日本共産党 玉野市議会議員 松田たつおのブログ ニュース

岡山県・玉野市 日本共産党の市議会議員 松田達雄の活動ニュース

全教室にエアコン設置を━市長に要望。新日本婦人の会玉野支部

2018年11月29日 | 政治 経済
市長に要望する新日本婦人の会玉野支部の代表ら

 新日本婦人の会玉野支部は、11月26日午前10時より黒田 晋玉野市長にたいして、

「《ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金》を活用し、来年6月までに、

学校の普通教室・特別支援学級・体育館にエアコンを設置してください」との要望書を

提出し、1時間ほど市長と懇談しました。

 これまでの玉野市教育委員会の対応は、猛暑時の緊急避難として、室温35度になるまで

エアコン使用をさせない、全教室への設置ではなく、図書館やパソコン・音楽教室など

を活用する、少人数のクラスでは1教室に2学年が一緒に利用する、複式学級のような

緊急対応にとどまっている問題があり、県内他都市と比べてもエアコン設置の取り組みは、

遅れています。

 新婦人玉野支部は、こうした遅れを早期に改善し、全教室にエアコンを設置する

取り組みを展開するよう求めたものです。

 市長は、2019年度での設置とともに、次年度も設置を進める、

室温35度以上でエアコン使用の問題は、現場の判断を優先すべき

という考えを示しましたが、市教育委員会との間では、エアコン設置問題で

十分な意思疎通、協議ができている状況ではありません。

 新婦人玉野支部では、11月30日に再度、教育長に申し入れる予定です。

 子どもたちの命と健康を守るため、県内他都市に比べ遅れることのないよう、

保護者のみなさんが納得できる取り組みが望まれます。
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無料法律相談のご案内

2018年11月29日 | おしらせ
   無料法律相相談のご案内

 日時  12月15日(土) 午後1時~

 場所  サンライフ玉野
(宇野・旧文化センター前/市民病院北側)
 

 先着順で受付時間は午後1時~2時まで、相談は1時から3時頃まで行っています。

  弁護士が相談に応じます。(秘密厳守)

相続、サラ金・多重債務、借地借家、不動産問題、交通事故、

労働問題など、法律に関することならお気軽にご相談下さい。

なお、当日は日本共産党玉野市議団による市政相談、生活相談も行っています
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黒田市政の行き詰まり━━2017年度決算に反対討論

2018年11月17日 | 玉野市政
 11月13日に開催された臨時決算議会では、一般会計決算、

市民病院会計決算、国保会計・介護保険会計決算など決算に反対する討論を行った。

その反対討論の一部主旨を掲載する。

 認定第1号 平成29年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計決算について、
市長の平成26年9月議会での「公設公営では限界」の発言をうけ、民営化に舵を切り、トップダウンで指定管理者制度導入、民営化路線を推し進めたものの、これは失敗しました。当面、平成博愛会との業務提携による経営改善を進め、3年後に指定管理者への移行方針であった来年度実施も足ふみ状況で、行き詰まっています。市民合意、職員合意のない拙速な民営化の強行と混乱で経営は大ピンチに陥りました。平成29年度では最悪の事態からは一定の改善はされたものの、民営化すれば「医療体制も充実し、経営も改善できる」とした市長の民営化バラ色論による民営化路線は完全に失敗しました。その重大な失政によって、市民病院の一層の経営悪化を招き、市の一般会計から持ち出しの増大で、市の財政運営は逼迫し、大きなマイナスとなりました。この失政の責任を明らかにしたうえで、今後、医師団をはじめ、全病院職員の団結により、公設公営により、市民に信頼される市民のための市民病院に改革・改善するよう強く求めるものです。迷走・混乱をさせ、大損失を招いた、民営化路線と人まかせの病院運営を推し進めた本会計決算に反対するものです。

次に、認定第4号平成29年度玉野市一般会計決算について反対します。
まず、1点目に議会費です。本市の場合、議員の個人視察費1人年間20万円の予算は、県内類似都市に比べて多すぎます。議会改革の一環として削減、見直しを求めます。

 2点目に、玉野市総合計画素案にも掲げられ、平成29年度においても重点施策として推進している「たまの版CCRSsea」の推進。別名「たまの版生涯活躍のまち」の事業開発は、宇野港土地株式会社と株式会社JTBによって設立されたに「一般社団法人 玉野コミュニティ・デザイン」が事業推進主体として事業展開されるものです。これらの企画立案、計画策定を進めるために一部特定企業に、「財政が厳しい」と言いながら1億2千万円もの税金投入で優遇支援しています。
 しかも、この玉野コミュニティ・デザインという法人の目的は、健康と観光を組み合わせた新たなビジネスを創出し、展開するもので、事業活動を支えるために安定的な収益基盤の確立などをビジョンに掲げています。このような法人の開発事業を市政の重点プロジェクトに位置付け、観光やヘルスケアサービス等の新たなサービスの開発支援に税金をつぎ込み、支援するなど、とんでもありません。
「民間活力」を言うなら、民間企業が自らの力で観光・健康の新たな産業おこしをやるべきで、財政がきびしいなか、宇野港土地㈱などの開発事業に市民の血税を投入するなど絶対に許されません。

 かつてスペイン村開発が市の浮沈にかかわる一大事業して市を挙げて支援して失敗しました。また、リゾート開発ブームに乗り、市が第三セクター設立で支援し、建設途中で失敗した王子が岳山頂の幽霊ホテルは、いまも瀬戸内海国立公園の第1級の景勝地にそのバブルの残骸をさらしています。結局、市長の言われる民間活力導入による地域活性化は、過去にその多くが失敗に終わっています。またも、装いを変え、看板を変えて「生涯活躍のまち」の名で民間企業の観光・健康開発のビジネス事業などを新たに支援することは、同じ過ちを繰り返すことになります。民間企業が企画立案した開発計画は、民間企業の才覚で事業展開すべきであり、市民の血税を当てにし、玉野市の支援で事業展開するなど、もともと成功はおぼつかないものと言えます。これ以上の税金投入はただちにやめるよう求めるものです。

 中心市街地活性化事業においても、国から約1億円の補助金を受けた中心的な存在である「玉野を元気にするぞ㈱」の開業1年半での倒産など、この企業を応援した市の責任も重大であり、莫大な税金を投入したこの中心市街地活性化事業の破綻は明らかです。

 次に3点目として、こうした「生涯活躍のまちづくり」による観光・健康開発は、市民の願いから出発したものではなく、「地方創生」の名で破綻ずみのアベノミクスの地方版として、CCRC構想など国策によって進められているものです。大切なことは、市民の願いから出発して、市民主役で住民自治を発揮し、防災や福祉を優先する、地域のすべての中小企業・小規模事業者や農・漁業を支援し、安定した雇用と社会保障によって、人口減少に有効な対策を講じていくこと、市民合意で創意あふれる活動を応援する市政に転換してこそ、真の地域再生、元気な地域づくりとなります。

 次に4点目として、商業施設メルカの耐震性の問題です。図書館・中央公民館がメルカに移転して1年以上がたちます。メルカ建物は耐震診断による安全性は担保されていません。新しい公共施設を整備建設する場合、最新の耐震基準に適合する必要がありますが、建設後20数年経過したメルカでは、最低限、耐震診断を受け、「安心マーク」を取得することが求められます。それさえも、宇野港土地㈱に要請しない、市民の安全よりも、業者優先の姿勢です。せめて、塩分調査でコンクリート内部の塩化イオン濃度を測定し、鉄筋鋼材の腐食状況を判定する必要があります。10か所程度の測定調査で、百万円ほどの費用で実施できます。市長はなぜ、市民の安全確保のため、この程度の塩分調査を要求しないのか。市民の安全・安心を軽視する市政運営は許されません。
 都城市の図書館等複合施設は、既存の施設━平成16年2月に新築された旧都城大丸センターモールに入居整備する計画で、平成27年4月の設計業務委託仕様書では、劣化度調査業務として、「官庁施設の総合耐震診断・改修基準」等を参照し、建築本体及び建築非構造部材、建築設備の耐震調査・診断を行う」と明記しています。商業施設メルカは平成4年の建築ですが、平成16年新築の大丸センターモールへの公共施設入居に際して、行政は耐震調査・診断を業務委託仕様書で要求しています。本市のメルカ移転がいかに市民の安全を軽視した異常で不当なものであったかは、明らかではないでしょうか。公正な第三者機関による塩分調査を実施するよう求め、このような公共施設整備手法に反対するものです。

5点目に、黒田市政3期12年プラス1年の13年間で、市長の初心は大きく後退したのではないでしょうか。市長が最初に掲げたマニフェストは、「すすむ通信特別号VOL 1」には、「市民のみなさんと対話を重ね、コンセンサス(合意)を得て、順次実施します。」「密室政治は不正と政治不信の温床です。断固改革します。すべての行政情報を開示します。」などが市民に約束され、まさに「市民が主役」の市政が打ち出されていましたが、今はどうでしょう。市民合意のない市民病院の民営化の強行。給食センター整備における用地取得の情報隠し。コンサルタントまかせ、民間企業まかせ、「生涯活躍のまちづくり」にみられる開発事業者まかせの支援など、あなた任せ・民間まかせ市政、トップダウン市政、場当たり的市政が強まっていることは明らかです。平成29年度一般会計決算における、こうした住民軽視の市政運営について反対するものです。初心に立ち戻り、「市民が主役」の市政を貫かれるよう強く求めるものです。

 最後に、住民本位の行財政改革への転換を求めます。いまの行財政改革大綱は、市民センターの機能縮小や、ごみ有料化など、市民にとって重要なサービスを切り捨てる方向が強まっています。拙速に取りまとめた大きな欠陥がある行革大綱を全面的に見直し、公共施設の住民合意による賢い縮小、すべての肥大化した諸施策、諸事業を見直し、住民生活にかかわりの少ない、費用対効果の低いもの、不要不急の事業などを見直し削減することが求められます。この視点から、生涯活躍のまちづくりの新たな観光・健康開発事業などに税金を投入する余裕などありません。
 そして、行政・市政を遂行する市職員のレベルアップ、意識改革が求められます。全体の奉仕者として、市民福祉の増進を図るため、市民のため、市のために、常に市民目線に立つ、地方自治体の職員として、一致協力して取り組んでいく、職員の質の向上と意識改革が求められます。これをリードするのは市長をはじめトップの責任です。職員を信頼し、職員の声をよく聞き、すぐれた意見は取り上げていく、下意上達による職員のやる気を引き出す行政運営への改革です。しかし、「ふるさと納税」の市職員の協力状況をみれば、その取り組み、意識改革の弱さ、弊害は明らかではないでしょうか。
 以上の諸点から、認定第4号一般会計決算の認定に反対するものです。
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立冬・・・玉野市議会━決算臨時議会と全員協議会の開催

2018年11月08日 | 日記
11月8日(木)、昨日が立冬、「秋が深まり冬の気配が立ち始める日」とあり、

「秋分と冬至の中間で、この日から立春の前日までが冬となる。」と

『ウィキペディア(Wikipedia)』の二十四節気、「立冬」に記してある。

冬至は12月22日(土)、これから1か月半ほどは、日が短くなる。

日が暮れるのが早くなるだけに、動きずらいが、

工夫と十分な準備をして、夜に向き合うようにしよう。

今朝も4時に起き、星空がきれいに見えていた。

先日、今は都会に住む友が来て、

「こんなに空の星がきれいに見えるんだ」と感心していた。


玉野市議会は11月13日(火)に臨時議会(決算議会)が開催される。

その後、午後からになると思うが玉野市総合計画(案)について、

当局から議会への説明のため議員全員協議会が開かれる。

この総合計画案も急いで策定したため、総務文教委員会では、

素案としては一度も協議せずに、議員全員協議会に諮ろうとしている。

拙速のそしりを免れないだろう。

臨時議会では、2017年度の各会計決算への討論、全員協議会での

総合計画案の課題、問題点への論点整理など、

準備をしなければならない。

冬の星空をゆっくりと眺め、

できれば近くの紅葉を見ながら、美味しいコーヒーを飲みに行こう。




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教室へのエアコン設置が前へ━━

2018年11月03日 | 玉野市政

このところ忙しく、議会報告が遅れている。

小中学校の普通教室へのエアコン設置についも進展があるが、報告できていない。

10月3日に開催された総務文教委員会において、初めて具体的な

「猛暑対策としての空調整備計画(案)」が示された。

玉野市総合教育会議の開催をうけ、市長のエアコン設置への方針(財政措置)

が示されたのだろう、その結果、教育委員会からの具体案である。

 財政は市長が押さえているため、教育委員会は市長の財政方針が示されなければ

動けない、という問題点がある。

 県下都市で普通教室へのエアコン設置が最も遅れていることへの

保護者・市民の批判が強く、やっと計画が示された。

 概算事業費で1億5千4百万円(うち幼稚園への設置2千7百万円)

国の平成30年度補正予算に対応して、来年度から約87台のエアコン設置に

取りかかる。

 しかし、来年7月の猛暑時までには設置がすべて完了するのは難しいとのこと。

また、全部の普通教室への設置ではなく、すでにエアコン設置済みの

PC教室や図書室等の特別教室を活用する。また、小規模校などでは

1教室を2学年が共同利用するなどで、設置数を極力抑えている。

議会総務文教委員会では、複式学級のようなことは好ましくないので、

次年度にはさらに設置数を増やし、1教室での2学年のグループ使用は

解消するよう要請した。

 ちなみに、全教室へのエアコン設置の場合、さらに70台前後を増設する必要があるとのこと。

不十分な点、課題もあるが、子どもたちの安全のために大きく前進した計画となった。

 新日本婦人の会玉野支部では学校関係・教育委員会への申し入れ、

市長への直接面談での要望、さらに、市議会へのエアコン設置を求める請願書提出と

請願採択。10月29日には再度、教育委員会への要請など、

全国の運動と呼応して、取り組みを展開されたことも、大きな力となった。

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