玉野市のパブリックコメント募集期間を適正に

玉野市のパブリックコメント(意見書)の募集がこのところ相次いでいる。
「広報たまの 1月号」では、
「玉野市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)(案)」が募集期間1月４日(木)～22日(月)まで19日間。
「玉野市一般廃棄物処理基本計画(案)」は、１月4日(木)～22日(月)まで期間19日間
「玉野市国民健康保険第３期データヘルス計画・第４期特定健康診査等実施計画は、
募集期間１２月２５日～１月22日まで期間２９日間。
２月１日から意見募集の「玉野市障害者基本計画」「玉野市障害福祉計画・障害児福祉計画(案)」は、
２月１日(木)～１６日(金)まで１６日間。
　過去の事例ではネットで見る限り、
「玉野市地域防災計画(素案)」は、令和5年２月３日(金)～２月24日(金)まで22日間。
「地方独立行政法人 玉野医療センター経営強化プラン(案)のパブリックコメント募集期間は、
令和5年11月15日(水)～11月30日(木)まで１６日間。

　募集期間が３０日間を切るケースが多い。「玉野市パブリックコメント手続きに関する実施要綱」(平成27年4月１日 告示第85号)では、
（意見等の提出期間及び提出方法）
第６条 実施機関は、市民等が政策等の案に対する意見等を提出する上で通常必要とされる期間
を考慮し、30日程度を目安として意見等の提出期間を定めるものとする。
２ 実施機関は、やむを得ない事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、15日程度を目安と
して意見等の提出期間を定めることができる。
３ 前項の規定により意見等の提出期間を定める場合には、政策等の案の公表を広く周知する
と規定している。
　しかし、「３０日程度を目安」の募集期間を短縮し、期間は16日間、19日間、22日間など、３０日間の期間が短縮されるケースが多くみられる。それぞれの計画案は、何カ月も前から準備して取り組まれ、パブリックコメント募集期間である原則30日間を想定してスケジュールを組み、計画案が策定されるのではないか。それが諸般の事情により16日～22日程度に短縮されることが常態化している場合、考えられることは市民からの意見募集を重視せず、要綱(規定)の募集期間にある「やむを得ない事由がある場合は、…」を拡大解釈して、１５日程度でも良しとする緩んだ気分があるのではないだろうか。ちなみに、岡山市の「パブリックコメント手続き実施要綱」では、「・・・３０日程度の期間を確保するよう努めるものとする。」との規定であり、「１５日程度」の規定はない。岡山市や倉敷市のパブリックコメント期間をネットで調べて見ると、ほとんど３０日の期間を確保している。
　玉野市のパブリックコメントの取り組みが形骸化し、意見募集の30日期間を重視しない姿勢があるのではないか。とりあえず形式的に「意見募集しとけばよい」、又はスケジュール的に無理があるため、募集期間を短縮し、「やむを得ない事由」にしとけば良いと、軽く考えているのではないか。もしそうであるなら、市民軽視の市政と言わなければならない。
　以前、黒田市政のもとで、市民センター窓口業務の廃止の際にも、パブリックコメントを実施しなかった。まさに、「実施要綱に違反するもの」と厳しく批判した記憶がある。
　柴田市政のもとで、パブリックコメントの募集期間30日程度が確保できていないケースが多いのは、市民の市政への参加、意見表明の権利を軽んずるもので、何よりも原則である３０日程度を優先的に確保する策定スケジュールを組むことが肝要である。１５日間程度の期間は例外的規定であり、本来、手続き上はほとんど募集期間の短縮はあり得ないと思われる。本当に市民の意見募集を重視するなら、「通常必要とされる期間を考慮して30日程度」を確保するよう改善すべきである。
　パブリックコメントの取り組みにおいても、トップの姿勢や、市民に寄り添う市政のありようが明らかになってくる。

地球温暖化対策実行計画・区域施策編(案) パブリックコメント

　玉野市が実施しているパブリックコメント、三つ目の「玉野市地球温暖化対策実行計画(案)」(区域施策)への私の意見書は下記のとおりである。


「玉野市地球温暖化対策実行計画」(区域施策編)　(案)に対する
　　　　パブリックコメント　意見書

日本政府は2021年4月に、2030年度において温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指すこと、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けることを表明しています。しかし、この2030年度までに「2013年度比で46%削減」の目標は、2010年比にすると42%削減であり、国連が示した「2030年までに2010年比45％減」という全世界平均よりも低いもので、極めて不十分な削減目標です。
玉野市の「地球温暖化対策実行計画」(案)は、政府が示した目標よりも低い、2030（令和 12）年度に2013（平成 25）年度比で 41.0％削減を目標に設定しています。
　なぜ、国の目標よりも5%も低い目標値とされたのでしょうか ? 気候危機は先送りできない非常事態の状況です。「気候非常事態宣言」を行っている都市をはじめ、他の先進的自治体では2013年度比で2030年度までに50%以上削減を目標に設定している自治体もあります。
　玉野市も2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ(カーボンニュートラル)を目標に掲げていますが、とりわけ、この7年間、2030年までが極めて重要な期間です。玉野市の目標値が、なぜ政府の掲げる2030年度までの目標値より低く、不十分なものとなっているのか、この点の説明が不足しているのではないでしょうか。国連が示している脱炭素目標を踏まえて、もっと積極的(野心的)な削減目標に見直すよう求めます。

安心できる介護保険計画(案)に─パブリックコメント

「第９期玉野市老人保健福祉計画・介護保険事業計画(素案)」に対する、私のパブリックコメント(意見書)は下記の通りである。

　1. 素案のP87、「要支援・要介護認定者数の推計」について、第９期計画では、要介護２以下の認定者数の推移としてR5年が2,846人に対して、９期計画終了時のR8年では2,915人、69人の増加しか見込んでいません。岡山県の第９期計画との比較では下記のように認定者の伸び率が、県全体、県南東部圏に比べ半分程度と極めて低く見込まれています。なぜ、このような推計値になったのでしょうか ? この9期計画の推計値によって、本市の今後の介護認定に抑制的な一定の影響を与えかねないのではいかと懸念していますが、推計値の伸び率を再検討し、改善、見直しされるよう求めます。この介護認定者数の推計値は、今後の介護サービス等の事業計画に影響するのでしょうか ?




　　　　　　　

2. 基盤整備として(P88)、９期計画ではグループホーム１事業所、１８床増、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護１事業所、29床増が計画され、一定の施設整備への前進が見られます。しかし、特別養護老人ホームの実質的な待機者数が244人(R5年７月末)という状況や、団塊の世代の７５歳から80歳超えなどを勘案した場合、現状の基盤・施設整備計画で特養ホーム等の介護施設への待機者状態に深刻な問題は生じないのでしょうか。

3. P1の「計画策定の背景と目的」の項に、「高齢者が安心して自立した生活を支援するために、「自助」、「互助」、「共助」、「公助」の連携」と記載されています。この自助・共助・公助の言葉は、災害支援の際に使われる場合は違和感がありませんが、社会保障、福祉分野で使うこと、特に「互助」の追加で、四つの「助」を使うことに、福祉分野の学者・専門家からも批判の声を聴きます。この四つの「助」の文言は削除し、「地域包括ケアシステムの推進」、「地域共生社会の実現」などの記述で十分に理解できるものと考えます。「玉野市総合計画」2023においても、「地域福祉の充実」、「高齢者福祉の充実」ではこのような文言の記載はなく、「防災・減災対策の推進…」の項で自助・共助・公助の文言が使われているだけではないでしょうか。地域で住民が共に協力し、ボランティア等で助け合い、支え合うことは、あくまでも善意の取り組みです。
　また、「高齢者一人ひとりの尊厳を保ち(守り)」などと、「尊厳」という言葉を加えて玉野市の「敬老自治体宣言」にある理念を生かす言葉の加筆を求めます。

4. 「第４章　施策の展開」でき「健康で活躍できる人づくり」(自助)、P55
の「２.自立と安心を支える地域づくり」(互助)、P61の「３.介護保険事業の円滑な運営」(共助)。P69の「4. 在宅生活を支える基盤づくり」(公助)のそれぞれのカッコ内の自助、互助、共助、公助の文言は不要です。これらの文言は各施策の内容と整合性がなく、書き入れる必要はないと考えます。

裏金と政策活動費の使途を明らかに、法改正で厳正に

　自民党の派閥による裏金づくり事件で、派閥の解散が取りざたされている。その前に政治資金パーティーなどで得たカネ、キックバックされたカネの行方を国民の前に明らかにする責任がある。
　この自民党の各派閥は、「政治資金規正法上、政党や議員の資金管理団体ではなく、「その他の政治団体」として総務省に届け出ている。収支報告書を毎年提出する義務を負う一方で、政治資金パーティ―を開き、収入から経費を差し引いた残額を政治活動に充てることができる。自民党の各派閥は年１回の開催を通例とし、パーティー券収入や所属議員の会費を主な収入源としてきた。」と東京新聞2024年1月27日付特報部Webニュースの記事にある。
　各派閥の裏金づくりの不正は、派閥解散で済む話ではないし、会計責任者がやったことで、逃げ切ることは許されない。国会で徹底的に真相究明し、派閥幹部の責任を明らかにするなど、連座制など政治資金規正法の改正が求められる。

　同時に、自民党の政党収入の64%、約160億円は国からの政党助成金(政党交付金)である。2022年の自民党の政治資金収支報告書では、「政策活動費」の名目で茂木敏充幹事長に９億7150万円、関口昌一参院議員会長に5350万円など自民党の幹部15人に合計14億1630万円が渡されているが、その使い道は不明。政治資金規正法では例外的に、政治家個人に渡るカネ・寄付金は、(政治家個人は政治団体でないので)使途を公にする義務がない。税金で半分以上を賄っている自民党などの政党収入。これを原資にしている政治家個人に渡るカネの使途も明らかにし、領収書等を添付させる、法改正が必要である。

　

玉野市一般廃棄物処理基本計画(案)へのパブリックコメント

　１月２２日締め切りでパブリックコメント(意見書)が募集されていた。私は、３つの計画案に対してパブリックコメントを提出した。
「玉野市一般廃棄物処理基本計画(案)」についての意見書は下記の通りである。

【ごみ削減目標全般について】
① ごみ削減計画では、５年後の令和10年度までに１人１日当たりごみ総排出量880.2グラム以下、10年後の令和15年度の目標値を850.0ｇ以下としています。
しかし、国の「第四次循環型社会形成推進計画」の目標値では、２年後の令和7年度(2025年度)までに1人１日当たりごみ排出量を約850g、家庭系ごみ排出量は約440gとしています。また、県内15市の令和３年度の１人１日当たりごみ排出量は、少ない方から８位までは、赤磐市774g、瀬戸内市785g、美作市799g、備前市809g、井原市850g、新見市894g、真庭市898g、笠岡市899gとなっています。これら8市の令和３年度の平均が838.5gです。国が示す計画目標値やこれら８市のごみ排出量の実績値等から比較検討すれば、玉野市の５年後、令和10年度の目標値880.2gは、消極的で不十分な目標ではないでしょうか。

② 平成19年(2007年)4月策定の玉野市総合計画では、1人１日当たりごみ排出量は測定値2005年時点で1056gに対して、2016年度までの目標930gでした。16年経った2021年度時点で1078gですから、ごみ減量化はほとんど進まず、やっと2022年度(令和4年度)実績で、ごみの有料化等を実施した結果、960.5gに削減されました。玉野市の取り組みは他市(先進市等)と比べ10年以上遅れている状況です。それだけに、遅れを取り戻すためにも、積極的で意欲的な目標を掲げるよう求めますが、どうでしょうか。
本市の令和４年度実績960.5gから、国が示す目標値達成時期の３年遅れとなりますが、少なくとも令和10年度までに850g以下の目標値とし、令和15年度では800g以下の目標を掲げるよう求めます。

③ P47～P48の「事業系ごみの分別徹底目標」では、事業系許可業者収集ごみと、事業系直接搬入ごみ(燃やせるごみ)を加えた令和4年度実績の１日当たり排出量16.3ｔ/日に対して、「協力度」を11%とし、「分別徹底」で1.8ｔ削減し、令和10年度に14.5ｔ/日とする目標です。しかし、玉野市と人口が類似する笠岡市の「第2次笠岡市一般廃棄物処理基本計画　後期計画」(令和５年３月策定)では、事業系可燃ごみの１日ごみ量(t/日)の令和３年度実績(許可業者＋直接搬入)の13.2ｔを、令和９年度までに20%削減を目標し、2.7ｔ減量して10.5(t/日)にする目標を掲げています。玉野市の事業系ごみの削減目標も低く不十分なものと考えます。これまでの事業系ごみ減量化の取り組みも大きく遅れているだけに、もっと意欲的な目標に見直されるよう求めます。

④ 資源化率の目標について、令和３年度実績値は12.8%で、令和１０年度目標値が15.6%、令和15年度で17.2%としています。しかし、既定計画目標値は2023年度までに２０%以上でした。この資源化率も以前より後退した目標値となっており、これまで通り20%以上を目標値にすべきと思いますが、なぜ、引き下げたのでしょうか ?
　　また、新たに策定した「玉野市総合計画」2023では、「施策23　ごみ処理施設、斎場…」の項で、2026年度(R８年度)の目標値として資源化率は22.0%としています。積極的な目標で上位の「玉野市総合計画」に掲げた目標を上回る場合は良いと思いますが、このように下回る資源化率の目標値には問題があると思います。


⑤ ２市１町による広域ごみ処理施設が令和9年度から稼働する予定です。可燃ごみ等の同施設への搬入量に応じて、施設の維持管理費・運営費が玉野市の負担となります。そのため、ごみの減量化は岡山市へ支払う運営経費等の削減につながります。どれだけのごみ搬入削減で、どの程度の経費削減につながるのか、現時点で大雑把でも試算し、市民にごみ減量化を意識づけることは大切だと思いますが、どうでしょうか。

⑥ P9の「計画の進行管理」では、「10年間という長期にわたって実施し、目標値を達成していくためには、…」と記述していますが、５年間の平成10年度までの目標値の達成が先ず重要です。そのためにも、他市のように「計画の進行管理指標」に対する進捗率にこだわり、毎年確認し、進捗管理を重視し、必要な改善策等を実施すること、そして、「進行管理体制」を明確にする必要があると考えます。この１０数年間の減量化の取り組みの停滞は、毎年、この管理指標・目標達成を組織的に強く意識し、必要な対策を講じてこなかったことに起因しているのではないでしょうか。「計画の進行管理」の項は令和１０年度の５年間の目標(管理指標)や、管理体制を含め、もう少し詳細に位置づけを重視した記述に見直しされるよう求めます。

⑦ 他市(笠岡市等)の例では、廃棄物減量推進委員制度を設け、135人の推進委員を委嘱しています。また、事業所ごみ減量化連絡協議会や、その下部組織として，多量排出事業者を中心とした20社程度による連絡会議を開催するなど、市民と事業者の協働体制を構築しています。玉野市でもごみ減量化の目標値達成のためには、こうしたより多くの市民と事業者の協力、協働体制が必要と思いますが、具体的に本計画にどのよう反映し、今後どのように取り組まれるのでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

能登半島地震

　二十四節気では「大寒」が１月20日、「１年で最も寒さが厳しくなる頃」「冬の季節の最後の節気」とある。２月4日が立春、節分の翌日とある。ここから春の訪れが始まるが、まだまだ厳しい寒さが続く。この２～３日寒気は今年一番と思われるほど、メダカの水槽にも氷がはった。
　能登では雪も積もり寒さも尋常ではないだろう。ニュースでは能登半島地震による被害では、亡くなった人は２３６人、安否不明者は１９人、１万4千人以上が避難しているとのこと。(石川県２５日発表)
正月元旦に襲った大地震は、大きな被害をもたらした。お亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にたいして、心からお見舞い申し上げます。
　３０数年前、能登、輪島の国民宿舎に泊まり、曽々木海岸、あの能登の千枚田を観ながら、乗り合いバスで旅したことがあった。
　どうかこの悲しみと苦難を乗り越えて、一日も早く平穏で平和な暮らしが戻りますよう心から願っています。
　先日の毎日新聞では、石川県の能登周辺の地震による被害想定はもっと小さく計画されていた。国の発表まちで、防災計画、被害想定など見直しが出来ていなかったという報道があった。震災直後からの国、県の対応、対策に遅れがあったのではという声も上がっている。

　明日１月２７日(土)に県備前県民局地域政策部の主催で「防災講演会」が玉野市で開かれるため、参加してみようと思っている。

議会報告の「民主玉野」ビラなど配布中

　いま、１２月議会報告の「民主玉野」(1月・2月号/NO138)と、国政問題を中心にした政策ビラ、「こんな日本で、こんな政治でいいのか ?!の「民主玉野」号外をセットに配布している。
ビラの内容は下記をクリック

　民主玉野 12月議会報告ビラへ⇒


「民主玉野」号外(2024年1月・2月号)国政ビラ「希望が持てる政治へ」⇒

脱炭素の取り組み 待ったなしだが

　今日1月22日付の毎日新聞の社説は、「脱炭素社会へ変革急ぐ時」─温暖化とエネルギーの見出しで「地球沸騰化」の時代への幾つかの提言を行っている。温室効果ガスの排出削減は待ったなし、太陽光や風力、地熱発電など再生可能エネルギーの拡大を急ぐこと、「原発依存はリスクが高い、脱原発依存への歩みを止めてはならない」、脱炭素に向けて「野心的な目標を掲げ、行動に移すべきだ。」と主張している。

　ちょうど昨日1/21(日)に「玉野市地球温暖化対策実行計画」(区域施策編) (案)に対するパブリックコメント(意見書)をメールで市に送付していた。正直、産業部門等の各部門の温室効果ガス排出量の玉野市内における数値など、その計算式などはよくわからない点が多い。ただ、玉野市が2030年度までに2013年度比41.0%削減する目標を掲げていることは計画案に書かれている。国の2030年度までの削減目標が46.0%。この目標値より5%も低い目標にしている。なぜ、このような目標数値となったのか ?
前述の毎日新聞社説には「日本でも130を超える地方自治体が『気候非常事態』を宣言した。」と記載している。
　私は、以前、2022年/令和4年の玉野市議会３月議会の一般質問で、この地球温暖化の気候危機問題を取り上げた。その際、柴田市長に対して、国連が示した温室効果ガスの削減目標の水準で目標設定するよう求めた。さらに、玉野市も「気候非常事態宣言」をと主張した。
　市長は「国連が示した温室効果ガスの削減目標についても検討しながら・・・」と答弁している。
　国が掲げる「2030年度までに2013年度比で46%削減」は、2010年度比にすると４２％削減であり、国連が示した2030年度までに2010年度比45%削減」という全世界平均よりも低い目標数値である。
玉野市の削減目標、脱炭素への取り組み姿勢の弱さは、首長の姿勢の反映なのか ?

自民幹部に14億円、使途記載不要の「政策活動費」

　自民党派閥による政治資金パーティー券をめぐるウラ金事件。キックバック(還流)されたお金は、「政策活動費なので(報告書)に記載する必要がない」との指示があったとのこと。この使途記載の不要な「政策活動費」とは何か ?
　政党から政治家(政党幹部等)が受け取り、使い道の報告がいらない「政策活動費」は規正法に規定されている費目ではなく、政策立案や党勢拡大などに使う資金とされている。政治資金規正法では、例外として政党が政治家個人にする寄付は、政治団体でないので使途を公にする義務がないとのこと。そのため、自民党の2022年の政治資金収支報告書では、「政策活動費」の名目で茂木敏充幹事長に９億7150万円、関口昌一参院議員会長に5350万円、高木毅前国対委員長に3470万円など幹部15人に計１４億1630万円が渡されており、その先はブラックボックスに。
　自民党が2022年に受け取った政党助成金(政党交付金)は、１５９億8231万円で、自民党の収入の64%を占めている。つまり、使い道の報告がいらない「政策活動費」の３分の2は国民の税金ということになる。違法な裏金疑惑の全容解明とともに、この「政策活動費」の実態にメスを入れ、使い道の報告義務を課すなど、法改正が必要である。
　この「政策活動費」は政党助成金(政党交付金)を受け取っている各野党にも及んでいる。国から受け取る政党助成金(税金)が５割以上を占めている政党収入から、「政策活動費」の名目で政党幹部など政治家個人に渡されるお金の使い道の報告が不要など、まさに「抜け穴」「ザル法」である。
　日本共産党は、唯一この「政党助成金」を受け取っていない。「しんぶん赤旗」の収入や党費、個人からの寄付などで、厳しい状況ながら政党活動を維持している。そして、パーティー券を含む企業・団体献金の全面禁止を求める法案を国会に提出している。
　しんぶん赤旗日刊紙2023年12月31日付の記事より

能登地震 死者126人、安否不明210人

　「能登地震 死者126人　安否不明210人 捜索急ぐ」の今朝の新聞記事。避難所には3万人以上が身を寄せている。甚大で深刻な被害状況が日ごとに、明らかになっている。さらに震度５強クラスの余震が続き、新たな被害拡大が心配され、テレビでも被災地の厳しい状況が連日映し出されている。いのちと健康を守るために、被災地・被災者への迅速な支援・救援が求められている。

　2024年お正月を家族団らんで迎えていた、その時、巨大地震が襲い、突然に平穏な日常を、いのちを奪い、多くの人々が耐え難い苦難に直面している。3.11東日本大震災を思い出し、大地震、自然災害の怖さをあらためて見せつけられている。

　自衛隊員の救援、救助活動が大いに助かり、被災者への力になっている。ただ思うのは、地震列島といわれる日本で、政府は戦争に備えた防衛・軍事予算の２倍化を目指し、強化しているが、災害対策のための予算や、災害救助・救援のための予算は、どうだろうか。日本政府は、軍事費をさらに拡大し、アメリカ、中国に次ぐ、世界第３位の軍事大国をめざしている。
　目指すなら、防災対策を最優先し、災害時に派遣できる専門の救援部隊の創設、充実など、世界トップクラスの防災・災害に強い国づくりを目指すべきと思うが・・・。

正月の大地震、航空機事故

　正月早々の大地震の発生。元日の午後４時10分ごろ、最大震度7クラスの能登半島地震。今日４日の新聞報道では「死者73人、3.3万人避難」、今も行方不明者の捜索が続いている。この寒空のもと、いまだ余震が続いている。被災者の方々へ一刻も早い、救出・救援、さらに救援物資を届け、いのちを守る対策が求められている。
　２日夕刻には救援物資を届けるための海上保安庁の航空機と日本航空の旅客機が羽田空港で衝突・炎上する大事故。海保機に乗っていた隊員５人の死亡。日本航空機の乗客・乗務員３７９人は機内から全員脱出し、奇跡的に助かった。人為的な原因であり、より一層の安全対策が求められる。
　本当に巨大地震はいつ起きるかわからない。いつ起きてもおかしくない。それだけに減災のため、南海トラフ大地震等の自然災害に備えた対策が急務である。個人的には自治会で作成された「防災マップ、大地震にそなえて」(保存版)にそって、家具転倒防止策や非常用持ち出しバックなど、準備、対策の不十分な点を、もう一度見直し、備えの強化を痛感している。

明けましておめでとうございます 2024年元旦

謹賀新年

　旧年中はいろいろと世話になり ありがとうございました
　今年もよろしくお願いいたします
　新しい年が平和で、穏やかな一年となりますよう、
　心から願っています

　　　2024年元旦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　松田達雄