肝心のトップの責任に記述なし スポーツ財団不祥事件

　5月17日開催の臨時議会で「市スポーツ振興財団の基本財産毀損問題に関する報告書」が、玉野市と玉野市教育委員会(スポーツ振興財団)から、それぞれ最終報告書として議会に提出された。
　私は、「この報告書には一番肝心なことが抜けている。トップの責任について触れられていない」と、真っ先に感じ、その点を厳しく指摘し発言した。
①体育施設使用料の納入処理の遅れ問題が表面化し、市教育委員会は平成25年5月末までに2年分(平成23年と24年度分)の遅れた使用料約1.400万円を納入させた。事件が発覚した後に判ったことだが、この時に約1,500万円の定期預金が不正に解約されていた。

②その後、平成25年10月18日付で、黒田市長に対してこの問題の顛末書が教育委員会次長名で提出されている。しかし、この顛末書は、10月25日開催の総務文教委員会には提出されることはなく、委員会には口頭による報告と陳謝だけであった。顛末書には、「財団が使用者から徴収した使用料を施設内の金庫に1年間分保管しておき、当該年度分をまとめて金融機関へ納入するという方法が常態化」。「使用者から納入があった際、速やかに金融機関に納入すべきである旨を市として指導・監督すべきであり、そのような状況を見過ごしたことに問題があった･･･」。また、「財団に対する我々のチェック機能が十分に果たせなかったこと、また、公金の厳重な管理、公金取扱いに係る指導が至らなかった･･･」、以後は「･･･毎週納入するよう指導しております。」などと記述している。

③その後、10月23日付にて黒田市長名で財団理事長(教育長)あてに、「業務改善勧告」が出され、使用料金納入業務の改善を指示している。また、「職員の処分」として、11月11日付で市長、副市長らの決裁印のある書類で、教育長、教育次長に対して「口頭注意」をしている。その文面には「指導・監督ができておらず管理責任が問われることである。しかしながら、総務文教委員会での報告や今後の対応について精査できているものと考え、懲戒処分は行わず、･･･副市長により口頭で注意をするものとしてよろしいか。」という総務部・人事課の決裁書類である。この文書は後に100条委員会に提出されている。

④一方、議会に対する報告、対応はどうか。手元に平成25年10月25日開催の総務文教委員会の全文筆記の会議録がある。この時に初めて教育長より使用料納入遅れ問題の報告がなされ、指導強化、業務改善の推進、そして、議会への説明、陳謝が行われた。しかし、顛末書は提出されず、業務改善勧告の具体的な内容は明らかにされていない。
　当時の総務文教委員長は、「この問題は大きい問題だと思うんで、そこらあたりの意識的なもの、職員全体の意識的なものというぐあいに思えるんですよね。ですから、これは教育委員会だけじゃなしに、そこらあたり総務部長、きちんとね、対応しなかったら、何でもありで、普通の家庭の中の金のやりくりと同じことになってしまう･･･」。「要は、スポーッ財団に経理管理能力がないと思っても仕方がないと思う。」「600万円余りというのは丸々1年間財団が持っといたわけですよね、･･･それじゃ勘ぐって言えば、1年間というものはそれは個人運用しようと思ったらできるんですよ。通帳をチェックされました。」、「お金の管理状況のチェック･･･教育委員会できにくいんだったら、監査のほうにお願いすればできる問題だと思います。というのは、これ明かにしとくということが後でいろいろ問題になったときに、やっぱりここでうやむやで済んだことじゃから、ええようになったんじゃからええじゃねえかということで済ませたら、後でこの問題が出てきたときに、ちょっといろいろ説明がつかないことになると思うので、この時点できちんとチェックはしといていただきたい･･･」、「内部事務処理、内部会計処理の適正化が正しいかかどうかチェックをいま一度厳格にやって進めていただきたい、･･･スポーツ財団に対しては厳格な指導と、今お願いをした通帳等のチェック､これをお願いをしときたいと思います。･･･」と委員長は発言している。

⑤会議録からの長い引用となったが、議会として「通帳等のチェック」、「お金の管理状況のチェック」、「監査のほうにお願いすれば」、「スポーツ財団に管理能力がない」など的確な指摘をしている。

⑥しかし、市長、副市長、トップには、この指摘のように緊張感、危機感をもった対応がなされなかった。なぜ、使用料納入が遅れたのかの原因究明と、1年間以上もの間、6百万円超の使用料現金を財団金庫に保管するという考えられない会計・現金処理に疑問を持ち、問題を解明しなかったのか。なぜ通帳等のチェックを厳格にしなかったのか。それは2年分の使用料1,400万円が入金されたから、「ええようになったんじゃからええじゃねえかということで済ませ」、改善勧告で以後はきちんと納入することで改善できたとして、問題の本質をえぐり、徹底した預貯金や現金処理等の調査をせずに済ませたのである。

⑦市当局の口頭報告だけで総務文教委員長は、問題の深刻さを察知して、これだけの危機意識をもって、厳格な調査を要請した。ところが、市長らトップは顛末書を見て、職員から事情を聴いていながら、この危機意識に至らず、通帳等を含め財団経理への厳格な調査を指示しなかった。「性善説に立った、甘さがあった」では済まされない。

⑧故に議会の100条委員会は、「全体的な管理監督を怠った玉野市長の責任は大きい」としたのである。市と教育委員会の報告書は、市幹部職員がまとめ作成したものであるにしても、やはり、トップが自らの問題として、平成25年10月時点での財団への厳格な調査、財団の経理管理能力問題への処分、徹底した原因究明など指示しなかったトップの責任を明確にし、報告書に記載すべきであった。これが実施されていれば平成30年4月の約2,400万円の基本財産(定期預金)の毀損問題は発生しなかったのである。

⑨5月19日付の山陽新聞玉野圏版の、「市長に言及無しは不自然」の見出し記事はこの点を明らかにした、まさに的を射たものである。
トップの姿勢が市職員全体の意識に反映される。総務文教委員長が発言しているように、「職員全体の意識的な･･･」緊張感、危機意識の弱さに反映しているのではないか。一議員が少ない情報の中で感じとった不祥事に対する危機感が、市長や当時の副市長には感じとれなかった、この違いは、市政全般に表れていると思っている。市民や議会への説明責任を誠実に果たそうとはせず、おざなりの説明や、場当たり的な傾向が強くなっているように思う。私の所属する厚生委員会でも、私はときどき「行政の劣化は深刻･･･」と、発言せざるを得なくなる。4期に及ぶ長期在任、多選の市政が、「硬直化し、緊張感のない弊害」として表れていると思わざるを得ない。何よりもこの報告書にトップの責任について記述しなかったこと自体が、すでに危機感のなさを証明していると言わなければならない。

コロナワクチン接種の遅れ、途上国並み、世界110位ほど

　　　　【玉野市　王子ケ岳山頂より、四国高松方面を望む　ニコニコ岩と大槌島】

　5月17日付の山陽新聞には、ワクチン「日本の接種率途上国水準」との見出し記事。

日本のワクチン接種の遅れが世界110位前後と深刻で、経済協力開発機構(OECD)加盟

37か国中で最低水準とのこと。(英オックスホード大などによる5月16日までの調査)

なぜこんなに接種遅れが生じたのか、記事では「注射を担う医師らの不足や、

電話予約殺到による混乱が続く、機能不全状態は『壮大なオウンゴール』(米紙)

とも批判される。」との記事が掲載されている。

　日本の医師数は、OECD加盟国の中では最低水準である。

　本田 宏 医師(医療制度研究会副理事長・外科医)は、2020年4月6日付の「しんぶん赤旗」で、

　「20年前から日本は世界一の高齢化社会なのに医師数と医療費が先進国で最低でした。･･･

医師不足と公立・公的病院の赤字経営は厚生労働省がつくった問題です。

医療費と医学部定員を削減してきたのです。

日本の医師数は、OECD加盟国の単純平均より約13万人も絶対数不足なのに

厚労省などは全国的な医師不足を地域間で医師数に偏在があるためとすり替え、

偏在解消が急務だと主張してきたのです。」と述べています。

本田先生は5年前に『本当の医療崩壊はこれからやってくる !』という本で、

この問題を告発していますが、ワクチン接種の遅れや新型コロナ変異株による

感染者の急増によって、まさに医療現場は重症患者に対応できない医療崩壊の深刻な問題が発生している。

　玉野市は、国の言いなりに医療費抑制と病床削減、建設費等のコストカットを優先し、

119病床も大幅削減するなど、地域医療の弱体化に突き進む、

市民の医療ニーズに背を向ける、ゆがんだ市政となっている。

5月臨時議会 2議案に反対討論

5月17日(月)から18日(火)の2日間、5月臨時議会が開催された。

報告・議案7件(人事案件を含む)が審議され、日本共産党市議団は2議案に反対し、私が反対討論に立った。

その反対討論の主旨は

　日本共産党市議団の松田達雄です。私は、日本共産党市議団を代表して、2021年5月臨時議会に提出された報告・議案7件のうち、2議案について反対討論をおこないます。
まず、報告第2号　専決処分の報告について、(令和2年度玉野市競輪事業特別会計補正予算(第3号)について、3月31日付にて専決処分した競輪開催事業費として包括委託業者チャリ・ロトへ支払った運営報償金、いわゆる成功報酬分の2億44,199千円について反対します。
反対理由の第1に、成功報酬の支払いを根拠づけているのは「玉野競輪場再編整備事業に関する基本契約」にあります。この第48条に(競輪場運営業務による収益保証)規定があり、毎事業年度3億円の収益を保証するとし、3億円以上の収益があった場合は、3億円を除いた金額の30%以内に相当する金額を包括委託企業に支払うというものです。20年間、最低3億円の収益保証が得られるから、それを超えた収益の3割を委託企業が成功報酬として受け取るなどという契約は、極めて不透明で、行政を大きく歪めるものと言わなければなりません。売り上げ増に大きく貢献している、成功報酬であると言うなら、その検証を具体的に議会に示すべきであります。
　競輪事業会計は、収益も支出金もすべて公金であります。その公金を20年間の3億円保証があるから、また、選手宿舎兼ホテル建設という付帯事業を実施するからとして、公金から2億4千万円も企業に支払うことは認められません。基本契約自体を直ちに見直すよう求めます。
反対理由の第2に、競輪事業の開催、場外車券売上など競輪事業売上を大きく伸ばすことには、包括企業は直接に係るわけではありません。単に、運営諸経費に対して包括委託による経費削減が見込める中で、本市が包括委託費5億５千万円を支払っているだけであります。そこに、成功報酬として利益の3割も、令和2年度で2億4千万円も支払う根拠、理由はありません。まさに、業者のいいなりで、20年間の長期契約期間もその時の一首長が行うことは自体が問題です。競輪事業を実施する他市の多く5年程度の契約としているのは、行政の透明性、企業との癒着構造を懸念してのことであり、違法性が疑われる事案ではないかと思われます。
包括委託企業が倒産等で立ち行かなくなった場合のリスクとして、3億円収益保証には連帯保証人もなく、選手宿舎の優先確保の保証もない、十分なリスク管理もできていない、ズサンな契約と言わざるを得ません。
ただちに、基本契約等を見直し、適正な包括委託契約に改善するよう求め、反対討論とするものです。

次に議案第41号、「地方独立行政法人　玉野医療センター中期計画」の認可にいて、反対します。
　反対理由の第1は、中期計画前文には、「安心・安全な医療の提供･･･市民のための病院となるよう」明記しています。しかし、小児医療は、「入院診療の再開を目指す」とあるだけで、いつまでに、どのような取り組みを展開し、再開するのか具体的なことは何も示されていません。これでは地域で安心して子育てができる環境とはいえません。もっとも当初の新病院基本計画案では、小児科については外来診療のみの記載であり、議会・厚生委員会からの強い要請で、「入院診療の再開を目指す」という文言が書き加えられた経緯があるだけに、中期計画には、もっと具体的な方策と本気度を示すためも、計画期間中の再開へと踏み込んだ記述に改めるよう求めます。
第2に、入院患者数の令和6年度の目標指標に対して、令和元年度の2病院の入院実績患者数では、その差は実に13,800人。1日当たり38人もの市民が、入院ベット不足で入院できない深刻な状況が発生します。市民病院の入院患者の8割以上が70歳以上の高齢者・市民です。今後、10年以上は超高齢社会が続きます。これで安心・安全な地域医療とはなりません。在宅医療でカバーすると言いますが、令和6年度目標の訪問診療件数は、令和元年度の2病院の実績に比べ年間で34件増、訪問看護件数は年190件増だけです。これではとても病床不足を在宅医療等でカバーできる目標数値ではありません。この点でも安全・安心な医療の提供とは言えず、地域医療の弱体化をまねくことは明らかです。
第3に、令和6年度目標の病床稼働率89.0%の指標について、新病院190床の89%の病床稼働率だと、21床ほどしか余裕がありません。南海トラフ巨大地震発生の際の災害医療体制や、新たな感染症への対応などに、ほとんど余裕のない状況ではないでしょうか。
　また、玉野市新病院基本計画に示された病院区分では、一般病床・地域包括ケア病棟はわずか50床、長期入院型の障がい者病棟と療養病棟は合わせて100床、回復期リハビリテーション病棟は50床です。一般病床の病床数が少なく、小児科の入院診療にも対応できません。市民の医療ニーズにこたえる安心の地域医療とは程遠いものではないでしょうか。
　反対理由の第4に、中期計画の39ページ以降に令和3年度から令和6年度までの4年間の予算、収支計画、資金計画が記載されています。この計画通りに実施されれば一定の経営改善が図られ、新病院の開院に向けて経営基盤が確立できるという目標です。しかし、この計画を遂行し、目標を達成するためには、年次目標の明確化をはじめ、4半期ごとの評価、チェック体制と、時宜を得た課題・問題点の洗い出し、適切な改善策が求められますが、市長が任命する評価委員会の評価だけでは不十分であることは言うまでもありません。住民目線での評価、チェック体制、改善方策などは、議会の重要な役割です。法規定の範囲内でこの役割を果たすため、4半期ごとの経営状況を議会に示し、公表する必要があります。この中期計画には計画達成に向け点検・評価の方策が欠落しています。
　最後に、国・県がすすめる医療費抑制策による地域医療構想が示す病床削減数を大きく上回る病床削減を押し進め、三井病院を玉地区に残してほしいと願う多くの市民の願いに背を向けて、三井病院つぶしに走り、地域医療を弱体化させる、このようは地方独立行政法人　玉野医療センターのあり方とその中期計画には賛成できません。
　倉敷市、瀬戸内市など多くの自治体病院がそうであるように、新病院は公設公営で玉野市として150床程度で建設し、三井E＆S企業立の三井病院は、会社の動向を見据えながら、中長期的な視点で、地域医療を守る立場から玉野市が必要な病床増築を検討すればよいことです。こちらから頭を下げて統廃合し、3年後に、三井病院の閉院を押し進めるなど、まともな市政がやるべき事ではありません。
　何よりも市民への説明責任を放棄し、市民不在、市民合意なき、このような国いいなりの市政運営は許されません。大きなリスクを抱えた地方独立行政法人　玉野医療センターがスタートした以上、我が日本共産党市議団としては、より良い方向に、より市民の医療ニーズにこたえる、市民に信頼される公的病院になるよう、全力をつくすつもりであります。
　以上理由から、本議案に反対するものです。

岡山県に緊急事態宣言発令、共産党議員団は県知事に緊急要望

ついに岡山県も「緊急事態宣言」が発出された。5月16日から31日までの期間としている。

当初、「まん延防止措置」対象とする案であったが、専門家・分科会で、

了承が得られず、北海道、岡山県、広島県での新規感染者数が急速に増加しており、

専門家の議論を踏まえ、より強い措置として「緊急事態宣言」発令となった。

毎日新聞の5月15日付記事によれば、ステージ4(感染爆発)の基準に対する岡山県の状況は、

病床使用率50%以上の基準に対して69%、重症者者用病床使用率50%以上に対して56%

人口10万人当たり療養者数は30人以上の基準に対して59人。

直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数25人以上に対して47人。

感染者数の前週比は1倍以上に対して、1.45倍であり、

岡山県は、4指標ともステージ4の基準を超えている深刻な状況である。

この宣言により、全県で飲食店などの時短要請、学校行事の中止など、

自粛、制限等が県民に課せられることになる。

しかし、PCR検査の拡充対策、医療機関や高齢者施設等への頻回・定期の検査体制等、

社会的検査の遅れ、コロナ対応病床の確保の遅れなど、課題が山積している。

　日本共産党岡山県委員会、共産党県議団、共産党市町村議員団は、5月14日に、

伊原木県知事あてに14項目の「新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望」を提出した。

　知り合いの方が新型コロナ感染で重症化し、亡くなったことを知らされただけに、

いのちと健康を守ることを最優先に、政治による適切、的確な対策が緊急に求められている。

国保・介護保険会計の莫大な貯めこみ金の一部は市民に還元を

国保会計、介護保険会計、後期高齢者医療保険会計についても反対しました。

その反対討論の要旨を掲載します

議案第2号　国民健康保険事業特別会計予算についてです。国保会計は令和２年度末で基金残高３億1千８百万円、黒字・繰越分約４億６千９百万円、合計で７億８千７百万円の基金・繰越金を保有する見込みです。コロナ禍のもと小規模企業・中小企業をはじめ、国保加入者・市民の営業と暮らしは大変厳しい状況です。ため込んだ国保の黒字繰越金のうち、世帯数約８6００世帯に対して１世帯平均で年１万円の保険料引き下げに必要な金額は８千6百万円ほどです。被保険者12,749人の一人当たり約6,700円の年保険料を引き下げても、黒字繰越金と基金を合わせ約７億円の十分な残高を保有することになります。高すぎる国保料、もらい過ぎてため込んでいる国保料の一部を新型コロナ禍で苦しむ市民に還元すべきです。また、せめて子育て世代を応援するため、子どもの被保険者均等割を軽減すよう求めるものです。以上の立場から本会計予算に反対します。

議案第6号 介護保険事業特別会計予算について、令和2年度末で基金は約11億6千万円、黒字繰越金約2億円を加え13億6千万円も介護保険事業会計はため込んでいることになります。令和3年度の介護保険料収入は総額で約14億7千万円を見込んでいます。ため込んだ基金・繰越金は年間の保険料額に匹敵するもので、3年ごとの事業計画策定の際に、保険給付費を過大に見込み、市民から保険料を多く取りすぎてきたことは明らかです。新型コロナ危機にある市民生活を支援するためにも、もらい過ぎて、ため込んいる13億6千万円の一部市民に還元し、介護保険料を一定程度引き下げることは十分可能です。新聞報道でも明らかなように新年度から始まる第8期介護保険事業計画では、介護保険料を引き下げた自治体は県庁所在地と政令指定都市だけでも、前橋市、鳥取、山口、熊本、那覇市の5市あり、決して保険料引き下げが無理な要望でありません。
　高齢者が増え、給付サービスが増大すれば介護保険料に跳ね返るという介護保険の矛盾を解消するためにも、介護保険の国庫負担割合をただちに10%引き上げることが求められます。その財源は富裕層や大企業への優遇税制を改め、応分の負担を求めることが必要です。また、特別養護老人ホームがスタッフ不足、人手が足りないために、50床もベットが開いているのに入所者を受け入れられない深刻な状況が続いています。国が介護・福祉労働者の労働条件を抜本的に改善し、介護報酬を増額するなどの改善が必要です。介護保険制度に大きな欠陥があります。
また、議案第21号　介護保険条例の一部を改善する条例も介護保険料を引き下げることなく据え置くことに関係する条例であり、以上の理由からこの2議案に反対するものです。
次に議案第7号 後期高齢者医療事業特別会計予算について
　国は、75歳以上の高齢者の窓口負担を、年金収入200万円以上を対象に1割負担を2割に引き上げ、一気に2倍にしようとしています。約370万人の後期高齢者の方々が深刻な影響をうけます。政府が２割負担の導入を「現役世代の負担軽減のため」と説明していますが、まったくの詭弁です。後期高齢者医療制度を導入した際、高齢者の医療費のうち４５％が国庫負担だったものを３５％に切り下げ、それを現役世代に肩代わりさせるとともに、高齢者自身の負担に転換する仕掛けをつくりました。「後期高齢者医療制度は、国庫負担＝公助を減らし、現役世代に肩代わり＝共助に頼らせる。そして、高齢者自身の負担＝自助に求める。この矛盾がいま噴き出しています。公助＝国庫負担を引き上げ元に戻すことが唯一の解決策です。制度の抜本改革と窓口での2割負担に撤回を求め本会計予算に反対します。