家賃保証会社問題対策班 全借連がツイッターで 保証会社被害の事例収集

　ツイッターに「家賃保証会社問題　対策班」を立ち上げました（＠ｚｅｎｓｙａｋｕｒｅｎｈｔで検索、フォローしてください）。
　ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス=登録された利用者同士が交流できるインターネットのサービス）の良さは、不特定多数の方に活動や意見を広げたり、困っている方を見つけ、こちらから声をかけるなど、これまでの活動だけではつながることのできなかった方と交流できることです。　

　最近は「保証会社の仕組みそのものが理不尽」という声もさることながら、高額な原状回復費用についての相談や意見が相次いで寄せられています。

　多くが、単身者用アパートにもかかわらず十数万円を請求され、借主が了承していないのに管理会社が保証会社に請求してしまう、というケースです。

　「保証会社は満額を管理会社に支払っているため、死にもの狂いで請求してくる」
　「弁護士に相談したが、裁判で争うと弁護士費用の方が高くつくので、払った方が安い、と言われた」　　
　「払わないと次回の入居時の審査に響きそうなので、やむなく支払った」
　など、ほとんどの借主が泣き寝入りしています。

　対策班では、さらに声を集め、国交省に申し入れる予定です。　

契約書のデジタル化の危険 消費者被害が拡大に

　訪問販売などで義務づけられている契約書面の交付を電子データーでも認める特定商取引法（特商法）などの法律の一部改正案が国会で成立しました。同法は事業者が交付する契約書面等について、消費者の承諾を得て、電子メールの送付等で行うことを可能とするもので、「契約書のデジタル化は消費者被害を拡大させる」と日弁連や多くの消費者団体が反対しました。結果は、自民・公明・維新・国民等の賛成多数で可決しました。背景には菅政権の目玉政策の「デジタル改革」の促進の強い圧力がありました。

　契約書面のデジタル化（ＤＸ）は３月に閣議決定された「住生活基本計画」の中に「持家・借家を含め、住宅に関する情報収集から物件説明、交渉、契約に至るまで契約・取引プロセスのＤＸの推進」が盛り込まれています。すでに、賃貸借契約時の重要事項説明について国土交通省は「賃貸取引における重要事項説明書の書面の電子化に係る社会実験」を宅建業者の協力を受け実施しています。重要事項説明や賃貸借契約書面が電子化されると不当な契約条項に気が付かないまま被害を受ける賃借人が増加することは必然です。

（全国借地借家人新聞より）