1月27日(日)、二十四節気では大寒が1月20日ごろとあり、立春は2月4日とある。
1年で最も寒い日がしばらく続く。
それでも我が家の小さな庭には寒さに耐えながらも幾つかの花々が咲いている。
この寒気のなかで、春を準備している。
1月27日(日)、二十四節気では大寒が1月20日ごろとあり、立春は2月4日とある。
1年で最も寒い日がしばらく続く。
それでも我が家の小さな庭には寒さに耐えながらも幾つかの花々が咲いている。
この寒気のなかで、春を準備している。
1月27日(日)、二十四節気では大寒が1月20日ごろとあり、立春は2月4日とある。
1年で最も寒い日がしばらく続く。
それでも我が家の小さな庭には寒さに耐えながらも幾つかの花々が咲いている。
この寒気のなかで、春を準備している。
１月１８日(金)に開催された総務文教委員会では、コンプライアンス条例の制定に向けた協議もおこなわれた。
一昨年から昨年にかけて職員の不祥事が相次いで発覚。「職員個人の倫理観の欠如とともに、組織全体の法令遵守意識の希薄化、内部統制の不備等も要因となって発生したことから」などを理由に、玉野市コンプライアンス条例を、３月議会で制定するための協議である。
私は、「職員が遵守すべき倫理原則」の項の「５ 職員は、職務の遂行に当たっては、公共の利益の増進を目指し、全力を挙げてこれに取り組まなければならない。」の文言に疑義があると主張した。「公共の利益の増進に全力挙げる」とは、どういう意味か?
要するに職務に全力をあげよ、ということだろうが、税金の徴収や国保料の収納業務等で、「市民の理解と協力を得る」努力をせずに、或いは、「市民に説明する責務を全うする」ことなく、厳しい取り立て徴収をすすめる、職員にそのような誤解を生むことにならないか。「公共の利益の増進に全力を挙げる」前に、むしろ、「職務遂行に当たっては、法令等を遵守し、その職務を市民に説明する責務を全うするとともに、市政に対する理解と協力を得られるように努めなければならい。」、「職員は、特に自らの職務に関連する法令等に精通するよう努め、職務を適正に遂行しなければならない。」【小郡市コンプライアンス条例、(職員の倫理原則)から抜粋】とする、こうしてた文言が強く求められる。
私は、地方自治法に規定する「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として」(地方自治法第１条の２)とある、「市民福祉の増進」の目的を基本にした立場が職務遂行に貫かれることが重要で、そのような視点での見直しをこの項に求めた。
しかし、その後、他市の関係条例をネットで調べたところ、「近江八幡市コンプライアンス条例」に玉野市と同様の「公共の利益の増進」という文言があったが、必ずしも多くの市でこうした文言を使っているものではない。近江八幡市の場合でも、
その前文に「職員は、全体の奉仕者であることを深く自覚し、市民から信頼される職員となるよう不断に公務員としての資質の向上に努めるとともに、常に公共の利益の増進を目指して公正な職務の遂行に当たらなければならない。」とし、「市民からの信頼」等の文言を明記している。
こうして検討してくると、玉野市の「職員が遵守すべき倫理原則」のうちの、「公共の利益の増進を目指し、全力を挙げてこれに取り組まなければならない。」の文言を中心に、その市民不在の弱点がみえてくるように思う。
憲法１１条━基本的人権、第１３条━個人として尊重、幸福追求権、第２５条━健康で文化的な最低限度の生活を営む権利━生存権など
「住民福祉の増進」は、こうした憲法の諸規定とも関連するものであると考える。
今後、この条例案を市当局がどのように見直しするか不明であるが、「市民福祉の増進」、「市民の立場に立って」「市民に説明する責務」、「市政に対する市民の理解と協力を得られるよう」などの文言が書き加えられなければ、強く見直しを求めていく必要がある。
これまでの経験で、市職員が職務に関連する法令等に精通せず、市民に不利益を与えたこと、或いは、市民にとって有利な情報を説明せず、滞納整理を強引に進めていた例など、幾つか知っているだけに、倫理原則は、「市民が主役」の立場が貫かれなければならない。
一昨年から昨年にかけて職員の不祥事が相次いで発覚。「職員個人の倫理観の欠如とともに、組織全体の法令遵守意識の希薄化、内部統制の不備等も要因となって発生したことから」などを理由に、玉野市コンプライアンス条例を、３月議会で制定するための協議である。
私は、「職員が遵守すべき倫理原則」の項の「５ 職員は、職務の遂行に当たっては、公共の利益の増進を目指し、全力を挙げてこれに取り組まなければならない。」の文言に疑義があると主張した。「公共の利益の増進に全力挙げる」とは、どういう意味か?
要するに職務に全力をあげよ、ということだろうが、税金の徴収や国保料の収納業務等で、「市民の理解と協力を得る」努力をせずに、或いは、「市民に説明する責務を全うする」ことなく、厳しい取り立て徴収をすすめる、職員にそのような誤解を生むことにならないか。「公共の利益の増進に全力を挙げる」前に、むしろ、「職務遂行に当たっては、法令等を遵守し、その職務を市民に説明する責務を全うするとともに、市政に対する理解と協力を得られるように努めなければならい。」、「職員は、特に自らの職務に関連する法令等に精通するよう努め、職務を適正に遂行しなければならない。」【小郡市コンプライアンス条例、(職員の倫理原則)から抜粋】とする、こうしてた文言が強く求められる。
私は、地方自治法に規定する「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として」(地方自治法第１条の２)とある、「市民福祉の増進」の目的を基本にした立場が職務遂行に貫かれることが重要で、そのような視点での見直しをこの項に求めた。
しかし、その後、他市の関係条例をネットで調べたところ、「近江八幡市コンプライアンス条例」に玉野市と同様の「公共の利益の増進」という文言があったが、必ずしも多くの市でこうした文言を使っているものではない。近江八幡市の場合でも、
その前文に「職員は、全体の奉仕者であることを深く自覚し、市民から信頼される職員となるよう不断に公務員としての資質の向上に努めるとともに、常に公共の利益の増進を目指して公正な職務の遂行に当たらなければならない。」とし、「市民からの信頼」等の文言を明記している。
こうして検討してくると、玉野市の「職員が遵守すべき倫理原則」のうちの、「公共の利益の増進を目指し、全力を挙げてこれに取り組まなければならない。」の文言を中心に、その市民不在の弱点がみえてくるように思う。
憲法１１条━基本的人権、第１３条━個人として尊重、幸福追求権、第２５条━健康で文化的な最低限度の生活を営む権利━生存権など
「住民福祉の増進」は、こうした憲法の諸規定とも関連するものであると考える。
今後、この条例案を市当局がどのように見直しするか不明であるが、「市民福祉の増進」、「市民の立場に立って」「市民に説明する責務」、「市政に対する市民の理解と協力を得られるよう」などの文言が書き加えられなければ、強く見直しを求めていく必要がある。
これまでの経験で、市職員が職務に関連する法令等に精通せず、市民に不利益を与えたこと、或いは、市民にとって有利な情報を説明せず、滞納整理を強引に進めていた例など、幾つか知っているだけに、倫理原則は、「市民が主役」の立場が貫かれなければならない。
昨日、1月22日(火)午後2時から4時まで、玉野市教育委員会教育委員の方々と市議会総務文教委員会との懇談会が開かれた。教育委員５人と議員6人、教育委員会事務局職員が出席した。
はじめに岡本教育長より「平成24年度全国学力・学習調査」結果や「岡山県学力・学習状況調査」の報告なされ、市教育委員会としての学力向上に向けた取り組みなどの教育施策の説明がなされた。
教育委員と市議会総務文教委員が懇談会を実施し、話し合ったのは私の経験では初めてのことだったと思う。
特に、いま、子どもたちをめぐって、さまざまな問題、課題が山積している。深刻ないじめ、不登校、教職員の多忙化、さらに、全国学力テストの結果による全国・県平均との比較、子どもの貧困問題、国の教育支出の問題など、これらの諸問題は恐らく深部では関連し合い、その底流に異常社会の源流が見えてくるのではないだろうか。
教育委員の方々から、保護者間の学校への理解、協力の温度差、教師の多忙な状況など、各教育委員の経験を踏まえた率直な意見が出された。議員からは公民館活動・社会教育の課題、学力向上に向けた諸課題等について意見交換がなされた。
私は、日本の国の中で、国・文科省のすすめる学習指導要領や全国学力テストなどの枠内だけで、考えることの弊害を指摘し、欧米の教育先進国を視野に、子どもたちの教育がどうあるべきかが問われ、検討される必要がある、という趣旨の発言をした。
私は、PISA調査において「学力世界一」のフィンランドの教育を例にあげた。フィンランドは成績下位層の割合が少なく、日本はその6倍以上もあること。学習が遅れがちな子どもへの対応が充実していること。全国学力テスト比較も、すべて平均値であり、成績下位層への「落ちこばし」を出さない対応が求められること。教育条件も一学級が20人程度で、教師にゆとりがあることなど、本で得た情報を述べた。
さらに、教育条件では、欧米の先進国の多くは高校授業料は無料、GDP比での教育費支出の割合では日本は最低水準にあることなど、世界の先進国と比べての日本の教育の異常、ゆがみを指摘した。
結論や方向性を出すためのものでなく、懇談会であるため、出席全委員が率直に意見を述べた。
市長部局とは違う、教育委員会であることの存在を、教育委員も議会側も自覚し、玉野の子どもたちの健やかな成長のため、今後もそれぞれの立場から課題に取り組んでいく、懇談会は一定の意味があったものと思う。
はじめに岡本教育長より「平成24年度全国学力・学習調査」結果や「岡山県学力・学習状況調査」の報告なされ、市教育委員会としての学力向上に向けた取り組みなどの教育施策の説明がなされた。
教育委員と市議会総務文教委員が懇談会を実施し、話し合ったのは私の経験では初めてのことだったと思う。
特に、いま、子どもたちをめぐって、さまざまな問題、課題が山積している。深刻ないじめ、不登校、教職員の多忙化、さらに、全国学力テストの結果による全国・県平均との比較、子どもの貧困問題、国の教育支出の問題など、これらの諸問題は恐らく深部では関連し合い、その底流に異常社会の源流が見えてくるのではないだろうか。
教育委員の方々から、保護者間の学校への理解、協力の温度差、教師の多忙な状況など、各教育委員の経験を踏まえた率直な意見が出された。議員からは公民館活動・社会教育の課題、学力向上に向けた諸課題等について意見交換がなされた。
私は、日本の国の中で、国・文科省のすすめる学習指導要領や全国学力テストなどの枠内だけで、考えることの弊害を指摘し、欧米の教育先進国を視野に、子どもたちの教育がどうあるべきかが問われ、検討される必要がある、という趣旨の発言をした。
私は、PISA調査において「学力世界一」のフィンランドの教育を例にあげた。フィンランドは成績下位層の割合が少なく、日本はその6倍以上もあること。学習が遅れがちな子どもへの対応が充実していること。全国学力テスト比較も、すべて平均値であり、成績下位層への「落ちこばし」を出さない対応が求められること。教育条件も一学級が20人程度で、教師にゆとりがあることなど、本で得た情報を述べた。
さらに、教育条件では、欧米の先進国の多くは高校授業料は無料、GDP比での教育費支出の割合では日本は最低水準にあることなど、世界の先進国と比べての日本の教育の異常、ゆがみを指摘した。
結論や方向性を出すためのものでなく、懇談会であるため、出席全委員が率直に意見を述べた。
市長部局とは違う、教育委員会であることの存在を、教育委員も議会側も自覚し、玉野の子どもたちの健やかな成長のため、今後もそれぞれの立場から課題に取り組んでいく、懇談会は一定の意味があったものと思う。
昨日、1月21日(月)午前10時から、第28回目の議会改革特別委員会が開かれた。市のホームページ等に公開していた「玉野市議会基本条例(案)」に対するパブリックコメント意見の結果について協議した。パブリックコメント実施期間は昨年の11月1日から12月26日までのほぼ2か月間に意見を募集。137名から意見が寄せられた。
その内容は、議員定数の大幅削減(現行21名を12名程度)する条例案の改変を求める意見で、同じ文面での意見が129名あったとの報告である。また、「定数の削減には慎重を期すべき」との主旨の意見も7名の方からあった。形式、方法は自由だが、印刷・コピーをした文面に、意見者の氏名、住所等を記入して百数十人が意見を寄せているようだ。
ある種の要望・請願署名に賛同して住所・氏名を書いて役所に提出するようなパブリックコメント意見である。要望書を役所へ提出するような「意見」である。各自が自分の言葉、自分の文章で、自分の考えで、なぜ、議員定数の大幅削減が必要なのか。玉野市議会の議員数は多すぎる、その根拠はなど・・・の意見があればと思ったのだが。或いは、その他の議会基本条例案に関する情報公開や議会改革の事項などにも意見を寄せてほしかったと思うのだが・・・。
これらは、私の個人的な思いである。いずれにしても、パブリックコメントに寄せられた意見には、それぞれの市民の貴重な意見であり、議会としてきちんと議論し、対応をする必要があることは言うまでもない。
民主主義とは、議会制民主主義とは、そもそも何か。選挙によって議員を選ぶこと、そして、直接民主主義と市民の政治参加とは、もう一度原点に立ち戻り、考えてみる必要があるだろう。
その他、議会に関する市民意識調査・市民アンケートの実施、自治法改正等に伴う議会基本条例の修正、各会派提案の議会改革に関する要望について、今後の議会改革のすすめ方についても協議し、閉会した。
引き続き、議会運営委員会が開かれ、地方自治法改正に伴う政務調査費に関し、「政務活動費」に名称等が変更されるなどの改正案が協議された。
午後3時からは、玉野市都市計画審議会が開かれ出席した。議題は「玉野市都市計画マスタープラン案」に対する審議である。
私は、平成8年策定の前「都市計画マスタープラン」は、旧市内の人口減少を当然のごとく記載した計画であり、常山駅周辺の副都心構想なども含め、「異議あり」を主張し、反対したこと、その総括が十分になされていないことを意見として述べた。前計画には「防災公園」の位置づけなされていたが、今回の計画にも一定の位置づけを求めた。また、市営住宅の項では、廃止、縮小の方針はあるが、増設の方向は示されていない。記述は増設も含めたものに改めるよう求めるなど、幾つかの意見を述べた。
前計画のように、突出した実現困難な計画などは掲げられていない、具体性に欠けるが抽象的で無難な内容として、まとめられている計画案であり、審議会では「異議あり」を主張しなかった。
この都市計画マスタープラン案は、議会が議決事項としているため、3月議会で議案として審議されることになる。そのため、さらなる検討、審議が求められる。
その内容は、議員定数の大幅削減(現行21名を12名程度)する条例案の改変を求める意見で、同じ文面での意見が129名あったとの報告である。また、「定数の削減には慎重を期すべき」との主旨の意見も7名の方からあった。形式、方法は自由だが、印刷・コピーをした文面に、意見者の氏名、住所等を記入して百数十人が意見を寄せているようだ。
ある種の要望・請願署名に賛同して住所・氏名を書いて役所に提出するようなパブリックコメント意見である。要望書を役所へ提出するような「意見」である。各自が自分の言葉、自分の文章で、自分の考えで、なぜ、議員定数の大幅削減が必要なのか。玉野市議会の議員数は多すぎる、その根拠はなど・・・の意見があればと思ったのだが。或いは、その他の議会基本条例案に関する情報公開や議会改革の事項などにも意見を寄せてほしかったと思うのだが・・・。
これらは、私の個人的な思いである。いずれにしても、パブリックコメントに寄せられた意見には、それぞれの市民の貴重な意見であり、議会としてきちんと議論し、対応をする必要があることは言うまでもない。
民主主義とは、議会制民主主義とは、そもそも何か。選挙によって議員を選ぶこと、そして、直接民主主義と市民の政治参加とは、もう一度原点に立ち戻り、考えてみる必要があるだろう。
その他、議会に関する市民意識調査・市民アンケートの実施、自治法改正等に伴う議会基本条例の修正、各会派提案の議会改革に関する要望について、今後の議会改革のすすめ方についても協議し、閉会した。
引き続き、議会運営委員会が開かれ、地方自治法改正に伴う政務調査費に関し、「政務活動費」に名称等が変更されるなどの改正案が協議された。
午後3時からは、玉野市都市計画審議会が開かれ出席した。議題は「玉野市都市計画マスタープラン案」に対する審議である。
私は、平成8年策定の前「都市計画マスタープラン」は、旧市内の人口減少を当然のごとく記載した計画であり、常山駅周辺の副都心構想なども含め、「異議あり」を主張し、反対したこと、その総括が十分になされていないことを意見として述べた。前計画には「防災公園」の位置づけなされていたが、今回の計画にも一定の位置づけを求めた。また、市営住宅の項では、廃止、縮小の方針はあるが、増設の方向は示されていない。記述は増設も含めたものに改めるよう求めるなど、幾つかの意見を述べた。
前計画のように、突出した実現困難な計画などは掲げられていない、具体性に欠けるが抽象的で無難な内容として、まとめられている計画案であり、審議会では「異議あり」を主張しなかった。
この都市計画マスタープラン案は、議会が議決事項としているため、3月議会で議案として審議されることになる。そのため、さらなる検討、審議が求められる。
昨日、1月１８日(金)に玉野市議会・総務文教委員会協議会が開かれ、午前１０時から午後４時頃まで協議した。協議事項は「玉野市協働のまちづくり事業」の補助制度の見直し・改正への検討、「玉野市コンプライアンス条例制定」に伴う協議、そして、「平成２４年度行政評価・事務事業評価」に関する議会側の評価について協議検討された。
特に、協働のまちづくり事業補助制度の見直しについては、議員間でも様々な意見があり、約３時間もの議論、質問が行われた。
「一団体の申請件数」は現行では制限がなく、補助申請事業は一団体がその年に何件でも申請できる条件を、今後も現行維持という当局の改正案について、引き続き検討課題となった。また、補助金交付年限の設定については、現行は「年数に制限なし」で、当局案は現行維持であったが、これら幾つかの重要な制度見直し事項について、引き続き検討課題とされ、市当局で再検討し、あらためて総務文教委員会に諮ることとなった。
私は、①「玉野市協働のまちづくり基本条例」の理念や諸規定をしっかりと踏まえて、「地域自治活動への支援」を行う必要があること、そのため、②「貴重な税金のバラマキ」であってはならず、③「特定の団体に補助が偏り集中」してもよくない。④従前の各団体等への補助・支援金や委託料などとも比較検討し、公正、公平でバランスのとれた補助制度であること、などの観点から、先進市の事例などをもとに、見直し、改善を求めた。
いずれにしても、難しい課題であり市担当課も、議会側も慎重な協議・検討が求められる。
特に、協働のまちづくり事業補助制度の見直しについては、議員間でも様々な意見があり、約３時間もの議論、質問が行われた。
「一団体の申請件数」は現行では制限がなく、補助申請事業は一団体がその年に何件でも申請できる条件を、今後も現行維持という当局の改正案について、引き続き検討課題となった。また、補助金交付年限の設定については、現行は「年数に制限なし」で、当局案は現行維持であったが、これら幾つかの重要な制度見直し事項について、引き続き検討課題とされ、市当局で再検討し、あらためて総務文教委員会に諮ることとなった。
私は、①「玉野市協働のまちづくり基本条例」の理念や諸規定をしっかりと踏まえて、「地域自治活動への支援」を行う必要があること、そのため、②「貴重な税金のバラマキ」であってはならず、③「特定の団体に補助が偏り集中」してもよくない。④従前の各団体等への補助・支援金や委託料などとも比較検討し、公正、公平でバランスのとれた補助制度であること、などの観点から、先進市の事例などをもとに、見直し、改善を求めた。
いずれにしても、難しい課題であり市担当課も、議会側も慎重な協議・検討が求められる。
携帯電話での撮影のため
玉野市の成人式が1月13日(日)に渋川のマリンホテルにおいて正午開会で行われた。
今年成人式を迎えられる方は655人。会場いっぱいの新成人が参加され、
あでやかな振袖姿や、一部男性の羽織袴姿もみられた。
午前9時半からの消防出初式が今年は玉野高校体育館で開催され、その後、すぐに移動しての成人式への参加である。
式典は市長の挨拶や来賓の議長挨拶、新成人の「誓いのことば」などの第1部は15分ほどですんだ。
我々議員は第1部で退場したが、第2部の「はたちの集い」では、乾杯や恩師からのメッセージ、抽選会などが計画されており、同窓会的な懐かしく楽しい成人式になったことと思う。
他市の一部で新成人が演壇上に上がり気勢を上げるなどの行為をテレビが報じていたが、
玉野市では、市長等の挨拶をみんな静かに聴いていた。
今年の成人式の記念品はどうだったろう。豪華でなくても市が贈るにふさわしい
本当に記念になるようなものを、と議会総務文教委員会で意見が出され、その改善を求めていたが━。
92年～93年に生まれた若者たち、私が議員になった91年の翌年に生まれた青年たちである。
よりよい時代をつくるため、明るい未来にするため、積極的に時代・社会の変革に参加してほしいものだ。
憲法9条改悪の時代錯誤の逆流が吹き始めている時だけに・・・。
玉野市の成人式が1月13日(日)に渋川のマリンホテルにおいて正午開会で行われた。
今年成人式を迎えられる方は655人。会場いっぱいの新成人が参加され、
あでやかな振袖姿や、一部男性の羽織袴姿もみられた。
午前9時半からの消防出初式が今年は玉野高校体育館で開催され、その後、すぐに移動しての成人式への参加である。
式典は市長の挨拶や来賓の議長挨拶、新成人の「誓いのことば」などの第1部は15分ほどですんだ。
我々議員は第1部で退場したが、第2部の「はたちの集い」では、乾杯や恩師からのメッセージ、抽選会などが計画されており、同窓会的な懐かしく楽しい成人式になったことと思う。
他市の一部で新成人が演壇上に上がり気勢を上げるなどの行為をテレビが報じていたが、
玉野市では、市長等の挨拶をみんな静かに聴いていた。
今年の成人式の記念品はどうだったろう。豪華でなくても市が贈るにふさわしい
本当に記念になるようなものを、と議会総務文教委員会で意見が出され、その改善を求めていたが━。
92年～93年に生まれた若者たち、私が議員になった91年の翌年に生まれた青年たちである。
よりよい時代をつくるため、明るい未来にするため、積極的に時代・社会の変革に参加してほしいものだ。
憲法9条改悪の時代錯誤の逆流が吹き始めている時だけに・・・。
無料法律相談のご案内
と き １月１９日(土) 午後１時から (受付時間は午後１時～２時)
ところ 市民会館別館(玉)
弁護士が相談に応じます。
なお、相談者数によっては午後４時以降も相談時間としています。
相続、交通事故、多重債務・サラ金、労働問題、不動産、借地借家問題など、法律などに関するご相談はお気軽にお越しください。
なお当日は、共産党市議団による市政・生活相談もおこなっています。
新年あけましてめでとうございます
旧年中は総選挙をはじめ、あたたかいご支援・ご協力をお寄せいただきありがとうございました
新しい年、２０１３年が開けました。今年が皆様にとって、より良い年となりますよう
皆様のご健康とご多幸をお祈りいたします
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます
自民党が４割の得票で８割の議席を占めた総選挙。自民党政治への期待が広がったわけではなく、
小選挙区制という民意を正確に反映しない、民意をゆがめる選挙制度によるものです。
安倍自民・公明政権は、いっそう危険で、国民犠牲の政治を推し進めてくるでしょう。
国民の共同の力で、この流れを押しとめ、参院選挙では国民のための新しい政治に転換させるため
引き続き、がんばります。
皆様のいつそうのお力添えをよろしくお願いいたします。
旧年中は総選挙をはじめ、あたたかいご支援・ご協力をお寄せいただきありがとうございました
新しい年、２０１３年が開けました。今年が皆様にとって、より良い年となりますよう
皆様のご健康とご多幸をお祈りいたします
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます
自民党が４割の得票で８割の議席を占めた総選挙。自民党政治への期待が広がったわけではなく、
小選挙区制という民意を正確に反映しない、民意をゆがめる選挙制度によるものです。
安倍自民・公明政権は、いっそう危険で、国民犠牲の政治を推し進めてくるでしょう。
国民の共同の力で、この流れを押しとめ、参院選挙では国民のための新しい政治に転換させるため
引き続き、がんばります。
皆様のいつそうのお力添えをよろしくお願いいたします。