地(以下、〈浦安〉)を、市長の専決処分で2014年に等価交換したのです。市が依頼した不動産鑑定士の評価は、〈新浦安〉が6億6600万円で、〈浦安〉が5億7000万円でしたが、相続税路線価と比較すると〈新浦安〉が1.2倍、〈浦安〉は1.5倍と不当に高く見積もられていました。さらに、2010年に同じ〈新浦安〉を別の不動産鑑定士に評価してもらったことがあるのですが、そのときの評価は13億円。いくら震災による液状化現象が影響したといっても、4年で半値に下がるでしょうか? 〈新浦安〉を安く見積もり、〈浦安〉を高く見積もることで無理やり等価交換を成立させた疑いが濃厚なのです」

この浦安市議が怒りをあらわにする理由はまだある。等価交換により民間事業者が取得した〈新浦安〉は「孫の代までお金を生み続ける“カネのなる木”」(同)なのだ。

「4月に〈新浦安〉にオープンした音楽ホールは、浦安市が30年間に渡って1日127万円もの賃貸・運営費を支払う契約となっています。30年間で138億円も支払う計算です。それも、30億円の建設費のうち20億円を市が負担している。民間事業者はたった10億円の負担で、向こう30年間で138億円ものお金を市からもらえるんです。当然、市が建設費の3分の2を負担しているので、30年経ったら契約を打ち切り……とはいかないでしょう。市の予算で改善費用を拠出して、さらに30年間の契約を結ぶ可能性が高い。

一方で、市が等価交換で取得した〈浦安〉はその周辺の土地取得交渉が進まず、放置されたまま。単なる自転車置き場と化しています。浦安市と市民は何一つ、この土地取引の恩恵を被っていないんです。こんな民間事業者ばかりが得する契約ってあるでしょうか? 正直、“森友学園問題”などよりもはるかに異常な土地取引です」(水野市議)

 実は、この土地の“不等価交換”は浦安市議会でもたびたび議論されてきた。2014年には「浦安市職員措置請求に係る監査」も実施されたが、その監査の結果はその不動産鑑定の経緯から鑑定評価額も含めて「妥当だった」と結論づけている。一度、決着したはずの問題が再び議論の的となっている背景には1つの理由がある。

「新たに市長に選出された内田悦嗣氏は、この土地取引に関して百条委員会を設置してもいいと話しているんです。このほかにも松崎氏の側近で市の委託で障害者の就業支援を行っている人物を巡る問題や、公民館等の改修工事に松崎氏の息子が勤める会社がたびたび浮上している問題などもあります。内田市長のもとで、隠された浦安市の膿が明るみなる可能性は高いでしょう」(別の浦安市議)

 余談だが、その“側近”は常々、松崎氏のことを「殿」と呼んでいたとか。殿さまから市井の人に戻った松崎氏は市議会の追及をいかに乗り切るのか……? ジェットコースター以上にスリリングな展開が予想される。

取材・文/池垣完(本誌)

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私見

1,「一度、市政の人にもどって、自身の経歴をキレイにしたいと考えたのではないでしょうか?」

「市政の人」って?

2️、「浦安市が30年間に渡って1日127万円もの賃貸・運営費を支払う契約となっています。30年間で138億円も支払う計算です。それも、30億円の建設費のうち20億円を市が負担している。民間事業者はたった10億円の負担で、向こう30年間で138億円ものお金を市からもらえるんです」

・音楽ホールが入っているビルの建設費は30億円であったことがこの記事から読みとれますが、30億円という事は初めて知りました。市が関係する場所の建築費は公開されて来ましたが、それ以外の数字は公開されて来ていませんでしたから。

・市の合計負担額は30年間で100億円を優に超えますが、民間事業者には毎月の家賃以外に市から行くお金があるのでしょうか?私にはわかりません。

  ※毎月の家賃  

   賃借料(月) 12,000円/坪✕1,173坪 = 14,076,000円

               ✕12月 = 168,912,000円←年間

               ✕30年 = 5,067,360,000円

3️、「新たに市長に選出された内田悦嗣氏は、この土地取引に関して百条委員会を設置してもいいと話しているんです」

百条委員会を設置するのは議会です。この表現からすると、市長にも設置権限があるように思えてしまいます。

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音楽ホール関係詳細はこちらをお読み下さい。

  ⇒こちら


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福島県で急速に増え始めた小児甲状腺がん

2017年04月22日 | 原発

ヤフーニュースです
福島原発事故は多くの国民から忘れ去られようとしているようですが、これが現実でしょう。

 

福島県で急速に増え始めた小児甲状腺がん

 

■ 想定外の多さ 

 福島県の県民健康調査検討委員会のデータによると、「甲状腺がんまたはその疑い」の子供が183人。そのうち145人にがんの確定診断が下っている。

  確定診断はないが、がんの疑いで手術や検査を待っている子が、さらに38人いると解釈できる。さらに3巡目の検診が行われている。

  まだまだ増えるということだ。 

  これは異常な数なのか。甲状腺の専門医たちもおそらく想定外だったと思う。国立がんセンターによると、2010年の福島の小児甲状腺がんは2人と試算している。

  1巡目の検査は、2011~2013年にかけて、2巡目は2014~2015年にかけて行われた。現在は3巡目。

   福島 小児甲状腺がん・疑いの内訳(人)

 ■ 数年で「正常」が「甲状腺がん」になるか

  大事なポイントはここ。2巡目の検査で「甲状腺がんまたは疑い」とされた子供は68人の中に、1巡目の検査で「A判定」とされた子供62人が含まれているということだ。

  62人のうち31人は、「A1」で結節やのう胞を全く認めなかった。全くの正常と言っていい。「A2」は、結節5.0㎜以下、甲状腺のう胞 20.0㎜以下のごく小さな良性のものである。

  甲状腺がんの発育は一般的にはゆっくりである。これが1~3年くらいの短期間に、甲状腺がんになったことは、どうしても府に落ちない。

 ■ 被曝ノイローゼと言われた時があった

  チェルノブイリへ1991年から医師団を102回送って支援してきた。ベラルーシ共和国の小児甲状腺がんの患者数は、1987~89年では毎年1~2人だったのに、90年は17人、そして91年以降激増していくのである。

  ベラルーシを中心に、ウクライナ、ロシアなどで6000人の甲状腺がんが発生した。

  皆が「何かおかしい」と思い始めた当時、WHO(国際保健機関)は、「チェルノブイリ原発のメルトダウンの直接的な健康被害はない。多くは、被曝ノイローゼだ」と言っていた。

  1990年代前半、ベラルーシの甲状腺がんの第一人者、ミンスク大学の故エフゲニー・デミチク教授が、放射線ヨウ素I-131が飛散し、それが子供の甲状腺がんを増やしているという論文を、国際的総合科学ジャーナル「NATURE」に発表した。

  デミチク教授の息子ユーリーも、甲状腺外科医を目指していた。父親の教授から「息子を日本で勉強させてほしい」と頼まれた。

  ぼくが代表を務める日本チェルノブイリ連帯基金(JCF)が1993年 松本に招待し、3か月間、信州大学や諏訪中央病院で、甲状腺の医学や肺がんの外科学を学んだ。

   その後ユーリーの病院に手術道具と材料を大量に送った。その後も頻繁にユーリーと会ってきた。しかしそのユーリーが先月急逝した。病院で仕事中に突然死した。心筋梗塞ではないかと言われている。

 ■ 甲状腺がんの第一人者はどう考えたか

  ユーリーは、ミンスクの甲状腺がんセンターの所長だった。ベラルーシ共和国の甲状腺学の第一人者である。毎年1000人程の甲状腺がんの手術を行っているとぼくに言っていた。

  国の政策として、甲状腺がんの患者はユーリーの病院に集められていたため、極端に多くの患者を診ていた。多忙過ぎたと思う。福島の小児甲状腺がんのデータをよく知っていた。

  ぼくが最後に会った時は、福島では2巡目の検診が行われていた。福島の子供の甲状腺がんは、福島第一原子力発電所の事故と関係があるのかないのか、意見が分かれている。甲状腺外科学の第一人者のユーリーはどう思うかと聞いた。

   「日本のスクリーニングは精度が高い。検診をしたために見つかった可能性が高い。スクリーニング効果の可能性がある」と言うのだ。

   「ただし…」とユーリー・デミチクは言い出した。

   「2巡目の検査で、がんが16人見つかっていることは気にかかる。今後さらに、がんやがんの疑いのある子供が増えてくれば、スクリーニング効果とは言い切れなくなる」

 ■ 福島は汚染が少なかったと言って安心はするな

  2巡目の検査で、ついに甲状腺がんが増加して44人となった。ユーリーが心配していたことが起きている。

  ユーリーは「もう1つ忘れないでほしい」と言った。「ベラルーシ共和国では、放射線汚染の低いところでも甲状腺がんが見つかっている。福島県がI-131の汚染量が低いからと言って、安心しない方がいい」と言うのだ。

  「放射性ヨウ素が刺激となり、長期間、時間をかけてがんになる可能性はある。だから、長期間、検診を続けた方がいい」と言った。

 ■ 子供の甲状腺がんは転移が多い

  もう1回確認をとった。「甲状腺がん検診で見つかったがんについて、日本では、見つけなくていいがんを見つけたという意見もあるが、どう思うか」と聞いた。

  「子供の甲状腺がんは、リンパ節転移する確率が高いのが特徴。ベラルーシ共和国で手術せず様子を見た例と、手術をした例とでは、子供の寿命は格段に違った。手術すれば、ほとんどの場合、高齢者になるまで健康に生きることができる」

  「見つけなくていいがんを見つけた、なんて言ってはいけない。見つけたがんは必ず手術した方がいい。数年経過を見たこともある。すると、次にする手術は大きな手術になった」

  「だから、見つけたがんはすぐに手術をした方がいい。それが30年間チェルノブイリで甲状腺がんと闘ってきた自分の考えだ」

   こう語ったのだ。

   「福島県だけではなく、周辺の県も検診をした方がいいのか」と聞いたら、「コストの問題だ」という。「お金に余裕があるなら、やるべきだ」というのが彼の考えのようだった。

  このユーリーの言葉と、重なる意見を言っている日本の専門家がいる。福島県立医大の教授、鈴木眞一氏。

   県立医大で行った手術の72人の子供に、リンパ節転移があった。加えて、甲状腺外浸潤や遠隔転移を入れると、子供の甲状腺がんの92%が、浸潤や転移していたというのだ。

  鈴木教授も、ユーリーと同じ考えだ。検診をやり、早期発見するようにし、見つけたらできるだけ手術をすること。これが大事な点だ。

 ■ 「放射線の影響は考えにくい」と言い切れるか

  北海道新聞によると、日本甲状腺外科学会 前理事長の清水和夫氏は、1巡目の検査で、せいぜい数mmのしこりしかなかった子供に、2年後に3cmを超すようながんが見つかっていることを挙げ、「放射線の影響とは考えにくいとは言い切れない」と言っている。

   これもユーリー・デミチクと同じ考えである。彼は、甲状腺検査評価部会長を辞任した。こういう「空気」に負けない科学者がいることは心強い。

  子供の甲状腺がんと放射性ヨウ素I-131の関係があるのかないのか、結論づけるためには、事故直後福島県内で甲状腺の被曝量を測定し、サンプリングすることが重要だった。

  きちんとしたデータも取らずに、福島県の県民健康調査検討委員会は「放射線の影響は考えにくい」と総括している。

  チェルノブイリ原発事故と比べると、I-131の放出量が少なかった。チェルノブイリでは、小さな子供たちにがんがみつかったが、福島県では小さな子供にがんが多くはない。これが理由だ。

 ■ 検診を縮小しないで

  そんな状況の中で、検診を縮小しようとか、希望者だけにしようという動きも、昨年秋に見られた。これはとてもまずい。できるだけ検診をしっかり続け、早期発見・早期治療をし、子供たちの命を救うことが大切だ。

  原発事故と関係があったかどうかは、チェルノブイリでも事故から7~8年かけて因果関係が証明されていったことを考えると、臭いものに蓋をするようなことはよくないと思う。

  もう1つの大きな問題は、がんの治療をした後の子供の心のサポートが十分にできているかである。

   高校時代にがんが見つかり手術を受けた子供がいた。大学進学後に再発・転移が見つかって再手術。大学も辞め、部屋に引きこもりがちになっていると聞いた。

  別の十代の男の子は、甲状腺がんの手術をした後、荒れて家族に暴力を振るうようになったという。悲しい話だ。

 ■ 「がん」になった子供の心を支えよう

  因果関係が明白になるまで、できるだけ長く検診を続け、見つかった子供の治療に最善を尽くし、長く医療費の保証をしてあげることが大事だ。同時に、子供たちの心を支えていくこと。原発を国策として進めてきた責任があるように思う。

  甲状腺がん家族の会ができていると聞いた。要望があれば応援をしてあげたいと思っている。

  子供たちに、病気になっても希望を忘れないようにしてほしいと伝えたい。ぼくがベラルーシやウクライナで見てきた子供たちは皆、隠れたりせず、堂々と生きていた。たくさんの子供を日本へ招待し、保養もしてもらった。

  いつか彼らと交流させて、福島の若者も元気になってもらいたい。大きくなって、好きな人ができて、子供を生んだ女の子たちもたくさんいる。一生に一回だけの人生を捨てないでほしい。

  家族が悪いわけでもない。病気になった子も、その家族も、皆苦しんでいる。だから一人ひとりがまず勇気を持って立ち上がること。そして、前を向いて生きよう。元気になれる人から、なっていこう。

  それを見て、また勇気をもらう他の子供たちもいるはず。立ち上がれる子から、立ち上がっていこう。そう声をかけてあげたいと思う。この文を読んでくれたらうれしい。日本の空気に負けないで、新しい波を起こす若者になってほしい。

 鎌田 實


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そもそも総研・・・

2017年04月21日 | 情報公開

そもそも総研で現在国会で問題になっているテロ等準備罪の問題点を取り上げています。

そもそも総研

 


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情報公開/森友問題

2017年04月20日 | 情報公開

情報公開のあり方が森友問題を通して鮮明になりました。

日刊ゲンダイ

三宅弘弁護士 財務省の森友交渉記録は「今からでも作れる」

内閣府公文書管理委員会委員長代理の三宅弘氏(C)日刊ゲンダイ

 森友学園の国有地格安払い下げを巡る問題は、一向に疑惑が晴れない。どうして8億円ものディスカウントが行われたのか。それが分かれば、真相究明の可能性があるのに、財務省は「交渉記録は廃棄した」と言い張る。どうにも腑に落ちないのだが、情報公開や公文書管理の法制に長年関わってきた弁護士の三宅弘氏は、財務省の答弁を「明確な法律違反だ」と断じ、「記録は今からでも作れる」と明言する。どういうことなのか。

■明確な法律違反、最低5年は保存が必要

――森友学園の問題では、財務省が「交渉記録を廃棄した」と答弁していることが疑惑を深める要因になっています。本当に記録はないと思いますか?

   いえ、極めて怪しいと思っています。記録は個人のメモとして残っているはずです。なぜそう言えるかというと、3・11(東日本大震災)後に政府の災害対策本部と原子力災害対策本部が約1年間議事録を作っていなかったことが大問題になりました。結局、個人のメモをベースに議事録を作成したのですが、私はその検証業務に関わったのです。財務省の交渉記録は、個人のメモを集めれば今からでも作れます。「報告書として出せ」と指示するのが本来の政府のあるべき姿だと思います。

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――安倍首相がらみの案件なので官邸は動きませんよね。それで財務省も交渉記録の文書が「ない」と言い張っている。

   まさに忖度でしょう。交渉の中身が分かると危ういことがいろいろ出てくるのではないかという計らいで、財務省行政文書管理規則で保存期間「1年未満」の文書だと決めつけて廃棄したということでしょうか。あとは知らぬ存ぜぬです。しかし、この財務省の解釈に誰も異論を唱えないところに一番の問題がある。

 ――「1年未満」という財務省の解釈は間違っている?

   そうです。私は公文書管理法の制定過程に関わっているのですが、4条に「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程の文書を残す」という条項が入ったんです。この趣旨にのっとれば、8億円もの値下げという売買契約の経緯を財務省と国土交通省は記録として残さなければならない。1年未満の文書だから廃棄できるというような解釈には、決してなりません。

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――法律を守っていれば、保存されていないとおかしい、ということですね。

   公文書管理法10条1項に基づく「行政文書の管理に関するガイドライン」の別表を再度読み直してみたのです。そうしたら「15 予算及び決算に関する事項」に、「歳入及び歳出の決算報告書に関する決算書の作製その他決算に関する重要な経緯」の中で会計検査院に提出すべき計算書及び証拠書類というのは、保存年限5年とされているのです。契約書に添付された資料などは最長の30年保存という解釈もありうる。つまり、最低でも5年は保存しなければいけない文書なのです。

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理財局長はクビが飛んでもおかしくない

 ――財務省行政文書管理規則では国の「行政文書ガイドライン」に従って、文書の保存期間を1年、3年、10年、30年と決めている。土地売買交渉の経緯はそのいずれにも当てはまらないということで「1年未満」とされた。

  「行政文書ガイドライン」の別表第1備考五というのがあって、財務省の行政文書管理規則にも同じ文言が入っているのですが、「本表が適用されない行政文書については、文書管理者は、本表の規定を参酌し、当該文書管理者が所掌する事務及び事業の性質、内容等に応じた保存期間基準を定めるものとする」と義務づけられている。これを根拠として仮に財務省が、一般に売買契約の交渉過程を「1年未満」という取り扱いにしていたとしても、今回のケースは8億円もの大幅値下げをしているため、会計検査院がチェックする文書になることは明らかです。やはり、前述のように最低5年は保存が必要で、1年未満にしてはいけないと判断しなければならなかった。実際に安倍首相も国会で「会計検査院がしっかり審査すべきだ」と発言していますしね。

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――財務省は恣意的に「1年未満」と解釈した可能性がありますね。

   財務省はガイドラインの別表に入らない文書だと決めつけたわけです。しかし、備考欄に重要度に応じて対応しなければならないと書いてある。もちろん1年未満の文書についてもです。最初から文書を残そうという腹がないから、とにかく1年未満のものは全部消せると解釈している。明らかに意図的な解釈でおかしい。こんな解釈がまかり通ったら、日本の公文書管理はメチャクチャになってしまいます。

 ――財務省のやっていることは法律違反ですね。

   交渉記録の廃棄をもし故意にやっていたら、刑法の公用文書等毀棄罪に該当します。故意ではないとしても、保存義務について裁量権を乱用しているということで明らかに公文書管理法違反です。国有財産の処分は、税金の使い道という広い意味でいえば、「国民共有の知的資源」に対して、我々国民に知る権利がある。それに対して説明責任を果たすというのが公務員のあるべき姿です。国会で「1年未満の文書ですからありません」とシャーシャーと言ってのけるのは、驕りですよ。謙虚さが足りません。対応を誤ると理財局長はクビが飛んでもおかしくないような、最重要の問題です。

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――「文書はない」で終わらせては絶対にいけない、ということですね。

   財務省が「ない」と言っていることについて安倍首相が国会で「ないことを証明するのは悪魔の証明だ」と言っていましたが、自分たちの法律上の保存義務違反を棚に上げて、あんな場面で「悪魔の証明」を使うのはいかがなものか。そもそもこの公文書管理法は麻生首相(現財務大臣)の時に作った法律ですよ。皆さん国会で笑っているしねえ。

 ――公文書管理法は2009年の施行。麻生さんの前の福田康夫元首相が熱心だった。

   福田さんがなんとしても成立させるんだって頑張って、くだんの4条(意思形成過程を残す)が入ったのです。これはすごく大事で、集団的自衛権の行使を認める閣議決定時に、内閣法制局が「意見なし」とした件で、その経緯に関わる意思決定文書を法制局長官は「ない」とした。しかし、情報公開・個人情報保護審査会は、次長レベルで上がってきた想定問答を「意思決定の経緯を残すもの」だとして公文書だと答申したのです。こうした経過を知っていれば、首相は「悪魔の証明」なんて言えないはずです。

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■メールも転送すれば“公文書”

 ――そうなると、「意思決定の過程」を公文書とする際に、「個人のメモ」の範囲が重要になってきます。メールはどこまで含まれるのか。どう考えますか?

   情報公開法では「組織として共有しているもの」は公開の対象です。「決裁供覧」の印を押すだけじゃなく、会議でみんなに配ったら「組織共用」なんです。公文書管理法を作る際には紙だけでなく、電子データも対象になった。当時、米国ではオバマ大統領のツイッターも情報公開の対象だという運用をしていて、日本でも鳩山首相がツイッターを始めて、ツイッターデータも公文書管理法の対象になった。今は何でもパソコンでデータを打つ。それをメールで転送すれば「組織共用」になります。ですから、森友の問題でも「私的メモだから」という言い訳は通用しません。メールのやりとりも組織共用であるという運用を、はっきりと一般化する必要があると思います。

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――今の時代、公務員のメールは全て公文書であると考えるべきだということですね。「私的メモ」などほとんどない。

   役人は今でも「紙の決裁文書だけ残せばいい」という発想で、それ以外のデータを消そうとする。その最たるものが防衛省です。防衛省はとにかく出版物にしたり、紙にしたりしたら直ちに電子データを消すというルール。だから「日報」問題で、情報公開請求に対して「文書不存在」と回答した。しかし、こんな前近代的な発想で文書管理していたら、即座にデータを集めて、何かインテリジェンスをやらなければならない場面で、全く対応できないじゃないですか。防衛が成り立たなくなってしまう。国として問題です。

  (聞き手=本紙・小塚かおる)


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入札予定

2017年04月19日 | 入札・談合

4月20以降の物品・委託の入札予定です。指名競争(赤丸で表示)がまだまだあるのは浦安市の特徴でしょうか?

 クリックすると拡大します 
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議会構成

2017年04月18日 | 議会

先月26日に行われた市長選、市議選補選(2名)の結果、会派の構成に変化がありました。
無会派議員が4名になりました。


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入札予定

2017年04月17日 | 入札・談合

本年度は可能な限り入札予定・結果をこのブログにUPするつもりです。
物品・委託では、4月18日に16件も入札予定になっています。(下表参照。右欄は予定価格/単位円)
工事・測量に関してもUPしたいのですが、何故か「ちば電子調達システム」が作動しませんので、こちらは後日UPします。


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指定取り消し

2017年04月16日 | 福祉・情報公開

提供していないサービスを提供したと偽り介護報酬の不正受給は当然に指定取り消しをします。当たり前のことですが。

訪問介護と居宅支援の指定を取消
青森県  2017年04月11日 15:00


実際には提供していないサービスを提供したと偽り介護報酬を不正受給したとして青森県は、糠部会(三戸町)が運営する訪問介護事業所「ライフサポート絆介護ステーション」(同)の指定を介護保険法に基づき取り消した。併せて介護予防訪問介護の指定も取り消した。また、糠部会が運営する居宅介護支援事業所「ライフサポート絆」(同)についても、介護報酬を不正に請求したとして指定を取り消した。取り消しはいずれも3月30日付。【ただ正芳】


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入札結果

2017年04月15日 | 入札・談合

本年度最初の入札結果が出ました。4月14日に開札執行されました。

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4月12日には以下の入札が執行されたはずですが、入札結果はまだUPされていません。(追記4/19入札執行予定はは来月12日でしたので、結果がUPされないのは当然でした。失礼しました。)


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入札改革/東京都

2017年04月14日 | 入札・談合

(続き)

低入札調査拡大で増える手間

 内部統制プロジェクトチームはそのほか、WTO(世界貿易機関)政府調達協定以外の財務局案件について、現行の最低制限価格制度を廃止し、低入札価格調査制度を試行することを決めた。

 最低制限価格制度では、その値を下回って入札すると失格になる。低入札価格調査制度の場合は、下回っても調査の結果、その入札価格で適正な履行が可能だと判断されれば、失格とならない。都は工事品質を確保しつつ、競争環境を高めるために低入札価格調査制度を適用する。

 ただし低入札調査は、受発注者ともに調査による事務負担が増大する。都は15年度、五輪関連施設の整備が本格化することから、財務局案件については2年間の臨時措置として最低制限価格の適用を決めていた。ところが今回、臨時措置を終了しただけでなく、最低制限価格導入前よりもさらに低入札調査の対象を広げた。発注件数の多い都にとっては、低入札調査の増大は悩ましい問題だ。

 

 

15年度の財務局案件545件で、最低制限価格を下回る札を入れた参加者がいた入札は138件。これらが低入札調査の対象になると考えると、かなりのコストや手間を要するとみられる。「調査のやり方を考えなければならない」(財政局経理部)。

 都は財務局案件について、6月をめどに新たな制度の試行を開始する。それまでに、事後公表に伴う情報漏洩対策や低入札調査の工夫など、具体的な取り組みの方針を決める。財務局以外の案件では10月開始を目指す。まずは1年間試行する計画で、改善の必要があれば、その都度、検証していく。

(関連情報:都政改革本部会議(第7回)会議資料のページ)


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入札改革/東京都

2017年04月13日 | 入札・談合

(続き)

入札参加希望者1者の場合は中止

 プロジェクトチームは1者入札を抑制するため、金額の大きい財務局契約案件については、入札参加希望者が1者の場合、原則として入札を中止することを決めた。都の調査によると、他の自治体など9団体が同様の中止制度を採用している。

 開札まで他に入札参加者がいるかどうかを把握できないので、これまでの制度でも競争性は担保されていることになっていた。それでも「何らかの方法で他に参加者がいないことが分かれば、99.9%の落札率で受注することが可能ではないか」という声を無視できず、制度を変更した。

 15年度の財務局案件545件のうち、参加希望者が1者だけで入札した案件は92件で17%に上る。入札中止となれば、再公告のために都職員が発注形態などを見直さざるを得なくなる。議会案件などで承認を得るタイミングを逸すれば、五輪関連施設の早期整備に支障を来す恐れがある。

 

 

さらに、一定額以上の大型工事の発注要件だったJV結成の義務も撤廃する。都では工事参加資格者のうち、中小企業が94%を占めることから、受注機会確保や育成を目的に、長らく中小企業と組むことを原則として義務付けた「工事分配型JV」を制度化していた。しかし、JVの結成が入札参加者の減少につながると考え、JVだけでなく意欲ある企業が単独で参加することも認める。

 一方、これまで通り中小企業を構成員とするJVを結成した場合は、総合評価落札方式で加点することなどを検討する。

 

2016年11月に内部統制プロジェクトチームが提示した資料に日経コンストラクションが一部加筆。適用の基準額がこの通りになるかは不明


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入札改革/東京都

2017年04月12日 | 入札・談合

 (昨日の続き) 

 都の予定価格5億円以上の工事における1者入札の割合は年々増加しており、13~15年度は40%を超えている。落札率99%以上の件数も増え続けて、14年度には16.5%となった。最近では、東京五輪・パラリンピックの3大施設の1つである海の森水上競技場整備工事をはじめ、豊洲市場の建築工事などが、「1者入札、99%以上で落札」でやり玉に挙げられた。


全工事の母数は予定価格250万円超の競争入札契約における発注件数。不調も含む(資料:東京都

 
予定価格250万円超の競争入札契約における落札件数(資料:東京都)

 

報道では豊洲市場などの建築案件が目立つが、「土木工事でもそれなりにある」(都財務局経理部)という。例えば、海の森水上競技場予定地への架橋工事である「中防内5号線橋梁」。2015年7月に開札したところ、1者入札で落札率は99.3%だった。


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