協働のまちづくの視点から─日比マリーナ説明会の疑問点③

　「市協働のまちづくり指針策定委員会」が、28日に第4回の会議を開き、自治基本条例づくりを進めている。協働のまちづくりの基本は、市民と市(市役所)、議会が「市民の暮らしを支えるために、情報を共有し、お互いを尊重し、共に協力し合って良いまちづくりを進めること」だと思う。
①この場合の情報を共有する「市民」とは、地縁に基づく地域自治会・町内会に組織された地域住民や、各種団体、NPO、営利を目的としない市民活動団体、要求・文化・趣味等に基づく団体など様々な組織・個人が対象となる。とりわけ、地域自治会と自治会役員の果たす役割は大きい。しかし、「協働のまちづくり」の視点からは、今後、地域にある諸団体内の市民の声、意見を反映させる必要がある。
　この点は前回も記述している問題点である。

②地域自治会は、自治会役員によって代表される。しかし、住民の声は多種多様であり、情報の共有、地域住民の声の反映は、可能な限りその多数の意見が正確に適正に反映されるよう、自治会役員も、市・議会も努力することが求められている。
単に自治会役員に伝えただけで良しとするのではなく、その情報が地域住民の共有のものとなるよう、どれだけ地域住民に浸透しているか、自治会役員・市(市民センター)・議会(地元議員)がそれぞれの立場で、或いは協力して努力することは、「協働のまちづくり」の進展には欠かせない。

③今回のマリーナ説明会では、自治会役員への説明で「マリーナ計画策定推進に地域住民の理解が得られた」とすることには無理がある。備前県民局及び市が、この説明会で「地元には説明した」「コンサルタントも住民の意見は聴取した」と、結論づけ(帳面を消す)ことは、旧態依然としたお役所仕事であり許されない。

議会運営委員会を開催─9月議会の日程

　8月29日午前10時より玉野市議会議会運営委員会が開催され、9月議会の運営日程などを決めました。運営日程は以下のとおり

　9月4日(木)午前10時　本会議開会　市長提出案件付議
　　 5日(金)正午まで　一般質問の通告　締切　
　9月9日(火)　一般質問初日　午後5時まで議案質疑の締切り
　　　～12日(金)　一般質問
　9月16日(火)　一般質問　午後5時まで決算に対する質疑通告の締切
　9月17日(水)
　　　～18日(木)　各常任委員会審査
　9月19日(金)　議会運営委員会
　9月22日(月)　本会議　議会最終日、議案採決、各決算質疑

　この9月議会から、財政健全化法に基づいて、平成19年度健全化判断比率、各会計決算の「資金不足比率」が本会議で報告(初日)され、さらに、市監査委員による「玉野市財政健全化審査意見書」が報告されます。これら報告については、22日の最終日ので決算質疑において、あわせて質疑できることが議会運営委員会で確認されました。

日比マリーナ説明会から見えてきたもの─疑問点②

　マリーナ説明会は、県民局建設部工務第２課の職員(2名出席)によって、資料をもとに説明が行われた。神戸や広島市、牛窓のヨットハーバーやボートパークの事例が紹介された。続いて岡山県の厳しい財政事情と、そのための事務事業、公共施設の「見直しの視点」が示され、日比マリーナ事業推進の困難性が強調された。そのうえで、出席の自治会役員などから、フリートークとしてマリーナの将来像への意見や要望などが求められた。
　私は、1995年/平成7年当時、日比マリーナ整備にあたって、日比港に係留しているプレジャーボート所有者(係留者の大半が地元日比地区か市内の方)から相談を受け、ボート所有者で組織した日比親港会(９５年１２月設立)の結成時からかかわっていたので、整備計画が頓挫してきた経緯などを発言した。特に、岡山県がプレジャーボート所有者にまったく説明せず、それまで日比港に係留していた約200隻のボートを玉港に移動するよう、トップダウンで決め、押しつけようとしたことに問題あったこと、今回の計画推進でも、プレジャーボート団体の意見を聞かなければ前回と同じ徹を踏むことになること、約60億円の建設費のうち、天然の良港を不要に広範囲に埋立てたことは、大変な無駄遣いだったこと、そして、いま県は財政危機打開の改革のために県民の福祉や子どもの施策の補助金までもカットしかねない状況にあり、緊急性のないものへの(プレジャーボート整備)の新たな税金投入は問題になる、などの意見を述べた。
　意見の終盤途中で、突然ある自治会役員が私に対して、「どういう立場で、どこの代表で出席しているのか。プレジャーボート関係の代表か」などという意味の発言を2度も行い、私の話しの腰を折る態度に出てきた。私は「地元議員という立場で発言している。」、「発言中に茶々を入れないでほしい」と応酬した。
　このやり取りのあと、向日比2丁目の自治会役員から、この説明会に向けた切実な要望が出された。それは、「マりーナ整備が途中やめで、整備予定地区内の空地の一部が、犬の散歩で糞公害、草が生い茂り環境悪化しているため、数年前から環境整備を要望しているが、県が十分対応してくれていない。」というもの。マリーナ整備が財政事情で遅れても、地元向日比2丁目地区の空地対策、環境整備(草刈、新たに土を入れるなど)を早急にやってほしいということであった。
　県職員は、この要望に対して「持ち帰って検討し、回答する」というものである。説明会の後半はこの要望についてのやり取りが主で、8時半に閉会した。
　説明会の内容はざっとこのようなものだったと記憶している。

　ここで見えてきたものは・・・

①案内状の「備考」欄には、「フリートークでは日比マリーナについて地元自治会として希望する将来像など討議していただけますと幸いと考えております。」と記載されている。この会の目的は、マリーナ整備を前に進めるための説明会と自治会役員からのマリーナ整備への意見聴取である。そうであるなら、県も市当局も、この整備計画に深くかかわる地元のプレジャーボート団体である「日比親港会」と「日比港海遊倶楽部」に対して、説明会や意見聴取については、その予定も含め、まったく動きがないこと、「近く説明会を実施する」という話しも現時点では聞いていない。この点に疑問がある。市民参加、協働のまちづくりのあり方、県・市、行政の姿勢が、この具体的事例からも鋭く問われいる。

②地元自治会役員の声を聴くだけでは、十分ではないことも多くある。この場合、利害関係者であり、計画実行に深くかかわるプレジャーボート団体の声や要望も、聴く必要があることはいうまでもない。

③「協働のまちづくり」、「市民参加」、「情報公開」などを提唱する場合、自治会役員関係だけでなく、要求等にもとづいて組織されたNPOや任意団体、各種団体なども、きちんと視野に入れて、政策・施策・まちづくり計画等の立案に参画させ、意見聴取等に取り組むことが求められている。ともすると、町内会役員・自治会役員への意見聴取だけになりがちだが、今回の事例は、まさに、この点が軽視された具体例といえよう。

政務調査費に関する調査特別委員会─第5回目開催

　宇野俊市議員の政務調査費に関する調査特別委員会第５回目の会議が、８月２７日午前１１時半より開催されました。マスコミ関係２人、市民と議員の傍聴が数名ありました。
　先の特別委員会の協議に基づき、宇野議員と正式に正副委員長が話し合った結果が報告されました。宇野議員は謝罪の意思があるとのこと。しかし、領収書改ざんの不正行為への謝罪の意思の確認が、いまひとつ曖昧な点もあり、各委員からいろいろと意見が出されました。結論的には宇野議員に対して、「領収書の加筆・改ざんを認め、その内容を明記した謝罪」であること、そのため、内容を文書で示し、宇野議員に再度確認すること。本会議場での宇野議員自身による謝罪となること、そして、同時に特別委員会か、或いは議員有志によって「議員辞職勧告決議案」が提出される可能性は大きい点を伝えて、これらを受け入れる意思があるなら、特別委員会の調査は９月議会で終結する、という主旨で、再度、正副委員長が宇野議員への意思確認のため面談することになりました。
　宇野議員がどのように対応されるのか、その状況をみて、９月１日午前１０時開催の次期特別委員会で今後の方針を検討することになりました。
　「謝罪」がなければ調査権限のある１００条委員会の設置が濃厚となり、宇野議員や領収書発行元の弁護士などの証言を求め、１２月議会まで調査が続くことになる可能性が大きいように思われます。

日比マリーナに係わる説明会開催─いくつかの疑問点①

　８月２５日午後７時から「日比マリーナに係る説明会」が日比市民センターで開催された。私は地元議員として、市の建設部長より通常の案内状通知で考えられない、わずか１週間ほど前に(付け足し程度に)開催案内状をいただき、開催に至る事情もよく知らないまま出席した。案内状を受け取った際に私は、マリーナ説明会なら関係者であるプレジャーボート所有者団体への案内はどうなっているのか。別の日にでも説明会を開く必要があるのではと、その必要性を建設部長には伝えた。
　案内状は、「玉野市土木部・玉野市日比市民センター経由」と上段左側に記載され、「岡山県備前県民局　建設部長」がA4用紙の右上に記載されいるので、県が主催者のようである。ところが説明会の議事進行は、市民センター館長が主導でおこなっていた。県の要請での説明会なら、マリーナ説明の進行役は、県備前県民局工務第２課が担当するのが通常のあり方と思うのだが・・・。説明会は、どうやら県と市民センター(市当局)の共催とみるのが、その実体のようだ。
　開会後、向日比１丁目、２丁目、御崎シーサイド団地、日比地区の各自治会役員や向日比漁業協同組合、地元議員(２人)、市建設部長・土木課長ら出席者全員の自己紹介があり、続いてた備前県民局建設部工務第２課の担当から、本題の「日比マリーナ説明」が、①経緯説明。②近県事例紹介。③今後の方向性について、県での検討予定。④日比マリーナの将来像(フリートーク)の式次第をもとに、一通り説明がなさた。
　驚いたことに会場には「エイトコンサルタント」の方も出席されていた。県の説明では、「日比プレジャーボート係留施設/事業手法の検討着手へ」を目的の調査を実施するため、２２日に入札を行っており、受注した業者がエイトコンサルタントらしい。そのため説明会に同席させているとのこと。
　説明会の終了が８時３０分頃、この１時間半の間に、いろいろなものが見えてきた。行政のあり方、自治会役員・地元議員・議会のあり方、ひいては、黒田市長が進めようとしている「協働のまちづくり」のあり方まで、みえてきたように思える。以後、何回かに分けて、この説明会での疑問点・問題点を可能な限り明らかにし、マリーナ説明会開催という具体的な事例から、市民・議会・行政(市役所)の関係、「協働まちづくり」に問われているものについて、私の見解を記述してみたい。
　時折りしも、「玉野市協働のまちづくり指針策定委員会」で、大詰めの検討協議がなされている。もちろん自治基本条例策定など抽象的論議も重要だが、この具体的事例から、「まちづくり」「協働」「住民自治」のあり方を検証することは、それなりに意義があるのではないかと思う。
　
　

うたごえ喫茶に参加

　8月23日(土)午後7時から、玉野市宇野の喫茶ボヘミアンで開催された「うたごえ喫茶」に参加しました。40人ほどの方が集まり、喫茶店内はいっぱい。リクエストに応じて、なつかしい歌を中心にが次々と唄われました。私は、ダ・カーポの「野に咲く花のように」をリクエスト。この「うたごえ喫茶」は、市内の有志の方を中心に年２回、１月と８月に行われているもので、アコーディオンとギターの伴奏があり、たのしく、なごやかに唄える場として、なつかしくも、貴重な催しです。

DV被害者サポーター養成講座に

　８月２３日(土)から始まった「DVサポーター養成講座」の公開講座に参加しました。岡山県下１５市で組織する「岡山県都市男女共同参画推進会議」の事業として、今年は玉野市で講座が開催されることになり、その第１回目の養成講座です。受講生の方、私のように公開講座だけに参加の方を含め約７０人ほどが出席しました。「子育て応援隊Kara2」の二人の先生が、「子どもたちが加害者にも　被害者にもならないために」と題して、「DV防止教育について」分かりやすく話しをしてくれました。対等な関係でいること、いやなことはノーということ、など本当に勉強になりました。午前中の公開講座がすんで退席しましたが、講座生の方は午後の講座にも参加。次の第２回目は９月２７日(土)に開かれます。
　

政務調査費に関する調査特別委員会─第４回目開催

　８月２１日(木)午前１０時から、宇野俊市市議の政務調査費に関する第４回目の調査特別委員会が開催されました。
　今後の対応について、各委員から会派での協議を踏まえ、意見が出されました。９月定例議会で「特別委員会として、議員辞職勧告決議案を提出すべきだ。」という意見の委員が２名。宇野議員自身が本会議場で、「きちんと陳謝し、市民に説明責任を果たすよう求めるべきだ」という委員。「領収書改ざん疑惑は、真相解明が不十分であり、宇野議員は肝心なことには答えていない。９月議会で１００条委員会を設置し、調査権のある委員会として、真相を究明し、１２月議会で決着をつけるべきだ」という意見など、意見が大きく3つに分かれ、まとまりませんでした。
　日を改めて再度、検討・協議することとなり、次期の委員会は８月２７日(水)午前１１時半より開催することになりました。ただ、宇野議員に対して本会議場で事の顛末を明らかにし、陳謝する考えがあるのか、どうかを委員長が次期委員会までに打診することが決まりました。
　私は、宇野議員自身がこれまで主張してきたように、「政務調査費につい真相究明」と「議会が市民への説明責任を果たす」うえでも、現段階では不十分であり、「証人の出頭」など調査権限をもつ１００条委員会の設置を強く求めました。
　宇野議員は、自らのホームページに「政務調査費の不正受給を、一身上の都合と議論もせず市民に説明責任を果たさなかった玉野市議会。」と批判。また、「正常に機能している議会なら、事件の真相を究明して市民に報告し、再発防止と議会の責任を明記した「議決」を可決するものだがーーー。辛口の一人会派の私を無視しているような玉野市議会に、改革を期待するのは、無理かなーー。」などと記載し、市議会の対応をきびしく批判しています。しかし、事件の渦中にいた議員は辞職したことで「責任をとった」と多くの市民は理解しています。
　宇野議員の主張にそって、政務調査費の「領収書改ざん疑惑」の真相をきちんと究明し、市民への説明責任を果たすことが、市議会の責務であると思うのだが・・・。
　
　

無料法律相談のご案内

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　と　き　８月２３日(土)　午後１時～２時まで受付
　ところ　玉野市民会館別館

　弁護士が相談に応じます。お気軽にご相談下さい
　なお当日は、日本共産党玉野市議団による市政・生活相談もおこなっています。

療養病床の削減4割は─

　8月6日付の毎日新聞記事では、「厚生労働省は5日、長期入院施設である療養病床を12年度に6割減の15万床とする目標を正式に断念した。自民党社会保障制度調査会で表明した。」と報じている。厚労省は、「06年2月に38万床あった療養病床のうち、介護保険適用の介護型(13万床)の全廃、医療保険適用の医療型(25万床)を15万床まで減らす目標を」たてていた。
　つまり、介護・医療型を合わせた療養病床38万床を、当初計画では、2012年度には6割減の15万床に削減する目標だった。しかし。07年度に必要度を見積もったところ、約22万床必要で、見直して「3万床前後のリハビリ病床を含めた総数25万床」に修正するということ。しかし、13万床は削減である。高齢社会に対応し、誰もが安心して高齢期を迎えられるようにするためにも、削減は大問題。むしろ、増床が必要である。財源は軍事費などの無駄遣いにメスを入れ、大企業・大資産家への行き過ぎた減税を見直し、適正に課税すれば心配はない。
　岡山県でも、現状5728床を12年度末目標3066床にする計画(7月22日付しんぶん赤旗記事より)である。2662床の削減(46.5%削減)で多くの高齢者が、病院からの追い出され、行き場がなくなることに。医療費削減をねらった高齢者いじめである。
　お年寄りを大切にしない自民・公明政治に先がないことは確かである。

御崎シーサイド団地の盆踊り

　今年も地元御崎シーサイド団地町内会の盆踊りが、11日(月)に御崎公園で開催されました。
　前半は子どもの部で、大勢の子どもたちが輪になって「かっからか」を踊り、自治会から冷たいキャンディーを1本、踊りの後で袋一杯のお菓子も参加賞として、全員に配られました。里帰りした子どもたちも参加し、賑やかな子どもの盆踊りです。私の二人の孫娘も踊りに参加し、お菓子やキャンディーをもらって大変喜んでいました。
　第2部が午後8時頃から、大人の盆踊りが始まり、9時過ぎまで二重の輪になって踊り続けました。私も参加しました。

63回目の夏─ヒロシマ・ナガサキ

　1945年夏、その朝、一瞬の閃光が、街を襲い焼きつくした。
原爆投下から63年目の夏。そのわずか10日後、
日本の侵略戦争は終わった。
私が生まれたのは、その一年後、1946年11月。
今朝配った新聞「赤旗日曜版8月10日・17日合併号」には、岡山の若者が国民平和行進の岡山県内通し行進に参加し、原水爆禁止2008年世界大会にも参加した記事が掲載されている。被爆者の方のはなしを聞き、そして、「世界大会に来て自分が変わった」と感想を述べている。
若者に引き継がれる核兵器廃絶の思いと運動、いまも地球上には2万6千発の核兵器が存在する。─今年もヒロシマには行けなかった。

　私の手元に峠三吉の「原爆詩集」文庫本がある。

「仮繃帯所にて」という詩の一節。

ただ思っている
あなたたちはおもっている
今朝がたまでの父を母を弟を妹を
（いま逢ったってたれがあなたとしりえよう）
そして眠り起きごはんをたべた家のことを
（一瞬に垣根の花はちぎれいまは灰の跡さえわからない）

おもっているおもっている
つぎつぎと動かなくなる同類のあいだにはさまって
おもっている
かつて娘だった
にんげんのむすめだった日を

政務調査費に関する調査特別委員会─3回目開催

　8月4日(月)、午後3時から宇野俊市議員の政務調査費に関する調査特別委員会第3回目の委員会が開催されました。参考人として宇野議員が出席しました。
　私は、参考人に以下のような主旨の質問、発言をしました。
①兼光議員の辞職にかかわり、宇野議員は今年3月議会で「真相を明らかにし、市民の知る権利を守る責務がある」と発言し、宇野議員のホームページでも「議会は市民に説明を」と主張されている。ことの発端は、ふくおひろし氏からの議会、マスコミ等への宇野議員の領収書改ざん問題の告発にはじまっている。宇野議員の議会発言のとおり、議会がこの問題の真相を明らかにする責務があると同時に、宇野議員自身も自らの発言にそって、積極的に市民に真相を明らかにする必要があると思うがどうか。
②「オンブズたまの」の中心的な役員として、政務調査費収支報告書の情報開示、領収書添付などに積極的に取り組んでこられ、支出を証明する領収書等は公文書、行政文書と認識されているが、この見解についてはどうか。
③宇野議員が、平成19年12月27日付で議長に配達証明郵便で提出された「平成１７年度、１８年度の政務調査費収支報告書の訂正について」は、「錯誤による誤記載があった」として、当初提出の政務調査費収支報告総額約3,097千円から、668千円へと大幅な減額訂正となっている。再提出の修正分だけによく精査されて提出したものと思うがどうか。
④この時に、同時に「領収書の添付義務はありませんでしたが、悪意ある取扱もあり得ると考えましたので、念のため、領収書を添付した。」と記載し、宇野議員自身から問題の領収書コピーが提出されたもの。
⑤問題の領収書は、当初提出の平成19年4月10日付提出の収支報告書に添付された原本のコピーで、弁護士事務所発行平成18年4月27日日付、金額150,000円、但し書きには「控訴審の着手金の一部として」と記載されている。
　もう一枚の領収書は、大幅修正され再提出された収支報告書に添付したコピーの領収書。この領収書は、同じ弁護士事務所が発行し、日付も金額も同じ、但し書きが「控訴審の着手金と市民相談料として」と改変されている。どちらの領収書も領収書ナンバーはＴ─2030と記載されており、同一のものであることは明らかである。当初提出した弁護士事務所発行の領収書（公文書）を、修正再提出した際に、加筆、改ざんし、「控訴審の着手金」の裁判費用を、「市民相談としての弁護士費用」に使途を変造し、偽って公金である政務調査費を不当に利得しようとした意図が明らかだと思うが、どうか。
　主にこうした点をただしました。
　宇野議員の答弁は、矛盾点が多く、肝心のことは答弁しない。この特別委員会は「自分へのいじめだ」「監査委員の監査結果には異議がある」。領収書発行元の弁護士事務所には、領収書の控えがあり、宇野議員の承諾があれば見せると言っているが、宇野議員は「その必要はない」と発言し、真相を積極的に明らかにする姿勢は見られず、むしろ、開き直りと支離滅裂の発言という印象を持ちました。
　宇野議員の主張は、昨年12月末に提出した大幅修正の収支報告書は議会運営委員会が認めなかったので、その内容について説明する必要はない。また、平成20年6月30日付で監査委員の指示どおり、411，004円を返還した。修正後の248，996円に関わる収支報告と領収書については説明するが、修正前3,097,787円の収支報告書・領収書で認められなかったものは説明する必要はない。「破棄されたもだ」というものです。
　しかし、議員自身がいったん議会に提出した政務調査費報告・領収書は、監査委員が不適切な支出と判断し、或いは議会が「大幅修正で認められない」と判断しても、議会に提出され受け付けられた領収書などは、公文書・行政文書である。仮にも提出された領収書に変造、改ざんの疑惑があり、それが「文書偽造罪」にあたるのではないか、という嫌疑をもたれている以上、説明責任を果たし、市民に真相を明らかにすることが、議会人としての当然の責務であると思うのだが・・・。
　今年6月30日付の宇野議員自身が提出した「平成18年度政務調査費にかかわる補助金の返還について」の理由には、「判断力のあまさから、広報費とその他経費の錯誤から、また、事務所費については、論外であったと思います。」と記載し、自らの否を認めています。ところが、調査特別委員会の発言では、「市政レポート／うの目たかの目の印刷広報費を一円も認めなかった監査委員の監査は不当だ」と逆に監査委員を批判する発言をおこなっています。
　言動不一致、言文不一致の、通常では、まったくよくわからないはなしです。
　次期の委員会は8月21日午前10時から開会し、今後の対応について協議することになりました。
　

玉野市青少年問題協議会が開かれる

　8月4日(月)午後1時半から市役所大会議室にて、平成20年度玉野市青少年問題協議会が開かれました。黒田市長、PTA連合会会長、各小中学校長会会長、各地の青少年健全育成指導員ら20数名の委員が出席。はじめに市の中央公民館や青少年育成センター、生涯学習課から、平成19年度の事業報告、20年度の事業計画などについて報告があり、その後、全出席委員から各分野の取り組みや、感想などが語られました。私は市議会総務文教委員長の立場で出席しました。3時から特別委員会が開かれるため、若干の感想を述べて3時前に退席しました。
　感想として発言したこと、あるいは発言したかったこと
─　しっかりと子どもに向き合う時間を確保し、子どもたちに向き合うことが大切。先生方は忙しく、教職員が少ないなどの問題で、なかなかじっくりと子どもたちに向き合えない。また、格差・貧困、経済的な諸問題なども深刻化し、親たちは、子どもに十分向き合えないで、生活のために忙しくしている。子どもたちにとって最高の環境を大人の責任でつくる。このことがうまくいっていない。ここを政治が、社会的問題として解決することが求められていると思う。
　時間の関係で発言できなかったが、─「子どもの権利条約」に学ぶこと、大人にも子どもにも、この条約の精神を普及し、行政がこの立場に立つことが、一歩前進させることになるのでは・・・。

3年ぶりの玉野の花火大会

　8月3日(日)午後8時から開催され花火大会は、多くの市民が期待していたとおりのすばらしいものでした。特にフィナーレの連続的に打ち上げられた花火は、夜空いっぱいに広がり、圧倒される、みごとなものでした。
　この夏の夜の花火大会を準備された、多くの関係者のみなさんのご尽力に感謝します。日々の苦労や暮らしの困難を一瞬でも忘れさせ、数万人の市民に感動を与えたことは確かです。