ひろせ明子の市議日記

無所属・無会派。
市議として日常で見たこと・感じたことを綴っています。

議案反対 

2009年09月28日 | 議会
議案第8号.9号契約の締結について・仮称千鳥地区しょうがい者等就労支援施設建築工事・施設機械設備工事契約につていの反対討論を行います。

主に、2点についての理由での反対討論です。
①一つ目の理由は、本件を審査するには資料が少なすぎます。
議案8号は契約金額5億6百36万円、9号議案は2億5千263万円、合計で約七億5千九百万円にもなります。
勿論、施設の外観パース(透し図)や、配置図・平面図・立面図断面図等はA3で合計5枚も我々議員に配布されていますので、建物に関しては大枠はわかりますが。しかし、二案件で7億を超える入札に関しての資料が少なすぎます。

入札に問題がなかったのかどうかを判断するには、まず、予定価格が妥当かどうか、つまり、設計金額の妥当性も判断しなければなりませんが、入札に関する資料は入札経過書のみです。設計書、仕様書、各社提出見積書位は資料として事前に配布すべきです。
それらを見れば、入札参加業者の入札金額の根拠がある程度分かります。入札経過書を見ればわかるように、工事案件は14社も入札に参加していますが、その内9社も最低制限価格、つまり税抜きで4億8千2百25万5735円の同一価格で札を入れています。しかし、この価格、入札経過書を見て、誰もが不思議だと思うはずです。
9社が1円単位まで同額になっているのですから。不思議に思わない方がおかしい数字です。その可笑しさを皆さんは説明できるのでしょうか。
私は入札日に傍聴していまたから、同額を入れた9社がくじで奥村組に決まったいきさつは問題ないのは理解できますが、私はこれだけの資料では、9社が横並びになった理由は全く分かりません。開示請求をかけて仕様書・見積書・設計書を求めていますが、現時点では手元に届いていませんので、資料不足です。本来これらの資料は開示請求をするまでもなく、入札経過書とセットで我々市議に議案審査の資料として市側は提出すべきものです。
その見積書を見れば、同額の根拠が分かります。妥当な金額と言えるかどうかの判断はある程度はできますが、現状は無理です。入札経過書で疑問に思う数字の説明が出来ないものを賛成するわけにはいきません。

②二番目の理由は、この事業を市から委託を受けて行うNPO法人タオの政治的行為と思われる動きについて危惧を抱くことです。
先月行われた衆議院選挙時に、タオの事務所周辺に候補者の大きな看板を立て、明らかに法人として特定の候補者を応援しているかの印象を抱かせる行為をしていました。
また、国政レベルでの応援のみならず、特定の現職市議の看板を事務所内から道路に向かい、あたかも同法人が特定の候補者を推しているかの印象を与える行為もしていました。
これらの行為は、大変問題だと考えます。
市民からの連絡を受け、まさかと私は我が耳を疑いましたが、現場を見に行き、驚きました。大きな立て看板を道路沿いに立て、誰が見ても特定の候補者をこのNPO団体は推していると思われる光景でした。
現職市議の立て看板は行為は、二年前に本議会で作った政治倫理条例にも抵触しかねない行為だと私は思っております。

結局、これら2種類の立て看板は、外部からの連絡を受け、撤去するに至ったようですが、市の仕事を請け負う団体として、私は相応しいと言えるのか疑問を持っています。

特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法第2条第2項第2号ハにより、特定非営利活動法人は、その行う活動が、特定の公職の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものであってはならないとされています。
すなわち、国会議員、地方公共団体の議会議員又は首長などの特定の公職の候補者等という「人」あるいは「政党」について、選挙において当選させ、あるいは落選させるような活動及びそれと同類の活動を目的として活動することを禁止しているものです。
こ のような規定を設けたのは、特定非営利活動法人が、特定の公職の候補者等の選挙運動等のために利用されることを防止し、特定非営利活動法人の健全な発展 を促進しよういう趣旨によるものであり、特定の「人」あるいは「政党」について、選挙において当選させ、あるいは落選させるような活動のために法人が利用 されることは、特定非営利活動法人にとって望ましくないためです。

8,9号議案は、法律に抵触するのではと思われる行為をしていた団体が、市からの仕事を委託事業として受け、その事業を行うための施設の建築工事と機械設備工事の入札に関するものですから、NPO法に反すると思われる行為をしたことが、本議案の賛否に影響するのはどうかと思われる方もいるかもしれませんが、市民の税金の流れの問題ですので、厳しく審査することは大切だと思います。
なお、私は市が福祉を充実させるために様々な施策を展開すること自体に反対するつもりありません。

しかし、果たしてこのまま事業を委託して良いのか市は再考すべきだと思います。

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