市民病院統廃合、病床数大幅削減に根拠なし

令和2年3月策定の「玉野市新病院基本計画」では、病床数119床の大幅削減の

根拠として、一つに国・県が示す「地域医療構想」における県南東部保健医療圏の将来の必要病床数

を根拠としている。二つに「人口推計から見る患者の将来動向」、

三つに、日医総研が示す「医療需要の推計」などを根拠にしている。

しかし、これらの根拠は、不正確で恣意的なものであることが明らかとなっている。

基本計画に掲げている「日医総研」の「医療需要の推計」は2015年を100として、

2045年に玉野市の医療需要は72%に落ち込むと推計している。

2015年/平成27年時点で玉野市内の実際の病床数は、一般病床483床、療養病床224床、

合計707病床である。これに2045年における医療需要の落ち込み割合72%を掛けると、

509病床となる。新病院が開院する予定の2024年の玉野市内の病床数は、

市民病院190床(うち療養病床50床)、由良病院42床、日赤玉野分院83床(うち療養病床42床)

中谷外科45床、大西病院44床、玉野中央病院42床(療養病床のみ)で、

合計は一般病床312床、療養病床134床で合わせて446床となる。

2015年時点の707病床に対して、2045年時点での「日医総研の医療需要推計」による医療需要の減少割合72%

として、509病床となり、新病院建設後の市内病床数446床に対して、63病床も不足することになる。

日医総研が示す将来的な医療需要の予測からみても、

「玉野市新病院基本計画」による199病床もの大幅削減は、

まったく根拠のない数値であり、地域医療が弱体化による病床不足が懸念され、

医療難民をつくりかねない状況といえるのではないか。

玉野市の場合、2016年10月に松田病院が閉院して、一般病床52床と療養病床20床、さらに、

2016年11月に奥玉病院(旧池宗病院)が閉院して、療養病床70床が減少している。

これらを考慮すれば、三井病院110床と市民病院の9床の病床数を削減する計画は、

この点からも受け入れられるものではない。

　ちなみに「日医総研」とは、日本医師会総合政策研究機構の略称で、

日本医師会が設立した政策研究機関である。