住宅政策の転換をめざす学習交流集会 ９月１１日に開催

　日本の高度成長とあわせて住宅がどんどん建って、景気も良くなった時代は終わろうとしています。今や核家族も日本では崩壊し、単独世帯が３７％と夫婦と子世帯を抜いてトップとなったそうです。今後高齢化が進むと、高齢単独世帯が急激に増えることが予想されます。これまでの景気対策や家族優先の住宅政策も限界を迎え、住宅政策の大転換が必要な時代になってきました。

　日本の賃貸住宅政策は外国と比べても大変後れています。誰もが受けられる家賃補助制度もありません。政府も住宅政策に予算を振り向けないために、国民も住宅問題に関心もなく、選挙の争点にもなりません。国の住宅政策を転換させるためには、わたしたち自身が住宅政策について学習することです。みなさん積極的にご参加下さい。

◎日時　９月１１日（土）午後１時半
◎会場　豊島区東部区民事務所（ＪＲ大塚駅徒歩５分）（参加は無料です。組合員の方は資料代は東借連負担　それ以外は資料代５００円）
◎テーマ　提言「住宅政策の転換」を学ぶ
◎講師　塩崎賢明・神戸大学教授
◎申込み　組合事務所まで９月１日までに。

　０４２（５２６）１０９４　　８月１４日～２２日まで夏季休暇