足立区小台に４２坪の借地をしている鈴木さんに１月に地主から次のような通知が送られてきた。「平成２１年度の都の税制見直しにおきまして、土地の公租公課が大幅に上昇しております。……かようなる実情の下、誠にもって申し訳ありませんが、今般下記の如く価格改定をお願い申し上げます」と記載され、現行地代月額７２０円を１３０円増額して８５０円に改定するとの内容だった。
早速鈴木さんは組合と相談して、土地の評価証明書を取って調査したところ、坪１００円の税金しかかかっていなかった。鈴木さんは「現行地代額で振込む。地主の要求額で支払えというやり方は納得できない。賃料は双方の合意で決まることと理解しております」と書面で通知した。一方的な値上げに通知には簡単には応じないという。
（東京借地借家人新聞より）
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０４２《５２６》１０９４
組合事務所 ８月１４日～８月２２日までお休みします
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