同じく以下の請願も教育民生委員会では否決されました。
こちらは共産党井原めぐみ議員が紹介議員となりました。
子どもの医療費無料化、我が市は現在中学生まで無料化になっています。若いお母さんたちから、この制度は大変助かると言う声をよく聞きます。
この制度は、議会が全会一致で賛成して創設したものです。
今回の請願は、他自治体でもこの無料化を進めましょうというものだが、否決。
浦安の子ども達には無料化を進めるが、他の自治体には知らんふりをするのですか?
乳幼児を持つ全国の親の負担軽減に何故支援を考えないのか、不思議な集団だ、浦安市議会と言う所は・・・。
やっぱり良く分からん委員会・議会だ!
ムッ・・・、浦安に全国の若者を集めるために、他自治体で医療費無料化(浦安のように中学生までではないが)が実現されては困るとの政策的ご配慮をされたのかな・・・?
それとも、浦安市同様の「中学生まで無料」を求めていないことにご不満だったのかな・・・?
まさか、提出者が共産党議員だから「否決」などとの子供じみた理由ではないでしょうね・・・。
質疑も反対討論も一切ない審査だったので、反対理由が全く分からない。
反対者:辻田明・ 西山幸男・ 宝 明 ・ 堤 昌也
賛成者:美勢麻里
(敬称略)
以下請願書全文です。
************************
子どもの医療費無料制度早期実現のため
国への意見書提出を求める請願
請願の趣旨
下記の事項について国と関係省庁へ意見書を提出してください。
1.小学校就学前までの子どもを対象とした国の医療費無料制度を早期に
創設すること。
請願の理由
少子化の一因に、働きながら安心して子どもを生み育てる環境が未だに整っていないことがあります。例えば乳幼児を持つ若い世代にとって家庭の医療費負担は大きなものとなっています。病気の早期発見・早期治療のためにも、子どもの心身の健やかな発達を促すためにも、いつでも、どこでも、医療費の心配なく安心して、医療を受けられることは大きな子育て支援となります。乳幼児の医療費無料化は、すでに全都道府県、全市区町村で実施され、親たちへの大きな励ましになっています。 2008年4月からは、全国どこでも就学前までは2害り負担に軽減され、厚生労働省調査(2008年4月1日)によると通院については助成対象を「就学前」以上とする市区町村は1561(86.1%)、入院については1763(97.2%)、中学卒業まで助成する全市区町村も通院で235(13.0%)、入院で390(21.5%)に達しました。 しかし、財政難など様々な事情で、対象年齢を5歳未満にしている市町村は通院で253(13.9%)、入院で51(2.8%)あります。所得制限や自己負担を導
入している自治体もあり、市町村制度を底上げし、格差を解消するためには、国の制度創設がかかせません。
2001年6月、参議院本会議で全会一致で採択された「少子化対策推進に関する決議jでは、政府に対し、「乳幼児医療費の国庫助成」等を「重点的に取り組むべきである」と求めています。
参議院本会議での[決議」を実らせ、安心して子どもを生み、育てることのできる社会への第一歩とするために上記事項を請願します。
こちらは共産党井原めぐみ議員が紹介議員となりました。
子どもの医療費無料化、我が市は現在中学生まで無料化になっています。若いお母さんたちから、この制度は大変助かると言う声をよく聞きます。
この制度は、議会が全会一致で賛成して創設したものです。
今回の請願は、他自治体でもこの無料化を進めましょうというものだが、否決。
浦安の子ども達には無料化を進めるが、他の自治体には知らんふりをするのですか?
乳幼児を持つ全国の親の負担軽減に何故支援を考えないのか、不思議な集団だ、浦安市議会と言う所は・・・。
やっぱり良く分からん委員会・議会だ!
ムッ・・・、浦安に全国の若者を集めるために、他自治体で医療費無料化(浦安のように中学生までではないが)が実現されては困るとの政策的ご配慮をされたのかな・・・?
それとも、浦安市同様の「中学生まで無料」を求めていないことにご不満だったのかな・・・?
まさか、提出者が共産党議員だから「否決」などとの子供じみた理由ではないでしょうね・・・。
質疑も反対討論も一切ない審査だったので、反対理由が全く分からない。
反対者:辻田明・ 西山幸男・ 宝 明 ・ 堤 昌也
賛成者:美勢麻里
(敬称略)
以下請願書全文です。
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子どもの医療費無料制度早期実現のため
国への意見書提出を求める請願
請願の趣旨
下記の事項について国と関係省庁へ意見書を提出してください。
1.小学校就学前までの子どもを対象とした国の医療費無料制度を早期に
創設すること。
請願の理由
少子化の一因に、働きながら安心して子どもを生み育てる環境が未だに整っていないことがあります。例えば乳幼児を持つ若い世代にとって家庭の医療費負担は大きなものとなっています。病気の早期発見・早期治療のためにも、子どもの心身の健やかな発達を促すためにも、いつでも、どこでも、医療費の心配なく安心して、医療を受けられることは大きな子育て支援となります。乳幼児の医療費無料化は、すでに全都道府県、全市区町村で実施され、親たちへの大きな励ましになっています。 2008年4月からは、全国どこでも就学前までは2害り負担に軽減され、厚生労働省調査(2008年4月1日)によると通院については助成対象を「就学前」以上とする市区町村は1561(86.1%)、入院については1763(97.2%)、中学卒業まで助成する全市区町村も通院で235(13.0%)、入院で390(21.5%)に達しました。 しかし、財政難など様々な事情で、対象年齢を5歳未満にしている市町村は通院で253(13.9%)、入院で51(2.8%)あります。所得制限や自己負担を導
入している自治体もあり、市町村制度を底上げし、格差を解消するためには、国の制度創設がかかせません。
2001年6月、参議院本会議で全会一致で採択された「少子化対策推進に関する決議jでは、政府に対し、「乳幼児医療費の国庫助成」等を「重点的に取り組むべきである」と求めています。
参議院本会議での[決議」を実らせ、安心して子どもを生み、育てることのできる社会への第一歩とするために上記事項を請願します。