ハローズ出店問題、市は責任を持てるのか

　玉野市の荘内・槌ケ原地域へのハローズ出店問題。すでに開発計画が持ち上がって１３年が過ぎた。いまだに、この9,000㎡もの大型店開発はくすぶっているようだ。
市議時代にこの問題に関わってきただけに、この大型店開発の現状での本質的な問題点についてふれてみたい。
　　
●槌ケ原地区の大型店開発予定地は、「昔からザブ田(湿田)と言われていた」と以前に地域の人から聞いたことがある。大雨の時などは浸水する危険がある。以前のハローズ出店計画の説明では、広大な開発敷地を埋め立て、舗装することになるため、浸水対策として事業者側は、「排水ポンプ等を設置し、敷地北側の加茂川に排水する計画」という話しがあった。また、「もしハローズ側が閉店・撤退するような場合は、市にその排水ポンプを引き受けてもらう」という話しも聞いた。
　つまり、この大型店開発予定地は、それほどに大雨、台風などによる浸水、水害のリスクが大きい土地である。また、大規模な埋め立て舗装による隣接団地の地盤沈下等のリスクも否定できない。
　最近は線状降水帯による豪雨や、地球温暖化に伴う気候変動により、想定外の自然災害が毎年のように発生している。倉敷市真備町の災害はそれを物語っている。真備町水害では、ダム放水や河川管理の問題で、国・県等への住民訴訟が行われている。
　「ハイライフ秀天橋町内会」の団地住民の多くは、住環境の悪化や、自然災害など防災上の問題から反対しているのは当然である。

●玉野市・行政が、隣接団地の住民の反対を押し切り、この開発を許可した場合、「もし、排水ポンプ能力が十分でなく、経験したことのない大雨に見舞われ、住民に浸水被害が発生したら…」。「もし、開発埋め立てにより地盤沈下等で家屋に被害が出たら…」、誰が補償するのか。言うまでもなく、開発を許可した玉野市が責任を負わなければならないだろう。
●しかもこの開発は、市街化調整区域内での一定の条件付きでの開発である。「道路境界から50メートルの区域」「床面積500㎡以内の店舗」を原則とし、「一体的な開発が適当と認められる場合は、この基準（50ｍ）をこえる土地の区域も開発許可対象区域とみなす」としている。このように原則を大きく逸脱した開発を認める場合、当然、地域住民の「積極的な賛成があること」と同時に、自然災害等への防災、安全対策が万全であることは最低の条件である。
●巨大地震が発生しての災害は、防ぎようのない自然災害である。槌ケ原の大型店開発予定地で、現状のまま大雨等で水害が発生した場合、市が責任を問われることはないと思う。しかし、住民の反対があるにもかかわらず、浸水被害が想定されている地域での大型開発を市が許可をした場合、発生する浸水被害の責任を、市・行政は厳しく問われ、責任を免れることはできまい。

大型店開発で地域住民の安全を守れるのか。市・行政の責任が厳しく問われる問題である。

●住民の安全、財産を守るべき地方自治体が、このようなリスクある開発を許可することが果たしてできるだろうか。問題の本質はここにあると考える。

マイナンバー、トラブルだらけ━

今日の山陽新聞(5/27付)の２面に、「口座誤登録１４自治体20件」の見出しで、「マイナンバーカードと公金受取口座のひも付けで、誤って他人名義の口座を登録したケースが14自治体で計20件」、さらに「カード普及策のポイント誤付与も相次いでいる。」と報じている。
　「政府が以前から把握しながら公表しなかった事案もあり」とのこと。まさに、これらは氷山の一角の可能性も。特に、毎年、役所から送ってくる国民健康保険証で何ら問題がなかったのに、法改悪が実施されれば、マイナンバーカードに保険証機能を持たせたマイナ保険証を病院に行くたびに、病院の窓口で、その都度、「読み取り機」にカードを読み取らせなければならなくなる。
　ところが、開業医などのアンケートでは、マイナ保険証のオンライン確認システムのトラブルが多く発生している。(神奈川県保険医協会の調査など)　「患者情報が表示されない」「誤った表示がされた」などのトラブルである。
　これまでの保険証だったら、月初めに医療機関に保険証を提示すればよい。マイナ保険証になれば、医者にかかる度にマイナンバーカードの読み取りが必要になり、紛失等のリスクが一段と高まる。
マイナ保険証を拒否すれば、役所に自ら申請し、確認書の発行が必要になるなど面倒なことになる。
　高齢者になるほど、この管理・運用はますます難しくなるだろう。個人情報もダダ漏れの恐れも…。
権力が無理やり、強制するマイナンバーカードは、案の定、トラブルだらけで、国民の信頼が得られるものとは思えない。ポイント還元をアメに一時的に普及は進んだが、カード更新時には、もっと多くの問題が発生するのではないだろうか。

マイナ保険証、トラブル続出、強制NO

　これまでの「健康保険証」を原則廃止し、マイナンバーカードに健康保険証機能を組み込んだ「マイナ保険証」への事実上の強制が進められている。しかし、私のようにマイナンバーカード取得と活用は、「個人情報保護」に疑念があり、監視社会を懸念して、カード取得を良いと思わないもの、カードの管理・運用が十分にできない方など、依然としてマイナ保険証NOの立場をとる国民も多くいる。政府は2024年度中に従来の健康保険証発行を見直し、申請による「資格確認書」のようなものを発行するとしているが、これを許せば、国民皆保険制度が危うくなり、国民の諸権利が侵害されかねない多くの問題点が指摘されている。
　日弁連も昨年９月に、「マイナ保険証」取得の事実上の強制に反対する会長声明を発表している。全国保険医団体連合会なども反対し、急速に反対署名が広がっている。

「マイナ保険証でトラブル続出」
　新聞報道・ネット情報では、「マイナ保険証に別人登録、7300件確認　厚労相が全データ点検表明」などのトラブル。「厚労省によると、本人とは違う情報が登録されていた事例は2021年12月～22年11月で、7279件起きていた。」とのことなど…。
この問題は、政府の思惑どおりに行くように思えない。混乱とトラブルはまだまだ続く。
このマイナンバーカード等の在り方は、EUをはじめ諸外国との比較などで、十分に検証する必要があると思う。

玉野市本庁舎整備、審査委員会メンバー

　５月１７日付で、「玉野市庁舎整備事業設計施工事業者選定公募型プロポーザル」審査報告書がネットで公開されていた。私がブログに掲載したのは５月１７日、その際に「審査委員会」の委員名簿には気づかなかったが、この報告書によれば、
委 員 長 上田 恭嗣（ノートルダム清心女子大学名誉教授）
副委員長 市倉 勇樹（玉野市副市長）
委 員 芳村 朋子（公益財団法人岡山県建設技術センター）
委 員 赤井 一恵（岡山県土木部都市局建築営繕課長）
委 員 小野 篤志（岡山県土木部技術管理課参事)
上記の５名の審査委員による審査の結果として、「西松建設・山下設計・丸川建築設計事務所設計施工共同企業体」が最優秀提案者となった。

提案上限価格54億３千８百万円（税込）に対して、
最優秀提案者の提案価格は約48億３千9百万円(税込)であり、約６億円も下回った。
価格面では納得できるものと思うが……。

　かつて競輪場整備で実施した、公募型プロポーザル方式では、１社のみが参加し、約20億円(上限予定価格?)に対して、19億9,991万円でチャリロトが事業者に選ばれたが、どうみても競争性・透明性・公正性が疑われるものだった。「建設費用が高いものについたこと、来場するファンにとって使い勝手の悪い不人気」な施設整備だったことは確かだ。

玉野市本庁舎整備━最優秀提案者を決定

　以前にこのブログに掲載していた「玉野市庁舎整備事業設計施工事業者選定公募型プロポーザル審査」の結果が「速報」として市ホームページに掲載された。
　審査結果では、３事業者への評価点として「実績・体制審査」では、２０点配点の18.0～20.0と、ほとんど差がなく、「技術審査」では、60.0点の配転に対して３業者は最大43.5～最低42.6となっている。
「提案価格審査」では、20.0配点に対して最大11.0から最低3.4と差が大きく、次点提案者との評価点の差が5.9ポイントもあった。この「提案価格審査」の評価点の差が最優秀提案者決定の決め手となったようだ。
　市が示した提案上限価格54億3,800万円(税込)に対して、
最優秀提案者の提案価格は48億3,890万円(税込)であり、約5億９千万円ほど低い提案価格となっている。
　「安かろう悪かろう」では困るが、「実績・体制審査」と「技術審査」の合計評価点では、次点提案者よりも1.1ポイント高い評価点となっているので、この面での評価にはほとんど差がない。競争性・経済性の側面からも、今回のプロポーザル審査の結果が、より適正価格で、より優れた本庁舎整備となるよう願っている。

　審査に参加した選定委員の方々の氏名等の公表はどうなっているのだろうか。早期の情報公開を求める。
　

　

　

岸田総理の平和主義放棄、軍事大国化ストップを

「岸田総理大臣は、平和主義だった日本を軍事大国に変える」と記述した米国の雑誌「タイム」のウェブ版タイトルを、日本政府(林外相)からの「指摘」(抗議)を受け入れ、その後、「岸田総理大臣は、平和主義だった日本に国際舞台でより積極的な役割を持たせようとしている」と変更した。新聞記事やネットでこの関連記事が多く掲載されている。
　「出版される雑誌の表紙には『岸田総理大臣は何十年も続く平和主義を放棄し、自国を真の軍事大国にしたいと望んでいる』と書かれていて、この記述は変更されていません」とある。(NHK・NEWS WEB)

GDP比の2%に防衛費・軍事費を増やせば、現在、世界第９位の軍事予算が、米国、中国に次ぎ、日本は世界第３位の規模の軍事大国になる。日本国憲法の平和主義を放棄し、専守防衛を投げ捨て、敵基地攻撃能力のトマホーク等の新たな軍備を増強する。この岸田政権が突き進む道は、タイム誌のタイトルに書かれている通り、平和主義の放棄であり、戦争準備、戦時体制への大転換である。

　岸田内閣・自民党政権は、軍事大国化のため、国民には大増税と社会保障の切り捨て、暮らし破壊の政治を押しつける。このとんでもない政権に、国民の批判、怒りが沸き起こることは必至である。
日本のメディアは真実を伝え、その役割を果たさなければと思うが……。

「肩書」修正

　ホームページも更新できていない。いまだ「市議会議員」が修正できずにいる。
やっとこのブログのタイトルをGOOblogに連絡を取りながら、修正方法を聞き、「前市議会議員」と、
「前」を付けたタイトルに修正できた。
　３２年間続けてきた「肩書」が徐々にではあるが、薄れ、消えていくまでにはもう少し時間がいるようだ。ホームページやこのブログの修正変更など、直さなければならないことが多くあるが…。少しずつ直し、進めていこう。

　いまは、ホームページなどで多くの情報が入手できる。議会対応の仕事がない分、市政・行政情報をネットで調査すれば、これまで気づかなかった事も含め、かなりの情報をみることができる。
我が町の市民にとって必要で、重要な、お役に立つ情報があれば、発信していければと思っている。

　朝５時にはすっかり明るくなっているこの時期、自治会の連絡事項をウォーキングをかねて役員宅に配布して回った。約３０分、一石二鳥なり。

　

玉野市 新庁舎整備 提案上限価格５４億3,800万円

　昨日、５月９日に開催された「玉野市庁舎整備事業設計施工事業者選定公募型プロポーザル、プレゼンテーション及びヒアリング」に一市民として傍聴した。３事業者がそれぞれ２０分間の提案説明、選定委員と思われる方々からの２０分間のヒアリングに応じていた。
　傍聴参加者は玉野市議や若い方を含め25名程度だろうか。１３時～１５時３０分頃に終了して、後は非公開で選定作業を行い、一定の基準で選定し、「審査結果は、後日、市ホームページで公表」するとある。
市ホームページでは、プロポーザル実施に関して、「対象業務」として新庁舎建設・解体・外構整備(新庁舎周辺)を含め、提案上限価格は５４億3,800万円、新庁舎の延べ面積7,400㎡としている。

　傍聴者としては、ただ３社のプレゼンテーション・ヒアリングを聴くだけであり、簡単な資料の配布もなく、評価などは当然できない。ただ、市民に向けて、ほんの少し「一部公開」したというだけのものに過ぎない。「一部公開」しないよりはましであるが…。
　玉野市の場合、最近の大型公共施設の整備は、ほとんどがプロポーザル・随意契約としており、図書館・中央公民館整備や、競輪場整備、PFIによる学校給食センター整備・運営などでは、多くの課題・問題点を残したと思っている。

大軍拡・増税ノー

岸田政権が突き進む大軍拡・増税路線。

「新たな戦前」にさせない、平和といのちとくらしを守れ !

５月３日に玉野市役所・メルカ前でスタンディング宣伝行動がおこなわれた。

「玉野９条の会、戦争させない・９条壊すな ! 総がかり行動玉野市実行委員会を中心に

約２０名が参加した。

本庁舎整備 事業者選定プレゼンテーション開催

市のホームページに玉野市の本庁舎整備事業について、「設計施工事業者選定公募型プロポーザル・プレゼンテーション・ヒアリング」の開催案内が広報されている。
　●日時　５月９日(火)　　１３時～１５時３０分
　●会場　玉野市立中央公民館　多目的室(大) メルカ２階

　「玉野市では、新庁舎整備にあたり、設計施工一括発注方式を採用し、事業者を公募によるプロポーザル方式で選定します。本年１月から募集していました新庁舎整備事業の提案内容について、参加事業者から技術提案のプレゼンテーションとヒアリングを行います。どなたでもお気軽にお越しください。」とある。
　先着順で３０名までとしている。

玉野市庁舎整備基本計画(令和５年１月発表)では、庁舎規模は約8,000㎡、
概算事業費は、建設工事約49.8億円、外構工事約5.1億円、解体工事約5.5億円、
備品什器約4.3億円など合計70.4億円。

事業スケジュールは、有利な財源である「緊急防災・減災事業債」を活用するため、令和７年度末までの完成予定となっている。

　問題は建設資材の高騰などで、整備費が今後、どの程度膨れ上がるのか。
今回の公募型プロポーザル方式は、設計・施工一括発注のため、整備費における透明性・競争性・公正性・経済性など、どのように担保されているのか。さらに、資材高騰への影響についてなど、市民に理解ができ、十分な説明責任を果たすことが求められる。消防庁舎・分署整備の時のように、有利な借金・起債(緊急防災・減災事業債)活用の期限があるためと急ぎ、設計・施工一括方式(DB方式・デザインビルド)としたが、本庁舎整備も同様である。
　本来なら設計業者をプロポーザル等で選定し、施工業者は一般競争入札とした方が、より競争性、透明性が高まると思うが。新病院整備はECI方式で、DB方式と似た方式である。
国が、この有利な「緊急防災・減災事業債」の活用期限を定めているために生じている問題でもある。原則期限を定めていても、地方自治体にとって、もっと柔軟に活用できるよう国において改善する必要があると思う。
　「参加事業者からの技術提案のプレゼンテーションとヒアリング」とあり、庁舎整備費用の競争性がどのよう反映されての選定となるのか。「審査結果は、後日、市ホームページで公表」とある。