奈良県の場合は
「指定障害福祉サービスの事業に関係のある場所において、帳簿書類の検査を拒んだ」事実までありました。（「帳簿書類の検査を拒む」なんてこと常識では考えられませんがね、一体どんな具合に拒んだのでしょうか？どんな形での抵抗をしたのでしょうか？真相を知リたいでものす！
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報 道 資 料
平成２５年３月８日
健康福祉部監査指導室 監査二係
室長補佐 辰巳 （内線2891）
奥谷・中屋敷・西川（内線2898）
ダイヤルイン 0742-27-7008
障害福祉サービス事業者指定取消処分について
奈良県は、平成２５年３月７日付けで、次のとおり障害者自立支援法第５０条の規定に基づく指定障害福祉サービス事業者の指定の取消処分を行いましたのでお知らせします。
１ 事業者の名称・所在地等
(１)事業者 医療法人光優会 理事長 松山 光晴 （マツヤマ ミツハル)
ア．事業所の名称 大和八木やすらぎ
イ．事業所の所在地 橿原市地黄町３２８ 森田マンション１０５号他
ウ．サービスの種類 自立訓練（生活訓練）、就労移行支援
(２)事業者 一般社団法人光優会 代表理事 西 博 （ニシ ヒロシ)
ア．事業所の名称 大和高田やすらぎ
イ．事業所の所在地 大和高田市高砂町６－３ 第５光優ビル
ウ．サービスの種類 自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、 就労継続支援Ｂ型
２ 指定取消年月日
平成２５年３月１４日
３ 指定取消理由
（１）大和八木やすらぎ
ア．自立支援給付費の不正請求（障害者自立支援法第５０条第１項第５号）
１．平成２３年１０月１５日から平成２３年１１月３０日までの期間に、橿原市に居住している利用者に対し、障害福祉サービスである自立訓練（生活訓練）を指定自立訓練（生活訓練）場所である大和八木やすらぎにおいて提供していないにもかかわらず、提供していたとして虚偽のサービス提供実績記録票を作成し、合計３１回分に当たる自立訓練（生活訓練）費を不正に請求し、受領した。
２．平成２４年６月１日から平成２４年１０月２７日までの期間に、大阪府柏原市に居住している利用者に対し、居宅から指定就労移行支援事業所の間において送迎を行っていないにもかかわらず、送迎を行ったとして、合計２２６回分に当たる送迎加算を不正に請求し、受領した。
イ．検査の拒否（障害者自立支援法第５０条第１項第７号）
指定障害福祉サービスの事業に関係のある場所において、帳簿書類の検査を拒んだ。
（２）大和高田やすらぎ
ア．自立支援給付費の不正請求（障害者自立支援法第５０条第１項第５号）
１．平成２３年８月１０日から平成２３年９月３０日までの期間に、橿原市に居住している利用者に対し、障害福祉サービスである自立訓練（生活訓練）を指定自立訓練（生活訓練）場所である大和高田やすらぎにおいて提供していないにもかかわらず、提供していたとして虚偽のサービス提供実績記録票を作成し、合計４１回分に当たる自立訓練（生活訓練）費を不正に請求し、受領した。
２．平成２２年１２月１０日から平成２３年１２月３１日の期間に、橿原市に居住している利用者に対し、障害福祉サービスである就労継続支援B型の訓練や必要な支援を提供していないにもかかわらず、提供したとして虚偽の提供実績記録票を作成し、合計２８２回分に当たる就労継続支援Ｂ型費を不正に請求し、受領した。
イ．虚偽の指定申請（障害者自立支援法第５０条第１項第８号）
指定申請書の添付書類に当該事業所に従事させる予定のない者の名義を無断で使用して虚偽の指定申請書を提出し、平成２２年１１月１日に指定を受けた。
ウ．検査の拒否（障害者自立支援法第５０条第１項第７号）
指定障害福祉サービスの事業に関係のある場所において、帳簿書類の検査を拒んだ。
（３）返還命令金額
２，３９１，５７３円（４０％加算金６８３，３０６円を含む。）
※返還命令は給付を行った各関係市町村が行うもの
４ 今後の対応
現在全利用者に対し関係市町村による聞き取り調査が行われており、上記返還命令金額とは別の不正請求が確認できた分についても各関係市町村が自立支援給付費の返還命令を行う予定。
５ 参考資料
・過去に指定取消したケース （１事業所）
平成２１年１２月 １事業所（居宅介護 重度訪問介護）
