「大異を保留し大同につく」よりも、「排除」が・・・

 　今日7月12日付の毎日新聞の5面に「立憲、国民 連携難航─共産との関係巡り溝」─「道筋見えず連合いら立ち」との見出し記事。

　要は次期総選挙をめぐり、裏金・金権腐敗の自民政権・与党を過半数割れに追い込み、野党による政権交代をめざす。そのために労働組合中央組織である連合の芳野会長は、立憲と国民民主との連携を呼びかけている。ここまでは「野党連携で」という意味ではよいのだが・・・。芳野会長や国民民主党は日本共産党との連携、共闘には否定的である。

　芳野氏は、東京都知事選挙で「共産党が前面に出過ぎて逃げてしまった票もあったのではないか」と発言。国民民主党の玉木代表は、「共産党と組むと『立憲共産党』と言われるような枠組みが、無党派の支持の広がりを欠く大きな要因の一つになった」と発言したことが記事に書かれている。

　蓮舫氏が都知事選で、石丸伸二氏よりも得票が伸びず、第３位となった結果をもって、言っているのだが、日本共産党の小池書記局長は「何を根拠におっしゃっているのか」と批判。都知事選挙では連合東京や国民民主党は小池百合子氏を応援している。

、

　石丸氏が第２位に浮上した選挙結果は、分析検討する必要があるが、安芸高田市長として石丸氏の政治手法には、大いに疑問がある。先日の新聞記事では、石丸氏が４年前の市長選挙での選挙ポスター代など約70万円の未払問題で、事業者が訴え、最高裁判決では石丸氏敗訴の記事が出ていた。市長にもなろうという方が、未払い問題で中小業者を泣かすなど、その方の人となりにも疑問を持たざるを得ないだろう。まさかこの記事はフェイクではないだろうが。

　SNS、ネット情報により選挙のあり方が大きく変わってきていることは確かである。虚像に踊らされるのではなく、実像、真実、事実を見極めることがますます重要になるネットSNS時代の到来である。

　一人しか当選できない衆院小選挙区では、できるだけ候補者を絞り込み、共闘してこそ、勝ち目があり、政権交代につなげることができる。

　日本共産党は、綱領・規約で基本政策や、将来の道筋も明らかにしている。当然のことだが、他党との共闘・連携に対して、党の方針や基本政策を持ち込み、押しつけるようなことはない。基本政策などに違いがあっても、一致できる基本的な重要政策で大同団結し、共闘してこそ長期政権で腐敗した自民党政権を退場させることができると思うのだが・・・。

　「大異を保留し大同に就く」の立場で、共闘し、政党がお互いをリスペクトし、主権者国民の民意にそった、立憲主義に基づく、まともな政権を樹立することが求められている。

　芳野連合会長や国民民主党代表らが、日本共産党排除の姿勢を続けていては、よろこぶのは政権与党と、その補完勢力のみではないか。

　７月9日の「しんぶん赤旗」(日刊紙)の第一面トップには、「仏左派連合 第１党　極右内閣誕生を阻止」の見出し。

　

違憲の人質司法、安倍政権よる横暴・違法行為 !

　「 国際的批判の人質司法論証　角川氏  違憲訴訟起こす」の見出しで、６月２８日付の「しんぶん赤旗 日刊紙」13面の記事。その上側には「人質司法の罠」──「認めろ」圧力 24時間──の見出しで、「白瀧町事件の奥田恭正さんの場合」の記事。さらに記事は、冤罪事件の「大川原化工機事件」や袴田巌さんの冤罪事件にもふれている。

　出版大手KADOKAWAの角川歴彦会長(80歳)が6月27日、「身体拘束の中で自白の『半歩』手前のところまで追い詰められた」と、東京地裁に訴えた。また、同日、スイスのジュネーブにある「国連人権理事会恣意的拘禁ワーキンググループ」に通報した。角川氏は、東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件の贈賄容疑で、226日間勾留された。保釈を求めても、検察が反対し、5度目の保釈請求でようやく保釈。体重が９キロ減り、車イスで拘置所を出た。

　角川氏と弁護団は、「この裁判は刑事裁判とは全く別の訴訟で、ここで無罪を主張する気はない。この裁判の目的は、国際的に批判を浴びている人質司法をつぶさに論証し、制度改善、運用改善を求めることが目的」と述べている。

　角川氏は「こうした人権侵害に裁判が起こされてこなかったことが私には信じられない。何万人といるだろう人質司法の屈辱を受けた方々と経験を共有していきたい」と語ったことを記事が紹介している。

　同日の新聞には、「変更  黒川氏のため」　大阪地裁判決、検事長定年延長で認定──の記事。安倍内閣が2020年1月に閣議決定した黒川弘務・元東京高検検事長の異例の定年延長をめぐり、法務省内で法解釈を変更した文書の開示と、何のために作られたかを問う訴訟の判決が27日、大阪地裁であった。原告の上脇博之・神戸学院大教授の主張を認めた。地裁判決は「解釈変更の理由は、黒川検事長の勤務延長を行うことしかあり得ない」と判断。当時の安倍内閣の意向で法律をねじ曲げた。上脇氏は「…国会での追及が必要だ」と話している。この黒川氏は「かけマージャン」が発覚し辞任している。

　倉敷民商弾圧・冤罪事件では、禰屋町子さんは428日間も身柄を拘留され、家族とも面会させず、人権を踏みにじってきた。

　「脱税ほう助」「税理士法違反」の冤罪事件。脱税をしたという肝心の建設会社の経営者は、起訴も拘留もされていない。この人質司法は憲法違反であり、人権を守る国際的な水準に法改正しなければならない。

　また、安倍元首相・内閣の法律をねじ曲げた権力の違法行為も、今後、国会等で厳しく糾弾されなければならない。

河野デジタル相の驕り、主権者・国民を愚弄するもの

　河野太郎デジタル相の驕り、上から目線のゴリ押しに呆れる。今日6月24日付の「しんぶん赤旗」日刊紙の２面に河野担当相の対応に囲み記事を掲載。

　──河野大臣は21日の会見で、「日本の消費者はゼロリスク志向がある」などと、政府の強引なデジタル化に不安を感じる国民をやゆしました。政府が同日閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」は「社会の『デジタル化』について良いと思わないという声や、デジタル化に適応できていないとする声が一定数存在する」と指摘。「『デジタル化』に対する不安やためらいが一定程度存在していることを念頭に置かなければならない」と述べています。

　河野担当相は「…どうしてもゼロリスク志向があるが、ゼロリスクというのはなかなか世の中にはない」などとは発言。あたかも不安を訴える国民に問題があるかのように強弁しまた。──(赤旗の記事)

 　現行の健康保険証を今年１２月には廃止を強行しようとしていますが、そのマイナ保険証の利用率は7%ほど。医療機関にマイナ保険証利用促進のため、支援金を20万円から40万円に引き上げ支援するなど、税金投入のアメをバラまいている。しかし、マイナンバーカードの取得は任意であり、有権者が利便性が高く、安全であると理解すれば、自ずと利用率は向上する。いまのトラブル続きで、病院に行くたびに原則マイナンバーカードを読み取り機に提示するなど、紛失の恐れが増える。いまの紙の保険証なら、月初めに医療機関に提示すれば済む。多くの方がマイナ保険証は面倒でリスクも多く、利用率が上がらないのは当たり前である。

　金権腐敗、組織的違法行為で裏金づくりを行い、その真相を明らかにせず、抜け穴だらけの政治資金規正法「改悪」で国民を愚弄する、いまの自民党政権に、マイナ保険証一本化への強行など、許されない。

　デジタル化を否定してはいない。一部の大企業の金儲けのために、国民そっちのけで進めるデジタル化ではなく、国民のためになる、より効果的で安全なデジタル化であるならば誰も反対はしない。多くの国民は、「これまでの健康保険証を残してほしい」と要望している。マイナ保険証を利用したい人は利用すればよい。要は主権者・国民の理解と納得、合意を得る、民主的で十分な協議のうえで、進めることだ。

いつか来た道──学問・言論統制、思想・信条調査、自由にもの言えぬ国に

　日本学術会議の法人化方針を岸田・自公政権は政府主導ですすめている。6月11日付の「しんぶん赤旗」日刊紙は一面トップ記事で、学術会議歴代トップ会長6氏が政府の法人化方針を批判し、学術会議の独立性を尊重するよう求める声明を発表したことを報じている。

　法人化方針では、「外部者が学術会議の会員選考や運営に関与する委員会や、主務大臣任命の外部者による評価委員会や監事を新設」するなど、「同会議の独立性及び自主性に手をつけるもの」と批判。「政府から独立するための法人化」という政府側の名目は、首相による会員任命拒否を正当化するためのものではないか、と指摘している。

　権力に都合のいいように学術会議の会員を選考し、政府に批判的な人は排除する、まさに、学問の自由、学問の独立性を押しつぶそうとする危険な動きである。

　ここでも戦争準備体制として、学問・言論統制が強められようとしている。さらに「経済安全保障推進法」により、市民の思想・信条まで調査される事態に。経済や科学技術を軍事目的で統制するこの推進法は、戦前の日本がたどった、「いつか来た道」です。 

どうする 空家等の対策は !?

　全国で老朽化した空家が増え、深刻な問題となっている。

① 「適切な管理が行われていないことによりそのまま放置すれば特定空家等に該当することになるおそれがある状態にあると認められる空家等を管理不全空家等と位置づけ、市町村長は同条各項の規定に基づき、管理不全空家等の所有者等に対して指導及び勧告を行うことができることとなった。」(一部改正法は令和5年１２月13日より施行)と、国土交通省のガイドライン(令和5年12月13日改正)に記載している。

　「管理不全空家等に対する措置の手順」として、まず、法第13条第１項に基づく指導を行う。指導をしても、そのまま放置すれば特定空家等に該当することになるおそれが大きいと認める場合には、市町村長は、同法第２項に基づき勧告することができる。また、地方裁判所等に対し「命令の請求」ができるとしている。

そして、「なお、管理不全空家等であるか否かにかかわらず、市町村長は、法第12条に基づき、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、常時から、必要に応じて、これらの者に対して、情報の提供、助言その他必要な援助を行うことが適切である。」と同ガイドラインに書き込んでいる。

②　ところで、火災により家屋の燃え残った柱やトタン等の建築材がそのまま残され、強風などにより倒壊，飛散する危険がある場合、隣家の住民から出火元の方と連絡が取れず、燃え残った危険な建築材の早期除去を求めている時、どうしたらよいのか、その対応に苦慮することもあるのではないか。

　ネットでは福岡県柳川市の─「特定空家等」の判断基準─という文書が公開されている。福岡県では、こうした共通した「判断基準」を公表しているようだ。柳川市の「判断基準」によれば次のように記述している。「法においては、火災後の残材や老朽化等により崩壊したものも建築物とみなしますが、保安上という観点から危険性が無いものは・・・」とある。つまり、「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上の危険となるおそれのある状態」であれば、「特定空家等」と定義できる、とある。

　ただ「概ね一年程度、空家」でなければ、所有者等に対して、役所は指導や勧告などができない、という意見もあるが・・・。しかし、「そのまま放置すれば倒壊等著しい保安上危険となるおそれがある状態」の空家等を、１年程度期間をおくなどあり得ない。まず、「管理不全空家等」として、速やかに所有者等に接触し、指導、勧告を行い、当事者に改善の意思が見受けられない場合は、「特定空家等」に認定し、必要な手続きを進めるべきではないか。

③　火災で燃え残った柱等の残材も法的には建築物とみなされ、この「空家等対策の推進に関する特別措置法」の対象物件と判断される。しかも倒壊の危険がある場合、なおさら「特定空家等」に該当する可能性があるだけに、「管理不全空家等」と位置づけ、市町村長は「所有者等に対して指導及び勧告」を行う必要があるのではないか。隣接する住民は、相手方に連絡のすべがないなど、憂慮して役所に相談する。その際、役所・担当部課は住民の安全、安心を確保するため早急にこの法律と、ガイドライン等に基づいて、助言、指導、勧告等を行う必要があると考える。

④役所の対応が、この空家等の「一部改正法」等に精通していない場合は住民は大いに戸惑うだろう。また、こうした焼け残った柱等の倒壊のおそれがある建築材に対して、建築基準法第９条、１０条等の「保安上危険な建築物等の所有者に対する指導及び助言」で対応する場合、「相当の猶予期間を付けて」勧告する規定となっているなど、多くの問題が生じるように考えられる。

　今回の法改正では、「緊急代執行」制度が新たに創設され、特定空家等の除去が円滑になっている。それだけに、役所はこの法律(空家等対策の推進に関する特別措置法⇒一部法改正も含め)に基づき、また、ガイドライン等により、適正に行政手続きを行うことが求められているのではないか。そして、その際に、個人情報保護を守りながらも、関係住民に十分な説明責任を果たすことが求められている。

マイナカード偽造事件、マイナ保険証利用率5%

　今日の５月１０日(金)の毎日新聞の社会面に大きな見出しで、

マイナ「偽造」スマホ乗っ取り　の記事 !

 やっぱり、心配していたことが発生した。大阪府八尾市の市議が偽造のマイナンバーカードを使われ、知らぬ間に携帯電話を「機種変更され」ていた。この乗っ取られたスマホが使われ、ネットショッピングで銀座の時計店から約225万円の腕時計が購入されていた。この市議は、議員としてオープンにしている公開情報を悪用され、携帯電話の番号や住所、生年月日などを使い、マイナンバーカードを偽造されたようだ。ソフトバンクからは不正に使用された分の補填は約束されたとのこと。

 他にも東京都議もマイナ偽造で携帯電話・スマホを乗っ取られ、同じような被害に。

　ソフトバンクは、「多くはないが同様の事例を把握している」「マイナンバーカード原本と合わせて二重の本人確認がする運用が一部の店舗で不十分だった・・・」としてる。

　マイナンバーカードやスマホなど、一歩間違えば大きな被害に遭う可能性あり。カードの常時持ち歩きで落としたり、紛失した場合など、こうした偽造などによるリスクが生じる。

　同じ１０日付の「しんぶん赤旗」日刊紙２面では、

「マイナ保険証　国家公務員利用率5.73%」の記事。

　厚労省は８日、健康保険証と一体化したマイナンバーカード「マイナ保険証」の国家公務員による利用率(３月分)が、わずか5.73%と発表。

岸田政権は、現行の健康保険証を１２月２日に廃止し、マイナ保険証に一本化する方針。しかし、このマイナ保険証は依然として資格確認時のトラブルやひも付けミスなどトラブルが続いている。

　原則としてマイナンバーカードを受診の度に、カードを受付機に提示しなればならない。高齢者などは、ますます不便、リスクは高まり、いいことはないから、利用率が低いのは当然。(患者全体の利用率も5%台)

  マイナ保険証への一本化の強制はやめよ !　の声を大きく

　

マイナ保険証は大失敗

　yahooニュース2/5(月)配信の記事では、2/4朝日新聞が報じた記事を取り上げている。
マイナンバーカードの保有率は、２万円のマイナポイント還元などで、今年１月末時点で73.1%(総務省発表)と普及は進んでいる。しかし、政府が半強制的に押し進めているマイナ保険証の利用は「マイナ保険証の全体の利用率は2023年4月の6.3％をピークに12月は4.29％と8カ月連続で減少。11月の利用率は4.34％だった。」と報じている。
　まさにトラブルだらけのマイナ保険証。これまでの紙の健康保険証は今年、2024年１２月に廃止する方針だが、現実は国家公務員でも2023年１１月のマイナ保険証の利用率は4.36%に止まっている。
明らかに国民はマイナ保険証に拒否反応を示している。
　「完全に失敗マイナ保険証」との見出し。
上から目線で「デジタル化」強権の河野太郎大臣。保険証の存続を求める国民の声に背を向けているが、自民党派閥の幹部国会議員が、裏金づくりで、政治資金規正法に違反し、その使い道も明らかにしない、虚偽記載など組織的違法行為を繰り返している。つまり政府・大臣を信用していない。プライバシー・個人情報が守れる保障がないことを見抜いている。

裏金と政策活動費の使途を明らかに、法改正で厳正に

　自民党の派閥による裏金づくり事件で、派閥の解散が取りざたされている。その前に政治資金パーティーなどで得たカネ、キックバックされたカネの行方を国民の前に明らかにする責任がある。
　この自民党の各派閥は、「政治資金規正法上、政党や議員の資金管理団体ではなく、「その他の政治団体」として総務省に届け出ている。収支報告書を毎年提出する義務を負う一方で、政治資金パーティ―を開き、収入から経費を差し引いた残額を政治活動に充てることができる。自民党の各派閥は年１回の開催を通例とし、パーティー券収入や所属議員の会費を主な収入源としてきた。」と東京新聞2024年1月27日付特報部Webニュースの記事にある。
　各派閥の裏金づくりの不正は、派閥解散で済む話ではないし、会計責任者がやったことで、逃げ切ることは許されない。国会で徹底的に真相究明し、派閥幹部の責任を明らかにするなど、連座制など政治資金規正法の改正が求められる。

　同時に、自民党の政党収入の64%、約160億円は国からの政党助成金(政党交付金)である。2022年の自民党の政治資金収支報告書では、「政策活動費」の名目で茂木敏充幹事長に９億7150万円、関口昌一参院議員会長に5350万円など自民党の幹部15人に合計14億1630万円が渡されているが、その使い道は不明。政治資金規正法では例外的に、政治家個人に渡るカネ・寄付金は、(政治家個人は政治団体でないので)使途を公にする義務がない。税金で半分以上を賄っている自民党などの政党収入。これを原資にしている政治家個人に渡るカネの使途も明らかにし、領収書等を添付させる、法改正が必要である。

　

自民幹部に14億円、使途記載不要の「政策活動費」

　自民党派閥による政治資金パーティー券をめぐるウラ金事件。キックバック(還流)されたお金は、「政策活動費なので(報告書)に記載する必要がない」との指示があったとのこと。この使途記載の不要な「政策活動費」とは何か ?
　政党から政治家(政党幹部等)が受け取り、使い道の報告がいらない「政策活動費」は規正法に規定されている費目ではなく、政策立案や党勢拡大などに使う資金とされている。政治資金規正法では、例外として政党が政治家個人にする寄付は、政治団体でないので使途を公にする義務がないとのこと。そのため、自民党の2022年の政治資金収支報告書では、「政策活動費」の名目で茂木敏充幹事長に９億7150万円、関口昌一参院議員会長に5350万円、高木毅前国対委員長に3470万円など幹部15人に計１４億1630万円が渡されており、その先はブラックボックスに。
　自民党が2022年に受け取った政党助成金(政党交付金)は、１５９億8231万円で、自民党の収入の64%を占めている。つまり、使い道の報告がいらない「政策活動費」の３分の2は国民の税金ということになる。違法な裏金疑惑の全容解明とともに、この「政策活動費」の実態にメスを入れ、使い道の報告義務を課すなど、法改正が必要である。
　この「政策活動費」は政党助成金(政党交付金)を受け取っている各野党にも及んでいる。国から受け取る政党助成金(税金)が５割以上を占めている政党収入から、「政策活動費」の名目で政党幹部など政治家個人に渡されるお金の使い道の報告が不要など、まさに「抜け穴」「ザル法」である。
　日本共産党は、唯一この「政党助成金」を受け取っていない。「しんぶん赤旗」の収入や党費、個人からの寄付などで、厳しい状況ながら政党活動を維持している。そして、パーティー券を含む企業・団体献金の全面禁止を求める法案を国会に提出している。
　しんぶん赤旗日刊紙2023年12月31日付の記事より

能登地震 死者126人、安否不明210人

　「能登地震 死者126人　安否不明210人 捜索急ぐ」の今朝の新聞記事。避難所には3万人以上が身を寄せている。甚大で深刻な被害状況が日ごとに、明らかになっている。さらに震度５強クラスの余震が続き、新たな被害拡大が心配され、テレビでも被災地の厳しい状況が連日映し出されている。いのちと健康を守るために、被災地・被災者への迅速な支援・救援が求められている。

　2024年お正月を家族団らんで迎えていた、その時、巨大地震が襲い、突然に平穏な日常を、いのちを奪い、多くの人々が耐え難い苦難に直面している。3.11東日本大震災を思い出し、大地震、自然災害の怖さをあらためて見せつけられている。

　自衛隊員の救援、救助活動が大いに助かり、被災者への力になっている。ただ思うのは、地震列島といわれる日本で、政府は戦争に備えた防衛・軍事予算の２倍化を目指し、強化しているが、災害対策のための予算や、災害救助・救援のための予算は、どうだろうか。日本政府は、軍事費をさらに拡大し、アメリカ、中国に次ぐ、世界第３位の軍事大国をめざしている。
　目指すなら、防災対策を最優先し、災害時に派遣できる専門の救援部隊の創設、充実など、世界トップクラスの防災・災害に強い国づくりを目指すべきと思うが・・・。

保険証 来年１２月廃止へ─

　「保険証 来年12月廃止へ」の記事。12月23日付の「しんぶん赤旗 日刊紙」の２面に掲載されている。
　政府が１２月２２日の閣議で、健康保険証とマイナンバーカードとの一本化のため、現行の健康保険証を2024年１２月２日に廃止する政令を決定した、との記事。この政府・自民党がパーティー券・裏金疑惑事件をめぐって東京地検特捜部の捜査をうけ、国民の支持を大きく失っている最中にだ !
　「患者の保険証の資格をオンラインで確認するシステムでマイナンバーカードを読み込んだ件数は１０月実績で全体の4.5%と低迷しており、岸田首相が保険証廃止の前提とした『国民の不安払拭』とは程遠い状況です。」との記事も。アメのおかげか、マイナンバーカードは約７割の国民が取得しているのに、マイナ保険証としては利用してない。
　国民にデジタル化推進や、マイナ保険証を強制する政府。その一方で、自分たちは裏金づくりで、政治の闇に、金権腐敗のなかにどっぷりと浸かっているのでは…。
　安倍一強時代が長く続き、モリ・カケ・桜、検察人事介入、今回の裏金問題など、権力の暴走、驕りが、こんな民意を無視する強権政治を生み出したのだろう。「奢れる者久しからず」か・・・。
　しかし、岸田・自公政権は、まだ、「一強」の錯覚があるのだろうか。このマイナ保険証の廃止の横暴、強行は許されない。マイナ保険証でも、現行の保険証でも、どちらでも国民が選択できるよう、誰一人取り残さない、国民主権のまともな政治に転換することが求められている。総選挙での審判が決定的である。

自民党パー券 裏金問題、昨年１１月にしんぶん「赤旗」日曜版がスクープ

　自民党の派閥による政治資金パーティーでの政治資金規正法違反、政治家の裏金疑惑。
　昨年１１月６日付のしんぶん「赤旗」日曜版のスクープ記事が発端である。
赤旗日曜版は、自民党5派閥が政治資金パーティー券を20万円超購入した大口購入者の名前を政治資金収支報告書に記載せず、長年にわたり隠蔽している、裏金問題を初めて記事にした。この記事で赤旗記者からコメントを求められた神戸学院大学教授 上脇博之教授が独自調査を開始し、１回目の告発状を東京地方検察庁に提出した。上脇教授はその後も調査、告発を続け、自民党全体を揺るがす金権腐敗の大疑惑事件に。東京地検特捜部も動きはじめている。
　赤旗記者の地道な調査によるスクープ、そして、上脇教授の粘り強い調査と告発から今年の後半になって、一般新聞、マスコミも大きく報道しはじめた。
　しんぶん「赤旗」日曜版は、私もできるだけ隅々まで読むようにしている。１週間に１回の日曜版だが、これまでも何度も特集スクープ記事が掲載された。芸能欄や役に立つ経済・生活面の記事など、読みごたえがある新聞である。
　このスクープ記事から、最近では党本部へのしんぶん「赤旗」購読申し込みが急増しているようだ。
週刊で月額930円の日曜版の値打ちが際立っている。
　

自民パー券、５億円もの裏金

　今日１２月１３日付の「しんぶん赤旗」日刊紙では、「安倍派、裏金５億円か」の見出しで、直近5年間だけで総額5億円を超す裏金疑惑問題を報じている。東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑での立件を視野に調査している。安倍派だけでなく、岸田派もパーティー収入を過少に記載した疑いがあることも判明している。
　この裏金疑惑きっかけは「赤旗」日曜版(22年11月)の報道であり、自民党の金権腐敗ぶりは、「長期政権・権力は腐敗する」姿そのもの。政権、政治を変える以外に、まともな政治への転換の道はない。
　この自民党政治が、社会保障を改悪し、軍事費倍化、戦争準備をすすめ、国大法改悪で大学への国家の介入、デジタル化の名のもとに、欠陥だらけのマイナ保険証への一本化、現行の保険証廃止をすすめ、大儲けしている大企業・富裕層への優遇税制を進めてきているのである。
　もうこんな政治は変えるしかない。

今なら間に合う、まだ今ならば

12月８日は、82年前の1941年に日本がハワイの真珠湾へ奇襲攻撃を行い、アメリカ・イギリスと戦争状態に入り、中国での侵略戦争をアジア太平洋地域に拡大した日である。
　この戦争で310万人の日本人と、2000万人を超えるアジアの人々が犠牲になった。二度とこの過ちを繰り返さない。焦土のなかで、あの「戦争放棄」、「戦力不保持」、「交戦権の否認」を謳う日本国憲法の平和主義を多くの国民が歓迎した。
　しかし、今、アメリカの要請に応じて専守防衛を投げ捨て、敵基地攻撃能力の保有と、5年間で43兆円もの大軍拡を強行する岸田・自公政権。軍事費をGDP比の2%、いまの２倍に増やすことは、日本が世界で第３位の軍事予算を投入する軍事大国になる。当然、医療や介護、福祉、教育の予算は大きく削減され、増税が待ち構えている。
　「新しい戦前」、「戦時体制」、「戦争準備」に突き進んでいる。いまなら、権力にノーが言える。主権者である国民一人ひとりが声をあげ、「戦争準備でなく、平和の準備を」と、いっそう声を大きくし、総選挙で審判を下さなければ・・・。

　平成14年(2002年)３月定例議会において、私の代表質問の第一回目発言の最後に紹介した短歌をもう一度引用しよう。
　「寝たきりの生活を続けているある歌人が詠んだ短歌を紹介し、第１回目の質問を終わりたいと思います。「反戦のいかなる行為なし得るや。今なら間に合う、まだ今ならば」。　「歌人　引野 収さんの短歌」

大企業内部留保528兆円(過去最高を更新)、賃金は実質減少

　今日12月2日付の「しんぶん赤旗」(日刊紙)の６面の記事。
　「財務省が１日に発表した2023年7月～9月期の法人企業統計によると、資本金10億円以上の大企業(金融・保険業を含む全企業)の内部留保は527.7兆円と過去最大を更新しました。前年同期にくらべ22.3兆円(4.4%)の増加でした。
　第２次安倍晋三政権が発足した12年7月～9月期からの伸び率をみると、内部留保は1.64倍と急拡大する一方、労働者の１人当たりの賃金は1.12倍にとどまります。12年7～9月期から23年7～9月期に消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)は15.1%の上昇と賃金の上昇率を上回ります。実質的には賃金が減少したことになります。役員報酬は賃金の上昇率を上回る1.33倍でした。」との記事。
　大企業の経常利益は前年同期比20.1%増の23兆7975億円(金融業と保険業を除く全産業)とのこと。
　富裕層・大企業への優遇政策で、その富が労働者・国民に還元されるというトリクルダウン・したたり落ちることはなかった。まさに新自由主義政策のもとで、一部の大金持ち、大企業は潤ったが、多くの国民の生活は苦しくなっている。
　大企業・財界と富裕層への税制等の優遇政策を改め、負担能力に応じて応能負担を原則に、適正な税負担をしてもらう、税制の民主主義の確立が必要である。
　日本共産党の「経済再生プラン」が示すように、大企業にため込まれた内部留保の直近10年分に、年2%、５年間の時限課税で10兆円の財源をつくり、中小企業労働者の賃上げ支援にあて、最低賃金を時給1500円に引き上げること。こうした政治による具体的な政策推進で、ある意味、トリクルダウンを起こさなければ、この国はさらに経済停滞がひどくなり、賃金が上がらない、地域疲弊の最悪の道へ落ち込んでしまうのでは…。希望のもてる、まともな政治に転換することが求められる。
　下記表は「日本共産党の経済再生プラン」より