群馬・桐生市の生活保護費問題 分割支給「２０年前から」内部調査チームが報告

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群馬県桐生市の不適切な生活保護費の運用をめぐり、問題となった分割支給が少なくとも２００３年ごろからすでに行われていたこと

が新たに明らかになりました。

これは、２１日開かれた第三者委員会の会合で市職員による調査チームが明らかにしたものです。市では、生活保護費をめぐる問題を

受け、書類や職員への聞き取りなどによる内部調査をことし２月以降に進め、その結果を報告しました。

それによりますと、保護費を月ごとの満額支給せず窓口で手渡しによる分割支給を行っていたケースは、少なくとも２００３年ごろに

は行われるようになり、去年、市が公表するまでのおよそ２０年間続いていたということです。

また、福祉課内に保管された印鑑の数は１９４８本に上ることが分かりました。この印鑑の預かりは、１９８９年ごろにはすでに行わ

れていたことも確認され、中には受給者の同意を得たとして職員側が自腹で購入したケースもあったということです。

受給者に代わり押印する不適切な行為が続いてきた背景について、「受給者の利便性向上と職員の負担軽減を図る目的で、問題と感じ

る職員も半数以上いたが先輩職員から処理方法を教えられ代々引き継いできたもの」と内部調査チームは結論付けています。

第三者委員会の委員長を務める吉野晶弁護士は、「本来公務員は勤勉でこのような規則に外れたことは行わないはずで、『事務処理の

慣例』だけが原因にあったのかを含め今後、背景について調査したい」と述べました。

地上げ屋が地代の大幅値上げ請求 組合に入会して頑張る

　千代田区永田町の地上げ業者の東京都市開発株式会社は、７月に入り同社から賃借中の借地人に対し固定資産税・都市計画税の５倍に増額するよう請求しています。

　武蔵野市中町に住む借地人のＮさんは、現行地代月額１２，２２０円を固都税の５倍の２３，５２７円と現行地代の１・９倍の増額であり、Ｎさんは組合に相談し、現行地代は相当な地代であり、値上げは認められないと回答し、昨年以来地代の集金に来ないことから８月中に集金に来るよう督促し、期日までに集金に来なければ地代を供託すると通知しました。

　また、杉並区和泉に住む借地人のＭさんは、現行地代月額１６，０００円を固都税の５倍の月額４２，６７０円を請求。現行地代の２・６倍の請求。

　Ｍさんの敷地は私道の奥の袋地で建築許可も下りない土地で、公道に面した１筆の土地に３名の借地人がおり、固都税は公道に面した土地の固都税を３人の借地人の面積に按分しています。Ｍさんは一番評価も低く、固都税の算出方法も不公平であり、現行地代は相当であり増額請求には応じられないと文書で回答しました。

　同社の社員からは「底地を買うか、借地権を売るか」

の二者択一を求められ、地代の集金に来た際に「土地を買う気はないんだな」と凄まれましたが、Ｍさんは買わないと伝えました。

　Ｍさんは、昨年地主が同社に土地を売却して以来、どこに相談したらいいのか悩んでいて、区役所に相談し、組合を紹介され、「やっと相談先が見つかって安心しました」と７月に組合に入会しました。

　現在、地上げ問題で悩んでいる借地借家人は急増しています。ぜひ、皆さんの周りで「地主がかわった」「家主がかわった」等の相談で困っている人を見かけたら組合に紹介して下さい。