住まいは人権デー 外国人の生活困窮 人権を無視する政府の対応

２０２１年住まいは人権デー「外国人住民の生活困窮～すべての人に居住保障を」をテーマにした集会が６月１２日午後２時から練馬区区民プラザココネリで開催され、会場に４０名、オンラインで２１名が参加した。

　坂庭住まい連代表幹事が開会挨拶を行い、稲葉奈々子・上智大学教授が講演を行った。コロナ禍で仕事を失っても在留資格のない外国人はあらゆる公的なサービスから排除され、住宅を喪失する深刻な実態にある。日本では在留資格がある外国人も失業することが想定されておらず生活保護の対象になっていない。コロナ感染症の諸制度を使い切ってしまうと、頼れる制度がないことを指摘。外国人を労働力としか考えておらず、人権が無視されている実態を批判した。その他、イラン女性からコロナ禍で悲惨な生活実態が報告された。

更新時期でもないのに地主が更新の案内と更新料を請求

北区に土地を賃借している竹田さん（仮名）は賃貸人より更新の案内及び更新料支払い請求と賃料増額請求があった。契約書を確認すると契約時期ではなく、残存期間があと4年あることが分かった。しかも契約書には更新料に関して一義的かつ具体的な特約は一切なく、支払い義務がなかった。

賃貸人には更新時期ではないので時期が近づいたら再度ご案内くださいと返答するようアドバイスした。賃貸人はなぜ更新時期ではない時に話を持ち出したその理由は現在の賃貸人から息子へ名義を変更し生前贈与したので契約書を書き換えたいとのことだ。また賃料増額請求については現行賃料の坪単価が安く、拒否すると調停、裁判へと移行し、不動産鑑定士は増額の鑑定を出す可能性が高いことを説明。数年に渡って徐々に増額することを考えてはいかがかとアドバイス。

また賃借人も子へ名義を変え、生前贈与したいとのことだが、借地権の第三者譲渡に当たるので賃貸人の承諾が必要であることを告げた。今後増額と借地権第三者譲渡に関しては慎重に見守っていきたい、是非入会して一緒に頑張りましょうとエールを送った。（東京借地借家人新聞より）