日本共産党 玉野市議会議員 松田たつおのブログ ニュース

岡山県・玉野市 日本共産党の市議会議員 松田達雄の活動ニュース

参院選挙が終わり・・・大暑に

2019年07月23日 | 政治 経済

2019年参議院選挙が終わった。

日本共産党は、比例代表選挙で現有5議席から4議席に後退。

仁比そうへいさんの大切な議席を失う残念な結果となった。

選挙区では大阪の辰巳孝太郎さんが議席を失い、

埼玉で新たに伊藤 岳さんが議席を獲得。

選挙区の現有3議席を維持したが、比例区の1議席減により、

全体で8議席から7議席に後退する結果となった。

しかし、野党統一候補が1人区で2議席から10議席に躍進するなど、

改憲勢力(自民・公明・維新)による改憲発議に必要な「3分の2」の

議席を阻止したことは、国民が改憲ノーの審判を下した重要な結果である。

この参院選挙の結果と教訓、課題を正しく分析・検討し、

次の衆院選挙に向けて、新たな闘いを展開しなければならないだろう。

 二十四節気では今日7月23日は「大暑」。

暑さが最も厳しくなる頃だが、いまだに梅雨明けは宣言されず、

雨曇り空がつづく、庭からクマゼミの鳴き声が聞こえている。





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共産党 比例宣伝カーが玉野市内に

2019年07月20日 | 政治 経済


参院選挙は比例代表は共産党と政党名を書いて投票を

   岡山選挙区は野党統一候補の原田けんすけさんへ

7月18日(木)は、日本共産党の比例候補への支持を訴える

比例宣伝カーが玉野市に入り、市内一円を比例代表選挙は「共産党」と書いて投票を、

岡山選挙区は「野党統一候補へ」と、政策と支持を訴えて回った。

午前8時から玉野市役所前での街頭宣伝に始まり、

森脇ひさき共産党県副委員長が弁士で、年金問題、消費税増税問題、

憲法9条改憲問題など、共産党の政策をわかりやすく、力を込めて市民に訴えた。

午後からは雨の中を午後7時過ぎの紅陽台団地での街頭宣伝まで、

終日、先導車の運転をして市内を走り回った。

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参院選挙、比例では共産党、選挙区は野党統一の原田けんすけ候補へ

2019年07月09日 | 政治 経済


今朝は4時起きで、雨の中を新聞「あかはた」日刊紙を配布する。

4日公示の参院選挙は5日間が過ぎ、中盤に。

既に期日前投票で投票された方もいますが、まだ多くの方がこれから。

 比例代表選挙では日本共産党と政党名での投票を、

岡山選挙区では野党統一候補の「原田けんすけ」さんの支持を訴えている。

中国・四国・九州地区等は、日本共産党の「仁比そうへい」候補の

再選に向けて声をかけている。

昨年の7月豪雨で玉野市においても、土砂災害等で被害が発生した。

当初、民有地に流れ込んだ土砂やガレキ、災害ごみなど、

市は公費での片付け撤去は出来ないと言っていた。

昨年8月2日の参院委員会での「仁比そうへい参院議員」の論戦の記事を

市職員幹部に見せて、改善を繰り返し要望。

半壊した家屋の解体撤去、石垣の崩れなどによる宅地の大きな被害についても、

その土砂、石垣などの片付け費用も公費でできるようになった。

仁比そうへい候補の国会での論戦がなければ、自治体では十分な対応ができなかったのでは・・・。

さらに、多くの方が日本共産党の躍進と、原田けんすけ候補の勝利に、

ご支持を広げていただき、お力添えを心からお願いいたします。



 
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全教室にエアコン設置を━市長に要望。新日本婦人の会玉野支部

2018年11月29日 | 政治 経済
市長に要望する新日本婦人の会玉野支部の代表ら

 新日本婦人の会玉野支部は、11月26日午前10時より黒田 晋玉野市長にたいして、

「《ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金》を活用し、来年6月までに、

学校の普通教室・特別支援学級・体育館にエアコンを設置してください」との要望書を

提出し、1時間ほど市長と懇談しました。

 これまでの玉野市教育委員会の対応は、猛暑時の緊急避難として、室温35度になるまで

エアコン使用をさせない、全教室への設置ではなく、図書館やパソコン・音楽教室など

を活用する、少人数のクラスでは1教室に2学年が一緒に利用する、複式学級のような

緊急対応にとどまっている問題があり、県内他都市と比べてもエアコン設置の取り組みは、

遅れています。

 新婦人玉野支部は、こうした遅れを早期に改善し、全教室にエアコンを設置する

取り組みを展開するよう求めたものです。

 市長は、2019年度での設置とともに、次年度も設置を進める、

室温35度以上でエアコン使用の問題は、現場の判断を優先すべき

という考えを示しましたが、市教育委員会との間では、エアコン設置問題で

十分な意思疎通、協議ができている状況ではありません。

 新婦人玉野支部では、11月30日に再度、教育長に申し入れる予定です。

 子どもたちの命と健康を守るため、県内他都市に比べ遅れることのないよう、

保護者のみなさんが納得できる取り組みが望まれます。
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豪雨災害━━被災者支援、復旧を

2018年07月10日 | 政治 経済

「西日本豪雨 死者117人に、91人不明」今朝7月10日(火)の毎日新聞の一面記事。

記録的な大雨が続き、大変な災害が発生した。昨日もテレビは倉敷市真備町の浸水被害の状況を映し出していた。

1万1200人を超える人が避難所に身を寄せていると報じている。

犠牲になられた方にお悔み申し上げますとともに、被災者の方に心からお見舞い申し上げます。

 平穏な日々の暮らしが、豪雨による土砂災害、浸水被害によって突然に奪われ、

生命、家屋、家財も、大切にしていた、当たり前だった日々の穏やかな日常が

一瞬にして失われる。厳しく困難な避難所での生活に変わる。

 本当に自然災害の恐ろしさをまざまざと見せつけられた。

被災者支援、救援募金活動が始められている。ボランティアの方々も被災地に支援にかけつけている。

日本共産党岡山県委員会は7月15日に予定していた小池書記局長演説会の中止を決定し、

未曽有の豪雨災害への被災者支援に全力をあげることにした。

救援募金へのご協力をよびかけている。


 玉野市でも、各地で土砂崩れや国道等の道路陥没などが発生。

和田、御崎地区などでも、家屋の基礎部分に近いところの崖が崩れ、

傾斜地崩壊危険のため家に住めなくなり避難されている方、

また、空き家が2軒土砂で埋まり、道路から住宅に土砂が流れ込むなどの被害が発生している。

その復旧、さらに民有地での崖崩れ等の対策問題など、多くの課題がある。

いずれにしても、真備町などの甚大な被災地への最大限の被災者支援と、そして、

地元での復旧、支援に取り組まなければならない。



 
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通常国会━志位委員長の代表質問

2018年01月26日 | 政治 経済

 第196回通常国会が1月22日より開催された。会期は6月20日までの150日間。

日本共産党は志位和夫委員長が25日、小池晃書記局長が26日に代表質問をおこなった。

 志位委員長は、森友・加計疑惑は安倍首相の国政私物化問題として、疑惑はいっそう深刻、幕引きは許されない、と追及。

暮らしと経済では、生活保護削減方針は「低所得者世帯の生活水準が下がった」ことを削減の理由にしている。

これはアベノミクスで貧困は改善どころか、格差は広がり、国民の暮らしが一層困難になってきたことを示しており、

アベノミクスの失敗を自ら認めることになると、指摘し生活保護削減方針を撤回するよう迫った。

 また、首相のすすめる「働き方改革」は、財界の立場からの「働かせ方大改悪」であること、

原発再稼働ストップ、沖縄米軍基地問題・辺野古新基地建設の中止問題、

憲法9条改定問題を取り上げている。

 日本世論調査会が年明けに発表した憲法に関する世論調査の結果を取り上げ、

憲法9条改定について53%が「必要ない」と答え、

総理が加速を促す改憲の国会論議には67%が「急ぐ必要はない」と答えていることを紹介し、

国民の多数が望んでいないものを、総理の勝手な都合で、期限まで区切って押し付けるなど、

憲法を私物化する態度以外の何ものでもない、ときびしく批判した。

そして、憲法9条改定への動きが、「海外で戦争する国」づくりをめざし大軍拡を押し進めていることを明らかにした。



 

 
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総選挙、玉野市長選挙へ

2017年10月04日 | 政治 経済
いよいよ総選挙と玉野市長選挙がたたかわれる。

市長選挙は10月15日告示。現職の黒田市長に対し、日本共産党が推薦し、

「私たちの市政をつくろう みんなの会」が擁立する井上素子氏との一騎打ちのたたかいとなる。

 衆議院選挙は10月10日公示で市長選挙と同日の22日投票でたたかわれる。

野党第一党の民進党が分裂、解党し、おさまるところに収まった。

自民党とその補完勢力とも、第2自民党ともいえる希望の党と維新の会は、

安保法制容認、憲法9条改憲などで一致する、保守2大政党に進む流れ、

これに対して、民進党のリベラル派と言われる議員は、立憲民主党を立ち上げ、

日本共産党や、社民党と野党共闘して、憲法9条改憲ノー、安保法制=戦争法ノー

立憲主義を取り戻す、反自民、安倍暴走政治と真に対決する流れの二つが鮮明になった。

一部マスコミは、自民と希望の党の二大政党対決のように描くむきもあったが、

市民と野党共闘の流れが強まり、自公政権にとって脅威になりつつあるなかで

前原民進党党首に、民進党解党の役割を演じさせたように思えてくる。

 短期決戦で歴史的な選挙戦である。

 比例代表選挙は日本共産党、小選挙区は 垣内京美、

玉野市長選挙は井上素子への支持を最大限に訴え、悔いのないたたかいを展開したい。

 9月議会の報告などは、22日選挙が終わってからの準備となるだろう。
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共謀罪法案─参院で廃案に

2017年05月24日 | 政治 経済

共謀罪法案が昨日5月23日に衆院本会議で、自民・公明・維新などの

賛成多数で可決された。「参議院で廃案を」の声が強まっている。

 山陽新聞5月22日付の記事では、共同通信社が20、21日に実施した

全国電話世論調査で、「政府の説明が十分だとは思わない」との

回答が77%もあり、「共謀罪」の趣旨を盛り込みんだ組織犯罪処罰法改正案に

反対が41.4%、賛成が39.9%である。

また、毎日新聞の22日付記事では、毎日新聞が20、21日に

実施した世論調査で、「今国会に成立にこだわらず議論を続けるべきだ」という

回答が52%と議論不足、議論継続の声が過半数を超えている。

 明らかに国民の自由や人権を侵害する恐れのある重要法案に対して、

世論は説明不足、拙速な法案成立に反対している。

 安倍・自公政権は、この主権者の声に耳を貸さず、

共謀罪法案を強行成立させようとしている。

 国連のプライバシー権に関する特別報告者が、

法案はプライバシー権や表現の自由への「過度の制限」になると

強い懸念を示している。

 テロ対策が口実であり、本当のねらいが、国民を監視し、

一般市民の自由な言動を委縮させ、政府や権力に対する批判の声を

委縮させるためである。

 自由であってこそ平和が守られる、

その自由を押さえつける動きは

やがて戦争への道につながる。

 圧倒的な世論形成への共同の運動を━━



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憲法前文は─

2017年04月27日 | 政治 経済
4月27日(木) 

 昨日は一日雨、今日からしばらくは好天が続くようだ。

夜になるとまだ少し肌寒い日があるが、日中は暑く感じられる。

まもなく5月、新緑のさわやかな季節となる。

 北朝鮮問題をめぐって連日のように軍事的衝突の危機が報道されている。

平和的な外交手段による解決しか道がないことは明らかだが、

軍事的威嚇でなく、各国が協力した経済制裁をバックに対話・外交交渉で

解決することが強く求められるが・・・。

 憲法9条は、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を

誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の

行使は、国際紛争を解決する手段として、永久にこれを放棄する。」

と謳っている。

 政府の行為によって引き起こされた悲惨な戦争の惨禍から、

二度と再び戦争への道を歩まないと誓って、

日本国憲法を制定し、その前文に平和国家への「崇高な理想と目的」を

掲げたのである。

 いま、この憲法に立ち戻り、憲法を守る政治に転換しなければならない。

 
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首相夫人の「関与はあった」━ファックス送信

2017年03月24日 | 政治 経済
森友学園問題をめぐって、昨日の3月23日に国会は籠池氏を証人喚問した。

小学校設立のための国有地問題で、籠池氏が安倍首相夫人にたいして

携帯留守電に助けを願うメッセージを残し、これに首相夫人付きの官邸職員が

財務省に働きかけ、その結果を知らせるファックスを籠池氏に送信していた。

その証拠となる送信ファックスのコピー用紙が示された。

当然、安倍首相夫人が指示したことは明らかであり、

森友学園の国有地問題で、安倍首相夫人が働きかけをしたことが鮮明になった。

安倍首相は、2月の国会で「私も妻も認可や払下げには関係ない。

関係していたら首相も議員もやめる」と述べていたが、

首相夫人が、夫人付きの官邸職員を動かし、財務省に働きかけるなど、

関係していたことが明らかとなった。

 安倍首相と与党は、今後どのように対応するのか。

官房長官は「関与にならず」と言い訳しているが、

国民的には、首相夫人を通じて「関与があった」と受けとめるだろう。

さらなる真相解明のため、安倍首相夫人、大阪府知事、財務省関係者など

証人喚問が求められる。

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平和と自由を奪う安倍・自公政権━憲法を守りいかす たたかいを

2016年07月14日 | 政治 経済
7月10日付の毎日新聞に「憲法の岐路 私は言いたい」の連載の囲み記事がある。

参議院選挙投票日の当日の朝刊は、「緊急事態で批判封じ込め」と題して、

白井 聡(38歳)京都精華大選任講師の意見(要旨)が掲載されている。

その記事の内容は、

憲法改正に向けた流れは、2014年7月に集団的自衛権の行使容認を閣議決定した時点で

第1段階を越えた。自衛隊は、専守防衛ではなく同盟国と一緒に共通の敵と戦う存在へと変わった。

次は第2段階だが、今回の参院選で改憲勢力が3分の2以上を占めてもすぐに全面改憲には動かないだろう。

まずは政府に強力な権限を与える「緊急事態条項」を加える。

その際も地震など災害時の必要性を強調し、軍事面には触れない。

 その後に予想されるのは、軍事衝突が発生することを黙認、または誘発することだ。

実際に戦争状態となれば、憲法9条と自衛隊の存在との乖離が今以上に大きくなる。

そうなれば、国民投票による全面改憲は、現状を追認するだけで容易になる。

 緊急事態を宣言すれば、言論や集会、結社の自由など国民の諸権利を停止させ、

反対勢力の批判を封じ込めることができる。

 日本の選挙は最低限の公正性や自由が保障されてきたが、

今回が「最後の選挙」になるのではないか。

 改憲勢力は「現憲法は米国の押しつけだ」と主張する一方で、米国の意向で環太平洋パートナーシップ協定

(TPP)を進め、米国製の高価な武器を進んで買う。

特殊で異様な対米従属が進むのは「日米関係は真の友情に基づいている」という妄想があるからだ。

米国は日本を収奪の対象としか考えていない。

若い人には、今の流れが進めば命やお金をむしり取られるという危機感をもってほしい。


 以上、本質を言いあてた記事と思い、全文を引用させてもらった。

今回の参議院選挙においても、一部メディアの報道は世論誘導的であったと思う。

平気でウソをつき、国民ダマシに終始し、憲法改悪の狙いを覆い隠す選挙ではなかったか。

ヒットラーが多数の国民の支持を得て権力を手にし、暴走したように。

自民党の改憲草案は立憲主義を壊し、国民の基本的人権や自由を抑え込む、

国家・権力に忠実な国民となるよう仕向ける時代錯誤の草案である。

安倍政権・自民党の憲法破壊の暴走政治から、

平和と自由、民主主義、暮らし守れ、憲法守れのたたかいは、

今後、燎原の火のごとく、大きなうねりとなって広がるだろう。

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消費税増収分は社会保障に回らず、大企業の減税などに

2016年06月25日 | 政治 経済
参院選挙公示22日から3日間が過ぎ、今日25日(土)4日目。

新聞報道では、まだ投票先を決めてない有権者が5割を超えている。

これらの無党派層への呼びかけが、そして、最後までの奮闘が

勝敗を決するだろう。


 「消費税の増収分はすべて社会保障の財源に」

 「消費税10%増税が再延期されたため、社会保障が充実できない・・・」

などと宣伝されている。しかし、政府の2015年度予算では

消費税増収分8兆2千億円(国と地方合わせて)のうち、社会保障の「充実」に

充てるのは1兆3千5百億円。増収分の2割弱です。

残りは、これまで所得税や法人税などで賄ってきた財源を消費税に置き換えたのが大半です。

大企業には法人実効税率を2年間で3.29%引き下げ、

軍事費は5兆円と過去最高に。

 庶民から消費税増税で吸い上げ、大企業や軍拡に充てている。

社会保障の財源は、大企業・富裕層への優遇税制を改め、

適正に応分の負担を求めるなどすれば、財源は確保できることは明らかです。



 

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資産隠しのアイスランド首相辞任

2016年04月07日 | 政治 経済

 4月7日(木)のしんぶん「赤旗」の7Pに、アイスランド首相辞任━「資産隠しの批判、抗しきれず」の

見出しで、タックスヘイブン(租税回避地)を利用した疑惑の渦中にある首相の辞任記事を掲載している。

世界各国の指導者や著名人の名前が挙がっている、この「バナマ文書」。

 ロシヤのプーチン大統領や中国の習近平国家主席らの親族や関係者の租税回避の疑いも浮上している。

今後、この文書によって、どこまで暴露され、報道されるか不明だが、

日本人の名前が挙がるかもしれない。

 タックスヘイブン問題は以前から、指摘されていたことで、大企業や大資産家などが、

税金逃れのため国際的に利用していることは知られていた。

新聞報道では「租税回避地の利用自体は違法ではありません。」とあるが、

「この問題がいかに巨大で、国際社会の早急な対応が必要であるかを認識するに至った」と、

スクープした「南ドイツ新聞」が報じている、ことを紹介している。

億単位で資産隠しをして、税金逃れをする一部の大金持ち、超富裕層。

負担能力のあるものへ、応能負担で適正に課税することが必要だが、

これまで歴代自民党政権は、最高税率を引き下げ、株売買や配当課税等の優遇税制で富裕層や大企業には減税を続けてきた。

消費税増税ではなく、大企業や富裕層優遇の税制を見直し、

累進課税を中心に国民本位の税制、民主的な税制に改革することが求められている。

 
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アベ政治を許さない━玉野でも抗議行動

2016年02月04日 | 政治 経済




 昨日の2月3日、午後1時から市役所・メルカ前で、全国の運動に呼応して、

「アベ政治許さない」と手製の看板・ポスターを掲げ、道行く人々にアピールした。

今年は1月3日にも同様の宣伝行動に取り組んでいる。

 作家の澤地久枝さんの呼びかけで、毎月3日午後1時から

全国いっせいに「アベ政治許さない」の抗議ポスターを掲げ、

統一して宣伝している。

玉野市では市役所前で25人が参加し、約40分ほど運転中の市民や買い物客らに

ポスターを掲げ、マイクで呼びかけた。
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総選挙━日本共産党の躍進を

2014年12月03日 | 政治 経済
 いよいよ2日から衆院選挙が公示された。

 アベノミクスの経済政策では、一部の富裕層と大企業は大儲けしたものの、

多くの国民は消費税増税と諸物価の高騰、実質賃金の低下、年金切り下げなどで

恩恵はなく、暮らしはいっそう苦しくなっているのが実態です。

今度の選挙は、増税不況に陥ったなかで、増税を先送りし、さらに10%増税を許すのか、どうかが問われています。

「増税中止を」の皆さんの声を、

「税金は負担能力のある富裕層と大企業から応分の負担を」の声を、

日本共産党へ託して下さい。

また、集団的自衛権の行使容認を推し進め、日本を海外で戦争できる国にしようとする危険な動きや、

秘密保護法の強行で国民の自由を縛り、言論報道の自由を侵害する安倍・自公政権の

暴走ノーの声を日本共産党へ。

 比例代表選挙は、「日本共産党」と、小選挙区は岡山2区では「井上素子」を書いて投票してください。

3日は井上素子候補者カーが玉野に入っています。

朝7時から三井門前(造船門)で1時間、候補者とともに肉声で訴えて宣伝。

午後から候補者カーの先導車に乗車。

6時半より、個人演説会が開かれます。

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