東借連第１２回理事会 オンラインで開催 東借連第３８回定期総会は５月に開催予定

　１２月２１日オンラインにて第１２回東借連理事会が開催された。
細谷紫朗会長の挨拶後、高橋雅博事務局長の司会で進行した。報事項の後、議事が進行した。
１、【全借連第３４回定期総会の総括】参加者からはまとまりのある総会だった。発言も励まされる内容で良かったなどが寄せられた。
２、【東借連第３８回定期総会の開催】２０２３５月２８日に開催することが確認された。
３、【家賃保証会社問題とフォーシーズの保証委託契約の差止請求訴訟の最高裁判決】１２月１２日最高裁第一小法廷（堺徹裁判長）は保証会社の契約条項が消費者契約法に違反していると初判断を下した。
４、【地上げ・底地買い問題に対する取り組み】１２月６日にＮＨＫが東借連常任弁護団会議の模様を取材した。令和の地上げ問題と銘打ち報道されること、東借連で学習会を行うことが確認された。
５、【家賃補助創設等を求める国会請願署名運動】引き続き他団体にも署名の協力を呼掛ける。
６、【組織の拡大強化】持続可能な組織にするため事務所を移転し統合することを今後検討する。

滞納者追い出し条項は違法 最高裁が初判決

　家賃保証会社が賃借人と結ぶ契約条項について、消費者契約法に違反していると最高裁第１小法廷（堺徹裁判長）は昨年１２月１２日に初の判断を示しました。大手保証会社フォーシーズの契約の２つの条項が裁判の争点になりました。①家賃を３カ月以上滞納すれば、賃借人に知らせず無催告で賃貸借契約を解除できる。②賃借人が家賃を２カ月以上滞納し、電気・ガス・水道が長く未使用などの条件がそろえば明け渡しがあったとみなし、建物内に残置した動産類を任意に搬出・保管しても異議を述べない。

最高裁は、以上の契約条項が消費者契約法第１０条（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）に違反しているとし、消費者機構関西の同契約条項の差止請求を全面的に認めました。消費者団体の差止訴訟とは、消費者契約法に違反する事業者の不当な契約条項を差止請求することができる制度です。フォーシーズが差止請求に応じないため提訴し、大阪地裁・大阪高裁で争われました。

　地裁は、①有効②無効、高裁は①②とも有効とされましたが、最高裁の判決では①②とも無効とされ、地裁・高裁の判決が覆され、①②の契約条項の使用は禁止され、印刷された契約書は廃棄せよとの判決で消費者団体の完全勝訴となりました。

　判決は、「原契約の解除は賃借人の生活基盤を失わせるという重大な事態を招来し得るものである」とし、家賃を３カ月分以上滞納で自動的に契約の解除を認めることはできないとしています。賃貸人でもない保証会社の不当な追い出し条項に厳しい審判が下りました。　そもそも保証会社に対する法規制がなく、野放し状態であることが問題であり、国に早期の法規制を求め運動していきます。