昨日の12月24日(火)に12月定例市議会最終日の本会議が開かれた。
私は、養護老人ホーム玉野市立和楽園を民設民営化するための議案2件と、
請願2件の不採択に反対する討論をおこなった。
「官から民へ」の流れ、「民間にできることは民間へ」と行政経費の節減、コスト削減のため、
国からこうした動きがつくられてきた。
玉野市が唯一維持している高齢者福祉施設、高齢者のセーフティネットとしても
重要な養護老人ホームを、なぜ市が民間に手放すのか。
もちろん、民間の社会福祉法人でも施設運営はでき、市が一定の指導、関与はできる。
民間に移譲したほうが、国の民営化推進の流れの中で、経費的にも安くつくだろう。
しかし、それでも、高齢者・市民と、市職員が直接かかわる福祉施設を
市が所有し運営することの意義は大きい。
国の行革路線は、多国籍企業・巨大企業と富裕層優遇の税制をさらに拡充するため、
また、軍拡をすすめ、日本を海外で「戦争できる国」につくり変えるため
「行政のスリム化、小さな政府」路線を推進し、結局、国民の福祉を切り下げようとするもの。
どこか間違っている。どこかおかしい。福祉国家に向かうのか、
それとも大企業中心の弱肉強食の国家に向かうのか、
そのことが「官から民へ」の言葉に鋭く問われいている。