日本共産党 玉野市議会議員 松田たつおのブログ ニュース

岡山県・玉野市 日本共産党の市議会議員 松田達雄の活動ニュース

岡山県南部水道企業団━執行部・議会の改革が必要

2012年07月27日 | 玉野市政
 7月25日開催の岡山県南部水道企業団の決算認定議会において、企業長の退職金について質問した。

 企業長の給与・報酬が不明であるため、4年間務めた場合に具体的金額は幾らになるかを再度質問した。企業団執行部は、企業長の給与は月額67万円に48か月を掛け、100分の25を掛けた数値となると答弁。さらに私は、その計算した金額は幾らか質問した。ところが、議長団はそこまで答える必要はない。なぜ、その数値が必要なのか、などと答弁の必要性がない旨の発言をした。

 議会は、住民の代表として、企業団執行部の事務を監視し、評価する重要な役割がある。企業長の退職金や給与が幾らになるのか、情報公開の観点からも必要であり、議長団がそれを抑えることは問題である旨の主張をした。

 まさに、執行部と議長団の対応は、呆れるばかりである。

 私は議会運営の改善も主張した。15人の議員出席で議会が開会され、執行部の決算報告、説明がなされ、その後、監査委員による監査報告である。「決算審査意見書」の提出も議会当日に配布されるだけで事前配布ではない。

 議長団は、これら報告後に議員に質問、意見を求めるだけで、25日の決算議会では私を含めて2名が質問したのみである。10時開会で途中休憩を挟んで、閉会は11時30分過ぎ。ほとんどが私の質問とそれへの対応である。もちろん、私ばかりの発言ではと思い、質問は一旦打ち切ったが、他の議員からは質問がなかったので、再開した。

一般質問もなく、討論の時間を設けない。質問終了後は挙手による採決で終了である。決算や予算審査は、総務委員会や建設委員会に付託し、十分な調査、審査を行うべきだが、議会側も、執行部側も、そのことをなんら問題視せず、馴れ合い的に議事を済ませてきている。

 私が事前に質問・質疑通告を企業団執行部に送付し、それにもとづいて質問していることも、議長団は気に入らないのか、事前に質問通告を出すことに問題があるような発言をしている。

 さらに、私は議員報酬について、県内企業団の状況、類似団体等の議員報酬の状況を求めたが、執行部は先の議会で議員報酬は現状でよいと了解されているので、他団体の議員報酬の状況は答弁しないという態度である。

 本当に、企業団執行部と議会の緊張感の欠如には呆れるばかり。久方ぶりに声が大きくなった。

 私の運営改善の申し入れで、議会運営の在り方を検討するため、8月27日に総務委員会を開催することになった。

議員数15人の議会、しかも、市民からオープンでない、情報公開が徹底していない南部水道企業団と議会は大改革が必要である。


今後の改革課題としての私見は


①まず企業団のホームページに、例規集、条例や要綱・規則などを公開すること。

②本会議をユーストリームで配信するなど、議会情報公開の徹底。(安い費用で可能)

③議員報酬を半分以下に引き下げるとともに、議員数を20名程度にし、一般質問、質疑、議案の委員会付託による審査、討論など明確に時間を保障し、議会を活性化すること。

④企業団執行部は、2月予算議会までに、5年短期と10年の財政計画、施設整備計画を策定するとともに、毎年財政計画はローリングによる見直しを行う。水道事業ガイドラインにもとづく、業務指標による財政分析と指標の評価を明らかにすること。

などが当面の改革として求められる。

 最後に前述の決算質疑・質問に書面での回答を求めているが、企業団執行部からは、なしのつぶて、どうするのかの回答はない。

コメント

岡山県南部水道企業団━執行部も議会も改革が必要

2012年07月27日 | 玉野市政
 7月25日午前10時より岡山県南部水道企業団において、定例議会が開かれ平成23年度企業団決算の認定が議案として上程された。

 私は、事前に下記のような質問・質疑通告を7月18日付でメールにて提出していたので、各項目について一問一答方式で企業団執行部をただした。


岡山県南部水道企業団
 企業長 三 木 富 雄 殿
          議員 松田達雄
   

   2012年7月25日開催の平成24年第2回岡山県南部水道企業団議会における決算認定に関する質疑・質問通告について

【質問項目】
1.平成21年3月発行の「岡山県南部水道企業団地域水道ビジョン」において、平成20年度から29年度までの計画期間の目標が一定示されている。そのP21に、「6 効率的な施設整備と健全経営」、(1)財政基盤の強化の項に、「老朽化していく施設の改修、更新、耐震化に要する費用は、今後増加していくものと見込まれます。施設更新事業の実施にあたり、中・長期計画を作成し、目標に向けて計画的に実施するとともに、コスト縮減を図ることにより、その財源となる企業債の発行をできるだけ抑制し、元利償還負担を抑制しながら、将来につながる水道整備に取り組みます。」と記載している。そして、業務指標として、「給水収益に対する企業債利息の割合」を平成18年12.5%、19年11.4%と実績を記載し、29年には14.4%としている。同様に「給水収益に対する企業債償還金の割合」では29年に21.7%。「給水収益に対する企業債残高の割合」は29年に565.0%の数値も掲げている。平成23年度決算でみた場合、
給水収益に対する企業債利息の割合は8.86%
給水収益に対する企業債償還金の割合は22.7%
給水収益に対する企業債残高の割合は310.3% になると思うが、これらの数値実績は幾らか。企業債利息の割合はなぜ低下し、逆に企業債償還金の割合はなぜ高く、企業債残高の割合は低下しているのか、20年度から23年度のこれらの数値の推移を示し、23年度における評価について、書面にて明らかにされること。


2.上記ビジョンでは「施設更新事業の実施にあたり、中長期計画を作成し、目標に向けて計画的に実施する」とあるが、23年度決算における施設改良費約3億8千万円は、計画数値と比較して、どう評価しているのか。また、作成された計画を明らかにされること。

3.ビジョンでは、「送水本管の更新」の項に「管路の耐震化率」が掲載され、平成19年度では51.3%、29年度目標は61.1%としている。23年度決算において、管路耐震化への改良費は幾らで、20年度からの耐震化率はどのように推移したのか。今後の耐震管改良の計画を示されること。

4.決算説明資料における収益的支出で人件費が289百万円、退職給与金を除く額253百万円が計上されている。退職金は36百万円となるが、その明細について、また、倉敷市等の市職員を退職したOBの場合、企業長などの退職金を幾ら支払うことになるのか。ビジョンでは「職員一人当たり給水収益」と「給水収益に対する職員給与の割合」が16年度から19年度まで数値が掲載されている。23年度決算において、20年度から23年度決算までのこれら数値は幾らで推移し、類似団体等との比較検討はどのようになされ、どう評価しているのか。

5.以前に質問書を提出しているが、23年度決算の議会報酬等が計上されている。企業団議員の報酬について、県内企業団議員の報酬額、また、同規模類似団体における議員報酬額の状況を示されること。

6.水道事業ガイドラインを基づく、業務指標について23年度決算実績を踏まえて業務分析、試算結果を明らかにし、ベンチマークでの評価、類似団体等との比較検討、評価を早期に示すべきと思うがどうか。直近の財政計画についても示されること。
以上、数値等が示されるため、書面にて回答されるよう求めます。


 答弁は高度処理施設整備に数十億円が必要であり、その予算化のなかで財政計画策定をすすめたい、という先送り回答であった。

私は、財政計画には実際の執行との関係では当然、違いが生じる。今年度中に5年程度の財政計画を示し、毎年ローリング修正すればよい。早期に示さなければ、決算との関係で、分析・評価が十分にできない点を指摘した。

 さらに、水道事業ガイドラインに基づき、業務指標の分析、ベンチマークでの評価、類似団体等との比較検討を求めたが、いずれも、消極的な答弁であった。
コメント

無料法律相談のご案内

2012年07月10日 | 行事

無料法律相談のご案内

と き 8月18日(土) 受付午後1時より2時まで

ところ サンライフ玉野(宇野・文化センター前)


弁護士がご相談に応じます。

交通事故、相続、不動産、借地借家、サラ金・多重債務、労働問題など

法律の関することなら、どんなことでもお気軽にご相談下さい。

 受付は午後1時からですが、順番は早く来られた方から相談し、午後2時までに

受付を済まされた方まで、法律相談に応じます。

 なお当日は、日本共産党市議団による市政・生活相談も行っています。

コメント