日本共産党 玉野市議会議員 松田たつおのブログ ニュース

岡山県・玉野市 日本共産党の市議会議員 松田達雄の活動ニュース

ゴーヤー小さく黄色の花が咲きました

2009年07月25日 | 日記
 今朝見ると庭に植えているゴーヤーに黄色の花が二輪咲いていました。2階の屋根まではもう2~3日でとどきそうです。
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議会側から提案・修正─商店振興のプレミアム商品券の増額

2009年07月25日 | 玉野市政
 玉野市の6月定例市議会では、経済危機対策に伴う臨時交付金関係の追加予算案が提出された。市は、保育園・遊園地の管理運営費に2千3百万円、田井の福祉センター施設整備(エレベーター改修)に7百50万円、住宅太陽光発電システム設置補助に240万円、農業基盤整備1千400万円、道路維持諸経費・深山公園建設事業に600万円、レクレセンター屋根整備・給食センター機械器具整備など教育費に5千1百万円、商工業振興費に7千6百万円など総額で2億6百万円の第一次経済危機対策関連予算を編成し、この補正予算は可決された。
 なかでも、商工業振興対策では、プレミアム商品券発行に600万円の予算を計上。発行額5千万円の10%分で500万円と、発行事務諸経費100万円とし、商店会やマリンカード組合を中心に幅広い参加店構成を目指すとしている。一方、フェリー利用客等に1500円~500円分の市内共通商品券をプレゼントするなどの事業に3千400万円、さらに、新規創業・起業促進対策補助として1700万円などの補正予算を計上している。
 しかし、最も市内商店に直接的に効果があり、市内での消費購買の促進につながるプレミアル商品券発行予算は、600万円と低額である。これに対して議会側は、市当局に増額修正を働きかけ、産業委員会として、9月議会の補正予算で増額を要請する旨の委員長報告をおこなった。仮に500万円の追加予算となれば、年末に向けて1億円のプレミアム商品券が発行され、その10%の1千万円を市が補助することで、経済危機・不況下での市内商店に対する効果的な振興策となることは間違いない。
 議会側・産業委員会等からの予算修正の働きかけで、実質的な議会の予算修正案が9月議会で生かされることになる。
 7月23日付の新聞に公明党市議団が「経済危機対策拡充の要望書」を提出した記事が掲載されている。そのなかで「地元商店の景気対策としてプレミアム商品券の増額」を要望しているようだが、すでに6月議会で産業委員会の総意として、その増額を市当局に要請し、市当局として、事実上の予算修正がらみの対応がなされる方向である。


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臨時議会に向け議会運営委員会開催─議会改革も協議

2009年07月24日 | 市議会
 7月22日に玉野市議会の議会運営委員会が開催された。28日に開催される臨時議会の運営について協議した。続いて、6月議会で調査検討課題となっている議会改革についても協議した。
 十人十色で「議会改革」について各委員の認識はさまざま。
 委員長の私は、昨年、議会運営委員会で視察した北名古屋市、また、先進都市として議会改革に取り組んでいる伊賀市の、2市の「議会基本条例」を参考資料で配布した。また、今後の議会改革の調査検討の進め方の私案として、小金井市市議会改革の取り組み課題も、同時に資料として配布した。まさに市当局提案による議案や協議事項と違い、議会側が主体的にどう議会改革を進めるのかが問われる問題である。その目指すべき方向は、いま全国の地方議会が進めようとしている、「市民に開かれた議会」「市民にわかりやすい議会」「議員間の討論活発化」「「政策立案・提言する議会」「市民への広報・広聴活動」「市民と歩む議会」など、市民に信頼され、存在感のある議会に、よりいっそう進化させる議会改革が求められている。
 いま議会運営委員会には、「議員定数削減」と、「現行定数維持」を求める二つの請願が提出され、継続審査となっている。この日は事務局から同規模自治体の議員定数状況等の資料、県内他都市の政務調査費状況の資料も提出された。この請願の審査も、遅くても来年3月までには結論を出す必要がある。
 私を含めて6人の議運委員が、それぞれ会派に持ち帰り、改革すべき項目、課題、改善点など会派で検討調整し取りまとめて、次の議会運営委員会で協議することになっている。次期は9月中旬、9月議会での議会運営委員会である。
 ともあれ、十人十色の、認識レベルの違いが今後の議運協議、調査検討に反映されることになる。
重要なことは、自らが具体的に行動し、実践を通じて議会改革を前進させ、切り開いていくこと・・・。これが一歩前進の一番確かな方法かもしれない・・・。
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市内企業への公共工事・物品購入の発注状況は─

2009年07月19日 | 玉野市政
 6月定例市議会で質問した地域内循環型の経済振興について、市の地元企業への発注状況は私のホームページに掲載していますが
 公共工事では企業への発注割合は以下のとおりと答えています。
 平成18年度─発注件数で91.2% 発注金額で61.8%
平成19年度─発注件数で89.7% 発注金額で44.6%
平成20年度─発注件数で83.2% 発注金額で63.6%

 平成17年3月議会での私の同様の質問では
 平成15年度─発注件数で85.6%  発注金額で86.8%
平成16年度─発注件数で84.2% 発注金額で86.1%(16年度は2月末まで)
と答えています。発注件数は18年度~20年度との比較ではほぼ同じですが、発注金額の割合は、20ポイント程度、地元業者への発注割合が低下しています。原因は様々にあると思いますが、いっそうの分離・分割発注を含め、地元企業の育成、地域循環型の地域経済振興をすすめる必要があります。

 地元企業への物品購入の割合は
 平成18年度─発注件数78.7% 発注金額60.1%
平成19年度─発注件数80.3% 発注金額51.1%
平成20年度─発注件数77.7% 発注金額55.6%
と答えています。
 平成17年3月議会では
 平成15年度─発注件数78%  発注金額54%
平成16年度─発注件数78% 発注金額51%(2月末まで)と答えています。

 市内企業からの物品購入の割合は件数、金額ともほとんど前進していません。
 6月議会の質問では、目的意識的に地域内循環を高め、市内企業への優先発注を求めましたが、これらの数値は毎年検証し、前進の手立てを打つことが求められます。


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今年も平和行進に参加

2009年07月19日 | 日記
 今年も平和行進がやってきました。17日(金)午後5時半から市役所前で集会をもち、市役所~宇野~築港~宇野駅前~市役所と平和行進をしました。出発前までは雨模様でしたが、その雨も止んで歩くにはちょうどよい天候になり、沿道の市民に核兵器廃絶を訴えました。オバマ大統領の核兵器廃絶への演説を契機に、非核平和の運動の風がより強く吹きはじめている中での今年の平和行進です。
 行進前に「通し行進者」(東京から広島まで歩いて行進している方)の方とともに玉野市役所に表敬訪問。今年は黒田市長に直接会え、話しができたそうです。
 今年3月議会の私の平和行政にかかわる質問で、市長が答弁された「新たに非核平和都市宣言の懸垂幕を作成しましたので、原爆が投下された8月初旬に設置する予定」にそって、これまで長く中止されていたのですが、今年は8月6日前には市役所正面玄関に「非核平和都市宣言」の懸垂幕が掲げられることでしょう。
 オバマ大統領の、プラハでの核廃絶を求める演説は、まさに、この運動での「change」(変革)を示すものではないでしょうか。この時に新たな「非核平和都市宣言」の懸垂幕が掲げられることは、意義のあるchangeです。
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市町村農業委員研修会に参加

2009年07月18日 | 行事
 7月17日(金)の午後1時半から吉備中央町の「ロマン高原かよう総合会館」において開催された市町村農業委員研修会に参加しました。玉野市から6人ほどの農業委員の参加でしたが、全県的には大勢の農業委員が参加され、午後4時まで研修しました。
 講師はテレビでお馴染みのジャーナリスト・エッセイスト「見城美恵子」さんで、全国農業会議所の学識委員をされており、「日本の農業~私の見た農業感から農業委員会に期待すること」と題して1時間余の講演でした。農業が「生命財(済)」であり、国民の命を守るものであること、グローバル化のもとでも輸出多国籍企業などの製造品とは違うこと。「バーチャルウォーター」「フードマイレージ」など環境問題からも農業を捉えなおし、「地産地消」から「地消地産」への発想の転換なども提起されました。
 21世紀のキーワードである地球環境、温暖化、CO2削減問題など、いずれも農業と深くかかわる問題です。日本の農業を守り育て、食料自給率を先進国並みに早期に高めることが求められていること、農業委員がこのような視点からも、地域の農業を守る立場での取り組みが重要であると思いました。
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ゴーヤーが 1m50cm

2009年07月17日 | 日記
        1メートルを超えるまで成長したゴーヤー

 朝から雨が降り続いています。「緑のカーテン」をと思い、初めて庭に種から植えたゴーヤーは、ちょうど1ヶ月。すでに早いのは1m50cmにまで伸びています。1階の屋根に網を結び付けていますが、今月中には屋根までとどきそうです。屋根までとどけば「緑のカーテン」は完成です。ゴーヤーの実がうまくなるかどうか?

 「雨粒に 葉揺らし冴える 梅雨ゴーヤー」

 今日は11時半出発で農業委員会の研修があり、吉備中央町まで出かけます。
夕刻は玉野市平和行進が午後5時半からおこなわれます。夕方には雨が止んでくれればいいのですが・・・。
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都議選結果と総選挙日程

2009年07月14日 | 政治 経済
 7月12日投票の東京都議会議員選挙の結果、民主党は都議会第一党になり、自民党は大幅に減らし、惨敗した。日本共産党は13議席から8議席に後退する残念な結果になった。直近の07年度参議院選比例票に比べ、自民党は減少、民主も公明もほぼ横ばいのなかで、日本共産党は15万票(127%)伸ばしている。
 この都議会議員選挙の結果をうけて、昨日13日に、麻生内閣は7月21日解散、8月18日公示、30日投票の総選挙日程を発表した。
 いよいよ解散・総選挙である。暑い最中でのたたかいとなる。どれだけ多くの有権者に、「自公政権が推し進めてきた庶民いじめ、財界・大金持ち応援の悪政を知らせ、民主党はこの悪政に基本的に対決するものでなく、この悪政を変える政党ではないこと、日本共産党を伸ばしてこそ、政治を本当に国民本位に変えることができる」このことを訴えるかにかかっている。
 拡声器で街頭から訴えられるのは8月17日の公示前まで。この1ヶ月間を旺盛に訴えつづけるようにしよう。
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放課後児童クラブと子ども楽級─連携・一体化

2009年07月09日 | 市議会
 市内施設の視察では、築港小学校での「ちっこう子ども楽級」と、築港放課後児童クラブ(ぺんぎんクラブ)との連携による取り組みが報告されました。毎月2回程度15時30分~17時まで、25名ほど登録されている子ども楽級の子どもたちと、放課後児童クラブ約50名の子どもたちとの合同で、「絵本とお話、絵手紙、お茶、グランドゴルフ、歌とサックス、石鹸作り、竹笛を作ろう・・・」など、年間22回の合同活動に取り組んでいるとのことです。指導員の先生方、また、子どもたちが無理なく、楽しく連携・合同している活動自体は、理解するものですが、問題は、国が両事業への予算拡充を図らないまま、放課後児童クラブ(留守家庭学級)と、放課後子ども教室推進事業(子ども楽級)の「一体的あるいは連携」を、「放課後子どもプラン」事業として安上がりに進めようとしていることです。
私自身は、議会答弁などから、両事業は設立、目的、役割も経緯も違うため、それぞれの事業を現行どおり推進し、玉野市としては連携、一体化は目指さないという認識に立っていました。ところが、そうではなく、玉野市教育委員会としては、国の意向もあり、「玉野市放課後子どもプラン運営委員会」でその連携、一体化を模索し、推進しようとしていることを、あらためて認識しました。
 放課後児童クラブ(学童保育)には約500名の子どもたちが日々生活しています。この留守家庭学級の保護者や関連の全国組織は、国や自治体に対して施設整備の充実や指導員の先生方の身分保障、労働条件等の改善など、切実な要求をあげています。やっと玉野市でも今年から荘内・田井の放課後児童クラブが71人以上のため、それぞれ2クラブに分け、一定の充実が図られることになりました。
 放課後児童クラブへの支援、充実が不十分なままで、これを後回しに、放課後子ども教室推進事業(子ども楽級)へも十分な予算措置をしないで、安上がりの連携、一体化をすすめる取り組みには問題があるという思いが強くあります。
 学童保育・留守家庭学級の子どもたちに、どんな環境、施設が必要なのか、現状で何が問題か、改善・充実すべき課題は何か、まず、この点を明らかにすること。そして、放課後児童健全育成事業として、学童保育に参加していない子どもたちに、何が必要なのか、どんな対策が求められ、いまの「子ども楽級」をどのように充実する必要があるのか、この点も検証し、必要な予算措置を図ることが、何よりも最優先すべきことではないでしょうか。
 
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市内施設を視察─総務文教委員会

2009年07月09日 | 市議会
学校支援ボランティアの皆さんによる玉原小6年生のミシン指導補助

 玉野市議会・総務文教委員会は、7月7日(火)、8日(水)の二日間で市内の所管施設等の視察をおこないました。
 7日は、玉原運動公園多目的広場の芝生植え付けの状況、玉原小学校の学校支援地域本部事業、教育支援センター、給食センター、玉小学校の耐震化、玉野商業高校のパソコン教室・校門改修、市民会館の冷房設備、レクレセンターの屋根改修等を視察しました。
 8日には、荘内中学校前の橋梁架け替え、八浜市民センターの便座改修、八浜小学校のプール建設現場、東児調理場、田井小学校の後者耐震化、文化会館の指定管理の状況、宇野小学校の体育館耐震化完了の状況、築港小学校のちっこう子ども楽級(放課後子どもプラン)の視察を行いました。
 玉・田井小学校や、給食センター、また、市民会館冷房設備などは、かなり老朽化しています。玉と田井小学校校舎は、耐震補強工事だけでは耐震基準をクリアできないため、一部を新規に改築しなければなりません。また、給食センターの設備や市民会館冷房設備なども、すでに耐用年数を大幅に過ぎているものもあり、早期に再設備、改修することが必要になっています。
 優先すべき必要な公共施設整備を後回しに、過去に「海洋観光都市」を標榜し、スペイン村開発などの大型開発を優先し、税金を投入してきたツケが、ここに回されているといといわなければなりません。
 ソフト事業として、玉原小学校での「学校支援ボランティア」事業が地域の方々との連携ですすめられています。地域に開かれた学校として、子どもたちと学校、そして地域が適切に連携していくことは必要なことと思います。しかし、肝心の少人数学級の推進や、発達しょうがいの子どもたちへの支援、教員の増員など、教育条件の整備が後回しでは、本質的な問題解決にはなりません。国・文科省が、ヨーロッパ先進国なみに、もっと教育予算を増額し、本筋としてこの面で、充実させる組みを優先的に推進することが重要ではないでしょうか。

 
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農業委員会で荘内滝地区に現地視察

2009年07月06日 | 玉野市政
     荘内滝地地区の開発予定地を視察する農業委員 

 7月6日(月)、午前9時に市役所前よりマイクロバスにて、荘内滝地区に計画されている開発地域を視察しました。これは先月の農業委員会で議案として提出された「農地法第5条の規定による農地の転用許可申請」に対して、その調査のための視察です。墓地370区画を造成するための農地の転用ですが、地元との調整・合意がまだ、不十分、大雨の際の排水等に不安があるなどの意見もあり、6月の農業委員会では継続審査となっていた案件です。農業委員十数名と、開発地域の区長も参加し、開発業者から説明を受けました。
 私は、この5月の議会役員の改選で、数年ぶりに議会選出の農業委員になり、6月8日の農業委員会に初出席しました。もちろん、この墓地開発にしても、地元住民と十分なコンセンサスを得ていることが、農地転用・開発の最低条件と思います。私は、この6月の農業委員会では、荘内槌ケ原地区の大型店計画に際して、県に最終決定権があるにしても、昨年11月の農業委員会において、当該地区の農業振興地区解除について、隣接住民への説明や合意がなされていないもとで、農業委員会が概ね承認の態度表明をしたことは、大いに問題があったことを指摘しました。
 7月の農業委員会は10日(金)午後1時30分から開催されます。
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玉野市の深刻な小売店状況─大型店売場面積は(Ⅱ)

2009年07月05日 | 玉野市政
 小売業総売場面積に占める大型店売場面積の割合について、09年6月議会での私の質問では、「岡山市は61.9%、倉敷市は66.5%、津山市は57.1%、玉野市は53.8%、これにマルナカ(3,432㎡)と出店計画のあるハローズ(9,900㎡)を加えると61.0%になる。」と産業振興部長は答えています。これは「大規模小売店舗立地該当店舗(1000㎡以上)の売場面積÷小売業総売場面積」で得られた大型店舗の売場面積占有率です。ちなみに笠岡市は61.7%、井原市35.3%、総社市34.2%ですから、ハローズ出店となれば玉野市は、県下では「倉敷市、岡山市、笠岡市に肩を並べる」大型店の激戦地域となります。
 以前にこのブログで「大型店売場面積占有率は県下一に」と書きましたが、これは「商業統計調査」に生協店の売場面積を加えての試算です。しかし、商業統計調査には生協店売場面積は、加算済みとのことで訂正しなければなりません。しかし、いずれにしても、岡山・倉敷に挟まれ、他地区からの買い物客集客は、わずかに直島町民のみで、周辺に集客可能な町村のない玉野市としては、ハローズ大型店が出店となれば、県下トップクラスの激戦地、大型店売場面積占有率となることは間違いありません。
 これ以上、地元中小商店・商店街が壊されていく、大型店が必要でしょうか。行政は、地元中小商店の振興・支援をいっそう強めこそすれ、地元商店・商店街をさらに苦境に追い込み、壊すことになる大型店を出店誘導するような開発行政は許されません。
 昨日はちょうど玉商店街の土曜夜市でした。商店街が疲弊してきたとはいえ、商店主の方々が、趣向を凝らし準備した夜市に、多くの市民、子どもたちが楽しみに参加されたことと思います。まさに、商店街は地域コミュニティの核として大きな役割を果たしています。
 新自由主義、市場原理主義は、カジノ・バクチ経済化したアメリカ発の経済危機によって、その破綻は明白です。この破綻した弱肉強食の経済をさらに押しすすめる大型店の無秩序な出店を規制し、つりあいのとれた地域のまちづくりをすすめなければなりません。そして、高齢者にも暮らしやすい、地元に歩いて買い物できる店がある、住民にやさしいまちづくりを行政の責任ですすめていくことが求められていると思います。
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玉野市の深刻な小売店状況─大型店売場面積は(Ⅰ)

2009年07月04日 | 玉野市政
 平成18年事業所・企業統計調査によると、岡山県での卸売・小売業の事業所数は
平成13年と18年との比較で、減少率は12.8%です。玉野市の場合は、卸売・小売業は、平成13年が1224事業所で、18年には788事業所と436も減少。減少率は35.6%にもなっています。
 09年6月議会の私の質問にたいして、「平成18年の卸売・小売業の事業所数は786。平成16年は838事業所数で減少率6.2%。岡山県の16年から18年の減少率3.1%であり、玉野市は減少率が3.1ポイント上回っている。」と答えています。
 つまり、平成13年~18年の比較で減少率は岡山県全体の減少率の2.7倍も多く、平成16年~18年の比較で県全体の減少率の2倍という、小売・卸売業の事業所が激減している玉野市の深刻な小売業の状況が明らかです。
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ゴーヤーが育っています

2009年07月04日 | 玉野市政
    20センチちかくまで伸びたゴーヤー

 6月15日に種を植え、苗が18個もできました。我が家の小さな庭に緑のカーテンをつくるのに、7苗をプランターに植え直しました。残りの苗は知り合いの方にあげました。きょう7月4日(土)で、大きいものは根元から20センチほどに育っています。今月いっぱいで、網に巻き付き、1階の屋根近くまでのびるだろうか。楽しみです。
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