参政党て、どんな党

  参議院選挙を巡り「参政党」という政党について、いろいろと話題になっている。どんな政党だろうか。「しんぶん赤旗日刊紙」の７月5日号の二面に、次のよう記事が掲載されている。

　参政党は、「新日本憲法」(構想案)を発表している。それによると第１条で「日本は天皇のしらす(治める)君民一体の国家」と規定。統治権の主体は天皇とされ、「国民主権」という文字はありません。

　なんと、戦前の大日本帝国憲法の復活を想起させる異様な復古的内容となっている。まさに、時代錯誤の憲法案であり、この政党が本当に国民の人権を大切にするのだろうか。

物価高騰から暮らしを守る⇒消費税5%減税こそ

 今日７月３日から参院選挙が始まった。20日(日)の投票日まで１７日間の選挙戦である。　

　７月6日の「しんぶん赤旗・日曜版」には、「自公を少数に追い込もう」「共産党躍進が最大の力」の見出しで参院選の特集記事を載せている。

　特に、「共同通信社の調査では参院で与党が『過半数割れしたほうがいい』が50.2%に」のぼったことを紹介。いま衆院での自公過半数割れのもと、高額療養費の上限引き上げが凍結、選択的夫婦別姓制度導入のための法案、企業・団体献金禁止が審議されるなど前向きの変化が起きている。

　日本共産党は、比例5議席、選挙区の現職3名の絶対確保、神奈川、大阪、愛知で議席増をめざしている。

　また、日本共産党は立憲民主党との党首会談で、参院選で自公を少数に追い込むために連携すると合意。全国32の1人区のおよそ半分(17)で一本化し「すべて自民党を落とす決意で力を尽くします」と志位議長の談話を載せている。

　岡山選挙区では、立憲民主党 新人の「くにとも　さよ」さんを、自主的に支援。

比例代表選挙(2回目)は、日本共産党と書いて投票を呼びかけている。

　物価高騰から暮らしを守るため、消費税５%減税へ　道こじ開ける━━

　このことが最大の争点。日本共産党は、国債発行に頼らず、大企業・富裕層に応分の負担を求めること。大企業・富裕層には税金を払える力はある、担税能力は十分にあることを訴えている。

　維新は、自公と一緒に医療費の4兆円削減をねらい、病床を11万病床減らすことで合意。さらにOTC類似薬(市販薬と同等の成分の処方薬)を保険から外し、患者負担の大幅な増額をもたらそうとしています。それを国民民主も推進。

　結局、維新・国民民主は大企業や富裕層からの税金負担を求めず、社会保障を削減する政策をすすめる、この点からも、自民党の補完勢力では。

　

トランプ関税は──

　今日4月8日(火)の赤旗日刊紙の3面では、ほぼ全面にわたって「トランプ関税  全世界標的の横暴」、「根底に米経済の落日」、「米国が最大の敗者」との見出しで特集記事を掲載している。

　「米国の製造業が空洞化した最大の原因は、米国の多国籍企業が他国の低賃金・低税率地域に生産拠点や資金を自由移動させるために、米国政府が主導して「自由貿易」システムを構築したこと。製造業の空洞化や貧困の広がりは日本を含む多くの国で起きていおり、この病気(重病)を治すためには多国間の強調が欠かせません。」

　ところが、トランプ氏は「米国外に大部分の原因」があると決めつけ、「他国による不公正な貿易慣行」をやり玉に上げ、筋違いの非難に基づくルール違反の一方的関税措置(トランプ関税)を強行している」との主旨の記事である。

　同日の毎日新聞の社説でも、「市場の警鐘に耳傾けねば」の見出しで、「トランプ流の独善的な貿易政策は、米国にも世界にも『百害あって一利無し』というのが共通認識である。・・・日本や欧州の政治指導者は、世界経済や市場の崩壊を防ぐため、政策を見直すよう説得し続けなければならない。」と主張している。

　「しんぶん赤旗」は、この記事の最後に「傍若無人なトランプ関税は、米国市場に依存する経済と、米国政府に追随する政治の危険性を浮き彫りにしています。」と結んでいる。

　資本主義経済は、いま大きな行き詰まりに直面している。雇用不安、貧富の格差拡大、戦争・紛争への危機、経済恐慌への危機、温暖化防止へのトランプ逆行など、危機打開のためには民主主義の徹底により、民主的政治によって正しくコントロールすることこそ、希望ある道へつながるのでは・・・。

非課税基準の大幅引き上げで、くらし守れ!

 異常に低い日本の所得税の基礎控除 !

 「生活と健康とを守る新聞」(2025年3/16号)に「所得税の基礎控除日本は48万円、欧米は200万円前後」、「非課税基準の大幅引き上げを」の見出し記事。6面に全ページを使って特集している。

　2024年現在で日本の基礎控除は48万円、

英国は237万円(12,570ポンド)、アメリカは209万円(14,600ドル)

ドイツは184万円(11,604ユーロ)、フランスは179万円(11,294ユーロ)とある。

「基礎控除の国際比較」(国立国会図書館の調査から/2024年10月30日)《全国商工新聞3月3日号から》

　基礎控除は、本来、最低生活を保障するものであり、1995年以来29年間も引き上げられていません。この基礎控除の引き上げは生活費非課税の原則からみても絶対に必要です。同時に、住民税の基礎控除43万円と所得税よりも低く、住民税の非課税基準は本人1人当たり45万円～38万円と生活保護の1～3の級地によって違いがあります。この住民税非課税基準も大幅に引き上げることが求められます。生活保護基準以下の状況でも、課税している現行の税制度を大幅に引き上げることで、国民の暮らしを守るとともに、消費税の5%への減税、そして、応能負担の原則を貫く税制改革こそが必要である。

日本学術会議の法人化、政府の言いなり、戦前と同じ道へ

　しんぶん赤旗日刊紙３月13日号の12面に、「学術会議 米科学誌が報道　法人化は独立性損なう」の見出しで記事が掲載されている。赤旗の記事の内容は以下の通りである。

　世界的に権威のある科学雑誌『サイエンス』が10日付で、政府が日本学術会議を現行の「国の特別の機関」から切り離しし、特殊法人とする新しい日本学術会議法人化案を閣議決定したことを受け、「与党である自民党は学術会議の独立性を損なおうとしている」と伝えました。

　サイエンス誌の記事は、自民党と学術会議の対立の背景に、自民党や一部の財界は軍事研究を支持している一方、学術会議は反対していることを指摘。軍事研究に反対する意思は「第２次世界大戦後の設立以来、受け継がれているもの」と述べている。

　記事では、法案に対し「学術会議の独立性と自律性に明らかに脅威を与える  」(学術会議の歴代会長6氏の声明)、「世論の反発高まっている」(反対運動に取り組む多羅尾光徳東京農工大学准教授)、「国家と社会の利益の両方において意義ある役割を果たす学術会議の能力を損なう可能性がある」(朝日新聞の社説)など、学術会議の懸念を紹介。法案に反対するオンライン署名に2万2千人超が

集まっていることを伝えています。

　まさに、自民党など政府与党の憲法蹂躙の大軍拡、「新しい戦前」体制への道に突き進むため、国家の言いなりになる学術会議に変質させようとている。この問題をマスメディアがもっと大きく取り上げ、ことの本質を国民に知らせることが強く求められている。国民の自由、学問の自由を守るため、この企てを阻止することが重要である。

社会保障─世代間対立をあおる間違った宣伝

　きょうの「しんぶん赤旗・日刊紙」(1月６日号)の一面に、佐久大教授の唐鎌直義さんの談話が掲載されている。

　「現役世代に(社会保障の)負担が偏っている」と世代間対立をあおる宣伝。政府は「全世代型社会保障改革」と称して高齢者の社会保障の切り捨て・負担増と給付削減を進めている。

　唐鎌氏は、「社会保障は、世代間で支え合うものではありません。税の社会的再配分よって貧困、格差を是正するものであり、その基礎に税の応能負担の原則があります。経済のゼロ成長のもとでも日本の大企業は大もうけし、539兆円もの内部留保をため込み、政府は大企業が払うべき税金を引き下げています。本来の対立軸は、労働者と大資本家との間にあり、社会保障費は大企業や富裕層が能力に応じて払うべきなのに、現役世代と高齢者の対立が意図的につくられ、すり替えられています。」と述べている。さらに欧州と日本の違いとして、「欧州では、労働組合の粘り強い運動の歴史があり、誰もが資本家と労働者階級の対立構造について理解しています。」、　「労働者の側に立つ日本共産党は「世代間対立論」のウソを解きほぐし、全世代が連帯して運動をつくる先頭に立ってほしいと思います。」と語っている。

　労働者の連帯とたたかい、若い世代や非正規労働者等との連帯など、政治・社会を変革する新たに訴えと運動の発展が強く求められている。

　

衆院選挙が終わる、裏金事件が政治を変えた !

　衆院選挙が終わった。日本共産党は１０議席から８議席に後退した。自民・公明の与党は過半数割れ、立憲民主党、国民民主党は議席を大きく伸ばし躍進。れいわ新選組も議席を増やした。今後、自民１強は終わり、一部野党の協力なしには政権運営は難しくなるだろう。

　この「政治とカネ」の問題、自民党の裏金問題が政治を大きく揺るがし、有権者は自民党に厳しい審判を下した。この裏金問題を、最初に報道しスクープ、刑事告発への発端を切り開いたのは、ほかならぬ日本共産党の機関紙、「しんぶん赤旗日曜版」(2022年11/6号)である。

　そして、決定打となった非公認候補への政党助成金(税金)の2000万円支給を暴き、報道・スクープしたのも「しんぶん赤旗・日刊紙10/23号」である。

　自民党・権力の腐敗政治を国民目線から最も厳しく追及し、政治を大きく変える流れを切り開いた、肝心の日本共産党の議席は残念ながらが伸びなかった。

　共産党玉野市委員会は、裏金問題やマイナ保険証の強制問題などで日本共産党の果たしている役割を市民・有権者のみなさんに、お知らせする下段の「民主玉野」2024年８月号外のビラを発行してきた。

　民主玉野　2024年８月号外のビラへ　

　

「しんぶん赤旗」がスクープ、裏金非公認の候補者側に2千万円(税金)

  日本共産党の「しんぶん赤旗」(10/23号)が、またもスクープ。自民党が裏金事件で非公認となった候補者側に、なんと政党助成金で2000万円を支給していたことを、「しんぶん赤旗」の調査で明らかにし、スクープ報道した。

　裏金議員が政党支部の支部長である、その政党支部に国民の税金が原資である政党助成金を支給する。公認候補と同じ額の2千万円が10月16日に支給された。まさに、非公認とは名ばかり、裏公認料を出していたのである。

　「自民党には反省がない、本当に国民をだまし、国民をなめている」と怒りの声があがっている。自民党は毎年150億円以上の政党助成金(税金)を受け取り、さらに、パーティー券など企業・団体献金も受け取っている。こんな金権腐敗で、政治をゆがめる自民党政治は変えなければならない。

　日本共産党は、独自の調査でこの自民党の裏金大事件を最初に「しんぶん赤旗」でスクープし、追及してきた。さらに裏公認問題も暴露した。

　日本共産党は、企業・団体献金の禁止を強く主張し、政党では唯一、政党助成金も受け取らず、党の財政がきびしい中でも多くの皆さんにささえられて、がんばっている。

　この日本共産党が大きく躍進すれば、政治は必ず変えられます。希望のもてる国民のための政治実現のために、日本共産党への支持を大きく広げて下さい。

「自民党政治」を変えて、くらし最優先の政治に

日本共産党の訴え

◎裏金政治の大そうじ⇒自民党ぐるみの裏金。暴いたのは「しんぶん赤旗」です。この裏金の原資=企業・団体献金はもちろん、政党助成金も受け取らない日本共産党を躍進させ、腐敗政治をもとから断ちましょう。

　金権腐敗をトコトン追及できる日本共産党を大きくのばして下さい !

◎「裏金」「統一協会」にいっさい手をつけず、物価高騰には無為無策。大軍拡と9条改憲まっしぐら・・・。いま国民が求めているのは、ゆきづまった「自民党政治」そのものの大転換ではないでしょうか。

大企業・大金持ち優遇の政治ストップ、国民のくらし最優先の政治にチェンジ

◎政府の調査でも「

生活が苦しい」は6割も──　日本共産党は、大企業と大金持ちばかり優遇する「自民党政治」にまっこうから対決します。

岡山県知事選挙で小坂のぼる候補が勝利めざして大奮闘 !

小坂のぼる 県知事候補　

　無所属「県民の会」・日本共産党・新社会党推薦

命とくらし、平和を守る　大奮闘 !

 

 １０日(木)から岡山県知事選が告示された。日本共産党推薦の 小坂のぼるさんが立候補し、「県民の暮らしに寄り添う県政に、新しい政治へ」の転換を訴え大奮闘しています。

〇伊原木氏の政治団体の不透明な「収支報告」!

  2012年の知事選挙で、父親の一衛氏から「もらったお金」１億8千万円で選挙をたたかい当選。しかしこの額は政治資金規正法の上限を100倍も超えるもので、時効とはいえ選挙の正当性と知事の責任が問われます。

　「いばらぎ隆太後援会」の会計責任者と事務担当者の２人が政治資金規正法違反の罪で略式起訴され、昨年、2023年１０月、いずれも罰金１００万円の略式命令を受けました。ここでも「政治とカネ」の問題は汚れ・不透明なままです。

〇県政を変えれば、すぐに実現できます、小坂のぼるさんが県政政策を発表。

＊小中学校の給食費の無償化

＊介護保険料・利用料の引き下げ

＊県下で働く人の奨学金返済の免除など

約7500億円の予算の一部を組みかえれば十分に実現できます。　

 

　自民党政治いいなりの伊原木県政をチェンジするため挑戦し、大奮闘している小坂のぼる候補へのご支持を広げて下さい。

 松田達雄　Eメール:　knqpp554@yahoo.co.jp

「マイナ保険証アンケート」に暴言の河野大臣

 今日、9月22日(日)の「しんぶん赤旗・日刊紙」の2面の囲み記事。

　またも、河野太郎デジタル相の上から目線の暴言記事が。

　全国保険医団体連合会(保団連)が2024年以降に「マイナ保険証」にかかわる

トラブルが全国の７割の医療機関で起きていることを明らかにしたアンケート調査について、河野氏が20日に行った会見である。

　「こういう保険証を残せというアンケートは百害あって一利なし」との河野氏の発言。「マイナ保険証を使っている人が増えているから、トラブルの件数が増えるのは当然のことだ」などと開き直る河野氏。

　「氏名や住所の漢字が読み取れず黒丸が表示されるバグについて『トラブルではなく仕様だ』などと強弁。日本のデジタル化の最大の弱点は日本語の漢字やその読み方が一意でないことで、河野氏自身も過去にそのことを認めています。」、「民間企業なら、利用が増えれば増えるほどトラブルも増える商品は店頭から回収するしかありません。河野氏の発言は『調べるとボロがでるから百害あって一利なし』と思わず本音が…」との記事。

　こんな器の小さい、主権者国民の声を聴こうとしない政治家が大臣に居座り、一定の影響力を持つような自民党はおしまいにしなければ、と思う。

「強欲インフレ」、大企業は大儲け、実質賃金は低下

　異常な物価高騰、値上げラッシュが続く、企業はコスト増加分以上に価格を引き上げ、過剰な利益を得ているが、下請け単価や実質賃金は上がらず、庶民は生活苦に──。

　この「強欲インフレ」については、９月19日に「しんぶん赤旗・日曜版」の「経済　これって何」のコラム・囲み記事に掲載。９月９日付の全国商工新聞の一面にも下関市立大学教授　関野英明氏の論評が掲載されている。

　関野教授は、2024年３月28日付の日本政策投資銀行「調査研究レポート」で、「2023年以降、日本も『強欲インフレ』の状態にある」旨、指摘しいることを紹介。「強欲インフレ」とは、企業がコスト増加分以上に価格を引き上げ、一方で収益増やし、他方で賃金に還元しない状況のこと。

　「便乗値上げ」という言葉を思いうかべるが…。

 大企業は、このコスト高以上の値上げで大儲けし、株主配当と内部留保に回し、利益をため込んでいる。これでは富裕層と大企業は潤うが、格差は拡大し経済は停滞する。

　「赤旗・日曜版」では、植田和男日銀総裁が「企業収益が過去最高水準で推移しているのに名目賃金の上昇率はゆるやか」と答え、企業収益が賃金に十分回っていない実態を認めていることを記述している。

　下請け単価の引き上げ、下請け労働者を含めた実質賃金を引き上げることが、景気を良くし、経済活性化することになる。「強欲インフレ」を許さない政治変革が必要だが、自民党総裁選の候補者に、ここにメスを入れる政策はないと思うが。

「国民と向き合う心」なし、デジタル大臣のギャグ ?

　今日、９月１日(日)の毎日新聞・「日曜くらぶ」に掲載の「何かのギャクだろうか」の記事。自民党総裁選に名乗りを上げた河野太郎氏について書いている。

　「松尾貴史のちょっと違和感」では河野氏の記者会見で、自らのキャッフレーズとして「有事の今こそ、河野太郎　国民と向き合う心。世界と渡り合う力。」と発言したとのこと。だが、「何かのギャグだろうか。彼ほど『向き合』わない政治家を、私は知らない。そして、彼が『渡り合』うのは、自分より立場の弱い役人ぐらいのものだ」と松尾氏は酷評する。

　ツィッター・Xの一般のアカウントをブロックする件でのウソ。記者会見での質問に「次の質問どうぞ」を連発して、気に入らない質問を無視する姿勢など、「首相の資質が備わっているわけがない。あまりの厚顔に失笑を禁じ得ない。」と、河野氏が「国民と向き合う心」がないことを松尾氏は彼の言動から明らかにしてる。

　まさにその通り。マイナンバーカードを利用するかどうかは本人の任意であるにもかかわらず、これまでの紙の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化するなど事実上のマイナ保険証の強制をすすめている大臣の一人である。

　政府が支援金をバラマキ、利用率をあげようとしているが、マイナ保険証の利用実績は７月で11.13%である。

　どうみても、このマイナ保険証の強行は違憲であり、失敗である。多くの国民は拒否反応を示している。従来の紙の保険証を残し、「誰一人取り残さない」よう、本当に「国民と向き合う」まともな政治が望まれているが、自民党政治ではまったく期待できない。

「大異を保留し大同につく」よりも、「排除」が・・・

 　今日7月12日付の毎日新聞の5面に「立憲、国民 連携難航─共産との関係巡り溝」─「道筋見えず連合いら立ち」との見出し記事。

　要は次期総選挙をめぐり、裏金・金権腐敗の自民政権・与党を過半数割れに追い込み、野党による政権交代をめざす。そのために労働組合中央組織である連合の芳野会長は、立憲と国民民主との連携を呼びかけている。ここまでは「野党連携で」という意味ではよいのだが・・・。芳野会長や国民民主党は日本共産党との連携、共闘には否定的である。

　芳野氏は、東京都知事選挙で「共産党が前面に出過ぎて逃げてしまった票もあったのではないか」と発言。国民民主党の玉木代表は、「共産党と組むと『立憲共産党』と言われるような枠組みが、無党派の支持の広がりを欠く大きな要因の一つになった」と発言したことが記事に書かれている。

　蓮舫氏が都知事選で、石丸伸二氏よりも得票が伸びず、第３位となった結果をもって、言っているのだが、日本共産党の小池書記局長は「何を根拠におっしゃっているのか」と批判。都知事選挙では連合東京や国民民主党は小池百合子氏を応援している。

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　石丸氏が第２位に浮上した選挙結果は、分析検討する必要があるが、安芸高田市長として石丸氏の政治手法には、大いに疑問がある。先日の新聞記事では、石丸氏が４年前の市長選挙での選挙ポスター代など約70万円の未払問題で、事業者が訴え、最高裁判決では石丸氏敗訴の記事が出ていた。市長にもなろうという方が、未払い問題で中小業者を泣かすなど、その方の人となりにも疑問を持たざるを得ないだろう。まさかこの記事はフェイクではないだろうが。

　SNS、ネット情報により選挙のあり方が大きく変わってきていることは確かである。虚像に踊らされるのではなく、実像、真実、事実を見極めることがますます重要になるネットSNS時代の到来である。

　一人しか当選できない衆院小選挙区では、できるだけ候補者を絞り込み、共闘してこそ、勝ち目があり、政権交代につなげることができる。

　日本共産党は、綱領・規約で基本政策や、将来の道筋も明らかにしている。当然のことだが、他党との共闘・連携に対して、党の方針や基本政策を持ち込み、押しつけるようなことはない。基本政策などに違いがあっても、一致できる基本的な重要政策で大同団結し、共闘してこそ長期政権で腐敗した自民党政権を退場させることができると思うのだが・・・。

　「大異を保留し大同に就く」の立場で、共闘し、政党がお互いをリスペクトし、主権者国民の民意にそった、立憲主義に基づく、まともな政権を樹立することが求められている。

　芳野連合会長や国民民主党代表らが、日本共産党排除の姿勢を続けていては、よろこぶのは政権与党と、その補完勢力のみではないか。

　７月9日の「しんぶん赤旗」(日刊紙)の第一面トップには、「仏左派連合 第１党　極右内閣誕生を阻止」の見出し。

　

違憲の人質司法、安倍政権よる横暴・違法行為 !

　「 国際的批判の人質司法論証　角川氏  違憲訴訟起こす」の見出しで、６月２８日付の「しんぶん赤旗 日刊紙」13面の記事。その上側には「人質司法の罠」──「認めろ」圧力 24時間──の見出しで、「白瀧町事件の奥田恭正さんの場合」の記事。さらに記事は、冤罪事件の「大川原化工機事件」や袴田巌さんの冤罪事件にもふれている。

　出版大手KADOKAWAの角川歴彦会長(80歳)が6月27日、「身体拘束の中で自白の『半歩』手前のところまで追い詰められた」と、東京地裁に訴えた。また、同日、スイスのジュネーブにある「国連人権理事会恣意的拘禁ワーキンググループ」に通報した。角川氏は、東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件の贈賄容疑で、226日間勾留された。保釈を求めても、検察が反対し、5度目の保釈請求でようやく保釈。体重が９キロ減り、車イスで拘置所を出た。

　角川氏と弁護団は、「この裁判は刑事裁判とは全く別の訴訟で、ここで無罪を主張する気はない。この裁判の目的は、国際的に批判を浴びている人質司法をつぶさに論証し、制度改善、運用改善を求めることが目的」と述べている。

　角川氏は「こうした人権侵害に裁判が起こされてこなかったことが私には信じられない。何万人といるだろう人質司法の屈辱を受けた方々と経験を共有していきたい」と語ったことを記事が紹介している。

　同日の新聞には、「変更  黒川氏のため」　大阪地裁判決、検事長定年延長で認定──の記事。安倍内閣が2020年1月に閣議決定した黒川弘務・元東京高検検事長の異例の定年延長をめぐり、法務省内で法解釈を変更した文書の開示と、何のために作られたかを問う訴訟の判決が27日、大阪地裁であった。原告の上脇博之・神戸学院大教授の主張を認めた。地裁判決は「解釈変更の理由は、黒川検事長の勤務延長を行うことしかあり得ない」と判断。当時の安倍内閣の意向で法律をねじ曲げた。上脇氏は「…国会での追及が必要だ」と話している。この黒川氏は「かけマージャン」が発覚し辞任している。

　倉敷民商弾圧・冤罪事件では、禰屋町子さんは428日間も身柄を拘留され、家族とも面会させず、人権を踏みにじってきた。

　「脱税ほう助」「税理士法違反」の冤罪事件。脱税をしたという肝心の建設会社の経営者は、起訴も拘留もされていない。この人質司法は憲法違反であり、人権を守る国際的な水準に法改正しなければならない。

　また、安倍元首相・内閣の法律をねじ曲げた権力の違法行為も、今後、国会等で厳しく糾弾されなければならない。