無料法律相談のご案内

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と　き　6月16日(土)　受付午後1時～2時まで

ところ　市民会館別館(玉)

弁護士がご相談に応じます。

　相続、遺言、交通事故、サラ金・多重債務、借地借家、労働問題、商取引、金銭問題、

成年後見、不動産など、法律に関することはどんなことでもお気軽にご相談下さい。

　受付は午後1時からですが、会場に早く来た方から順番に相談し、午後2時に受付は締め切らせていただきます。

相談者の人数によりますが、午後4時ごろまでの相談となります。

　なお、当日は日本共産党玉野市議団による市政・生活・困りごと相談もおこなっています。

お気軽にご相談下さい。

玉野市消防団 消防庁長官表彰受賞の記念植樹

　

　5月24日(木)午前11時より、深山公園で「平成23年度消防庁消防団表彰」受賞を記念し、防災功労者消防長官表彰の記念植樹がおこなわれた。

　昨年8月に発生した玉野市石島の林野火災において、民家・建物への類焼をくいとめるなど、玉野市消防団の活動に対してその功績が認められて受賞したもの。

　消防本部、消防団団長・副団長らとともに、市長・副議長、市議会総務文教委員が出席。

「ナナカマド」の木を植樹した。

「ナナカマド」は「大変燃えにくく、7度 竈(かまど)に入れても燃えない」ということから名づけられていると言われており、今回の受賞記念植樹にふさわしい樹だと、知らされた。

　消防本部・消防団は、過去にも市内の山火事等では、不眠不休の消防活動で大きな役割を果たしてきた実績があり、昨年の石島林野火災でも、島の大半が焼失したなかで、石島住民の民家を守ってきた活動は称賛に値する。

　深山公園センターハウスを見下ろせるパターーゴルフ場南側の大変良い場所に植樹された。

　

玉野市議会 5月臨時議会が開かれる

　5月21日(月)午前10時から玉野市議会臨時議会が開催される。

　主な議案は、田井小学校校舎改築工事の工事請負契約の締結で、議会の議決を求める議案。請負金額3億5千6百万円。校舎の耐震化をはかるための改築工事である。

　その他、専決処分の報告として、「玉野市税条例の一部を改正する条例」など3件が審議される。

専決処分報告のうち、「市税条例の一部を改正する条例」は、国の法改正によるものであるが、市民の固定資産税の引き上げにつながる条例改正であるだけに、「市民生活が大変厳しいもとでの値上げは認められない」という立場から、本専決処分報告には、市民への影響等をあきらかにする質疑を行い、日本共産党玉野市議団は反対する。

　今後の議会日程・予定は

5月28日(月)　午後1時　議会改革特別委員会

5月31日(木)　午前1時　議会運営委員会 　6月議会運営について

6月7日(木)　午前10時　6月議会開会予定

市営住宅単身者入居の年齢条件撤廃条例は━

　　　　　

　
　３月議会での「玉野市営住宅条例の一部を改正する条例」議案にも日本共産党市議団は反対した。

　市営住宅の入居資格において、単身者用の市営住宅の入居については、これまで６０歳以上の方や障害者の方などの基準を設けていた。昨年４月に成立した「地域主権一括法」によって入居基準や整備基準について、従来国が決めていたものを地方自治体(市町村)の条例に委任されることとなった。市が条例でこれら基準を定めてよいことになった。

そのため、今回の条例改正議案で、単身入居者の６０歳以上の年齢条件を撤廃する議案が提出された。

反対討論で述べた主旨は

①年齢条件を廃止することによる影響が十分検討されていないこと。これまで一人暮らしの障害者や高齢者の方が民間賃貸住宅を確保する場合、他の一般単身者に比べ、困難性が高いことなどから、単身者向け市営住宅では、国の基準に沿って平成１７年までは５０歳以上を条件とし、その後の国の基準改正により６０歳以上と年齢条件が引き上げられ現在に至っている。年齢条件を廃止した場合、若年層を含む一般単身者には入居しやすくなるが、逆に高齢者等には入居の困難性が高まるのではないかという懸念がある。これらの影響等の検討・調査が十分になされ、議会に示されているとは言い難い状況であること。

②市民に影響を及ぼす重要な「条例改正」であるにもかかわらず、市民に対するパブリックコメント等の手続きを行っていないこと。また、議会にも事前に相談・協議もなく、本議会に突然提案された条例案であり、トップダウンの市民と議会軽視の提案手法には賛成できないこと。こうした条例改変は拙速にすすめるのではなく、あらゆる角度から検討し、多くの市民の賛同・合意が得られるものにする必要がある。例えば、当面は以前のように年齢条件を５０歳に引き下げるなどの対応も検討すべきである。

③若年層・一般単身者では、非正規労働者や地域限定といった一定の条件付きの入居条件緩和などが検討される必要はあるが、いずれにしても本市の住宅事情にマッチした「条例改正手」であるかどうか、判断ができていない以上、年齢条件廃止の本条例改正は拙速と考え、議案に反対するものである。

　以上のような理由で、党市議団だけが反対した。今後、市営住宅の現状をもっと詳しく調査し、市民の声、要望を取り上げ、改善する必要があるだろう。

　「地域主権一括法」で公営住宅入居等の基準を地方任せにしたため、さまざまな問題が生じてくる。公営住宅政策を地方自治体まかせで本当にいいのか。最低限の重要な政策・基準は、国が責任をもつことが求められる。

　そして、地域主権は、二元代表制のもとで住民代表機関である議会での慎重で十分な協議とともに、市民へのパブリツクコメント等の事前広報、市民の意見を聞く十分な対応がなされなければ、市執行部・市幹部のトップダウンとなりかねない。

　この点からも、議会のチェツク機能の強化をはじめ、議会基本条例案に明記された議会の役割はますます重要となるだろう。

玉野市工場立地準則条例に反対

　３月定例議会最終日(3月21日)に、３９議案が可決された。日本共産党市議団は９議案に反対し、請願２件の不採択にも反対して討論を行った。

　反対議案の一つである「議案第２０号　玉野市工場立地法準則条例」は日本共産党市議団だけが反対を表明し、他の議員は賛成した。

反対討論の主旨は、

　「地域主権改革第２次一括法」による工場立地法の一部改正に伴い、緑地面積等に係る準則の策定権限が、市に移譲された。特定工場の立地における緑地面積等を緩和することができ、その基準は市の条例で定めることができることとなり、玉野市として基準を定めるための条例制定議案である。

　企業による設備投資や企業立地を促進する条件が広がるというメリットを強調するが、反面、環境面では、地球温暖化防止や公害防止等の面からは、明らかに逆行し、時代錯誤の規制緩和条例である。

　本市の場合、大気環境は大企業等の工場から排出される煤煙によって、県下都市では水島地域に次ぐ、大気環境の悪い地域であり、それだけに、樹木・緑地の確保、緑化対策は重要である。このような後退は許されない。

　この条例の対象となる特定工場は、敷地面積９０００㎡以上又は建築面積３０００㎡以上の工場であり、主に大企業の工場が対象で、企業責任を果たすことは十分可能である。

　以上の理由から、環境悪化につながる規制緩和でなく、これまでの２０%基準を残し、地球にやさしい環境、よりきれいな大気を保全する立場から、本条例に反対する。

　以上が反対討論の内容である。

これまでは、特定工場は「緑地面積率２０%以上。環境施設面積率２５%以上」と規定していたが、

この条例制定により、「緑地面積率は準工業地域では１０%以上。工業地域・工業専用地域では５%以上」

「環境施設面積率は、準工業地域１５%以上。工業地域・工業専用地域１０%以上」

と大幅に緩和される。

　昭和４０年代の公害問題が深刻化するもとで企業の社会的責任が問われ、企業に公害対策上から緑地・環境保全を法律で規定したもを、新自由主義・企業利益優先の政治のもと、財界・大企業の規制緩和要求を受け入れ、「地方分権・地域主権」の名の下に、規制を緩める条例を玉野市が制定したもの。

　かつて多くの公害患者を出した玉野市。緑地面積の削減という環境面での大きな後退を招く条例制定でなく、これまでの環境面での基準を維持し、引き続き、大気環境を守り、地球温暖化対策を進める、そうした市政が求められている。