消防救急デジタル無線移動局購入

浦安市も24年度に購入した消防救急デジタル無線移動局に関して不正が行われていた疑いで、公正取引員会が動いたとの報道がありました。

不正が行われた疑いがあるので、公正取引員会が立ち入り検査をしたようです。
立ち入り検査先は、いずれも東証１部上場の
・ＮＥＣ（東京都港区）
・沖電気工業（同）
・日立国際電気（千代田区）
・日本無線（中野区）
・富士通ゼネラル（川崎市）

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毎日新聞

消防無線:５社談合か　公取委が立ち入り検査

毎日新聞　2014年11月18日　15時00分（最終更新　11月18日　16時02分）

　地方自治体が発注する消防救急デジタル無線システムの入札で談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は１８日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、大手通信機器メーカー５社の立ち入り検査を始めた。公取委は５社が全国で談合していた疑いがあるとみて、今後担当者らから事情を聴き、全容解明を進める方針。
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　立ち入り検査先は、いずれも東証１部上場のＮＥＣ（東京都港区）▽沖電気工業（同）▽日立国際電気（千代田区）▽日本無線（中野区）▽富士通ゼネラル（川崎市）の５社。各地の消防本部が使う「消防救急デジタル無線システム」の一般競争入札で、少なくとも数年前から事前に話し合って落札業者を決めていた疑いが持たれている。

　システムは消防本部と消防車、救急車などとの間の通信をデジタル無線で行うもの。従来のアナログ無線の場合、市販されている無線機で交信内容を容易に聞かれてしまうが、デジタル化すると傍受が困難になり秘匿性が高まる。音声は明瞭になり、ショートメールを使うことも可能だ。

　デジタル化には基地局の設置も必要になり、各自治体は装置一式を数億～数十億円で発注している。

　総務省消防庁によると、各自治体は現在アナログからデジタルに順次切り替え中で、昨年度末時点で全国７５２消防本部のうち、２３２消防本部がデジタル化し、２０１６年５月には完全移行する予定。同庁は全国の総事業費を約２８００億円と試算している。

　各社は「検査に全面的に協力したい」としている。【武内亮】