更新料問題が解決したら、地主が底地を売却 底地買い業者がやってきた

練馬区豊玉に住む石塚さん（仮名）は父の代から借地して住んでいた。

３０年前に更新と建替えをめぐり地主と係争になって、調停を起こされ組合に入会した。調停では更新料の支払いと地代の値上げを請求されたが、更新料については支払い義務なしとし、地代の値上げについてはわずかな値上げに応じる和解が成立した。２０年目の更新時には更新料請求もされなかった。

今年の２月に地主から土地を買い取ったという業者が訪問してきた。土地登記簿にも記載されていたので、その業者と話し合うことにした。新しい地主は底地の売買を持ち掛けてきたので組合と相談することにした。

組合の相談ではこのような業者に対抗するためには１人より２人と仲間を募った方がⅠ人ひとり安心しますという話がされた。
石塚さんリーダーは無理ですというので連絡係として近隣にチラシをまいて頑張ることにした。

(東京借地借家人新聞より）

地上げ・底地買いのご相談は

東京多摩借地借家人組合まで

電話　０４２（５２６）１０９４

《４・１８院内集会》公共住宅、民間住宅の居住実態と真のセーフティネット～改正住宅セーフティネット法の成立から１年

《４・１８院内集会》
公共住宅、民間住宅の居住実態と真のセーフティネット
　―改正住宅セーフティネット法の成立から１年―
　　　　　　
日時：２０１８年４月１８日（水）　１２時３０分～１５時
会場：参議院議員会館・B１０７会議室（地下１階）　　
　　　（地下鉄「永田町」駅からすぐ）

※事前予約不要。１２時から議員会館玄関で通行証配布します。

〔開催趣旨〕　

昨年４月１９日「高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など」を新たに盛り込んだ「改正住宅セーフティネット法」が全党の賛成によって成立しました。

それから１年、今年３月までの登録住宅は５００戸程度（国の計画は３月末までに２万５千戸）にとどまります。
こうした中で、真のセーフティネットの実現を求め、公共住宅、民間住宅の居住実態を明らかにし、施策の抜本転換などについて各党国会議員の方々と意見交換します。

〔プログラム〕　　　　　

◆　主催者あいさつ　　稲葉　剛　（住まいの貧困に取り組むネットワーク・世話人）

◆　基調報告　　　坂庭国晴　（国民の住まいを守る全国連絡会・代表幹事）　　　
　
◆　各党国会議員のあいさつ

◆　居住実態と家賃問題など真の住宅セーフティネットについての報告
　　公営住宅、UR（公団）賃貸住宅、公社賃貸住宅、民間賃貸住宅の各居住者団体から

◆　識者と会場からの発言、意見交換


〔開催団体〕　
国民の住まいを守る全国連絡会、住まいの貧困に取り組むネットワーク、借地借家法改悪反対全国連絡会（全国公団住宅自治会協議会など）、日本住宅会議・関東会議

〔連絡先〕　
ＮＰＯ住まいの改善センター　
℡０３－３８３７－７６１１　fax０３－６８０３－０７５５