１月の無料法律相談会

一緒に考えれば解決策が見つかります

◎組合員の相談は無料です。
　予約制です。相談者は契約書・
領収書・請求書等の資料をお持ちください。
◎日時　1月17日（土）午後1時30分～4時
◎会場　組合事務所
◎担当　組合顧問　大浦郁子 弁護士
　　　　　　　　　(三多摩法律事務所)

電話　０４２（５２６）１０９４

老朽化と耐震性を理由にアパートの明渡し 立退きの補償は僅か家賃の２～３か月分

渋谷区笹塚に住む川鍋さん（仮名）は今年の９月に突然老朽化と耐震性を理由にアパートの賃貸借契約を解除する旨の通知を受け取った。その文書には「３ヶ月後の１２月には退去するよう」記載されていた。おかしいと考え、インターネットで組合の存在を知って相談した。組合では解約の通知は６ヶ月前に通知しなければならない、その上で「正当な事由』がなければならないことなどを説明した。管理会社に通知すると平成２８年の契約期間まで住み続けてかまわないが更新を拒絶するとの返答。また、本来は立退きの補償はしないが２～３ヶ月分の賃料を補償料として支払うと言ってきた。川鍋さん「これではとても引越しはできない。現在でも修理修繕をしていない個所もあるので、修理修繕をさせながら立退きの交渉をしていくつもりです」といって組合に入会した。

（東京借地借家人新聞１月号より）

借地借家の賃貸トラブルのご相談は

東京多摩借地借家人組合まで

電話　０４２（５２６）１０９４