火災警報器に助成─一人暮らし高齢者らに

　９月議会では、火災警報器の設置に関して何人かの議員が取り上げた。私は、すでに昨年３月議会で火災警報器の助成制度があるにもかかわらず、市民への広報が不十分で利用されていない問題を取り上げ、周知徹底を求めていた。しかし、広報はほとんど前進せず、１年以上が経過。最近、火災による高齢者の焼死事故が起きたこと、来年５月までの設置義務が迫っていることなどの理由からか、他議員も質問で取り上げた。私も再度9月議会で、火災警報器設置助成と緊急通報システムの利用促進、市民への広報・周知徹底を求めた。

　火災警報器について　（高齢者日常生活用具給付事業にて助成）
　おおむね６５歳以上の低所得者で一人暮らしの高齢者及び寝たきりの高齢者の方には
「火災警報器」「自動消火器」設置の購入費用を助成する制度。
　生計中心者の前年所得税が非課税の世帯の場合は全額補助。
　その他、前年所得税課税年額の階層により負担割合は変わる。

　障がい者への助成は、重度身体障がい者及び知的障がい者のみの世帯を対象に9割の助成を実施している。「障がい者日常生活用具給付事業にて助成」

　今後、「広報たまの」「ホームページ」に掲載するとしているが、昨年3月の私の質問、要望には、まともに対応していないことが明らかになった。議員が、市民の安全を思い、火災警報器設置への助成制度の市民への広報・周知を求めても、きちんと手をうたない。議会答弁は、その時だけのことになっているのでは？
　市当局は、議会での答弁に対して、きちんと責任をもった対応をすることは当然の責任であり、これを軽んずることは、市民を軽んずることにつながるのでは・・・。
　黒田市政のもとで、部長等の「議会答弁」に責任ある対応が弱まり、答弁の実行がきちんと検証されていない、そんな傾向を感じている。

消費税増税を容認─玉野市議会

昨日、9月21日に9月定例議会が閉会した。
　年金者組合玉野支部、玉野民主商工会、医療生協玉野支部など市民団体から提出されていた「消費税増税に反対し、大企業・大金持ち優遇税制の是正を求める請願書」が、日本共産党以外のすべての議員の反対で不採択となった。
　私が共産党市議団を代表して「請願の不採択に反対」し、採択を求める討論を行った。
　庶民や中小零細業者が最も苦しめられる消費税増税。その一方で、財界の要望に応えて大企業には、さらなる減税をすすめようとする菅民主党政権。しかし、最も身近で住民の声を聞き、暮らしの困難をみてきている議員諸氏は、日本共産党議員団以外は、オール「消費税の増税容認」の姿勢で、議会として政府に「消費税増税反対の意見書提出を求める」請願を不採択した。
　かつてスペイン村開発に関わって、第三セクター出資金3億円予算に賛成し、議会がゴーサインを出した際にも、日本共産党以外の議員はオール賛成だった。三井造船大企業が推進する大型開発だからと、深く検証することなく、議員多数が賛成したのだろうか。2名の共産党市議団は、その計画のズサンさを問題にし、「大型開発よりも市民の暮らし優先を」の立場から、「異議」を唱え、奮闘した。
　消費税増税は、大企業・財界が主張しているのだから、多くの政党が消費税増税を推進しているのだからと、この流れに迎合し、大企業・大金持ちへの行き過ぎた減税の是正を求めることなく、景気悪化、市民の暮らしを直撃する重大問題を検証せずに、或いは検証していてもか、玉野市議会は市民の声に背を向ける態度をとった。
　この市議会という、住民、国民の最も身近で起きている市民との乖離。いまの国政での「国民と政権・政党」との乖離。ここに焦点をあわせつつ、市民の切実な要求実現のための新たな草の根からの大きな運動の展開が求められている。
　

まだまだ暑く─

二十四節気では「白露」。「大気が冷えてきて、露ができ始めるころ」とあるが、日中はまだまだ暑く、すぐに汗が吹き出てくる。それでも朝夕は少しやわらいだ気がするが・・・。この異常気象は地球からの警告。早く温暖化ストップ、自然環境にやさしい取り組みを世界的規模で早期に展開しなければ、３０年後、５０年後の地球は、想像を絶するほど、最悪気候になっているだろう。

　今日９月１３日(月)から１４日までは、９月定例会・総務文教委員会が開かれる。付託された議案等の審査、協議事項を審査する。議会報告の作成、決算質疑準備もある。２１日の議会最終日まで、一気に走りぬくことになる。
　

玉野市民病院の経営問題(Ⅲ)

玉野市民病院問題で学習懇談会が９月６日午後５時半から開催された。①市民病院の経営問題とは・・・。②市民アンケート結果は。③国の公立病院改革のねらいは。④市民病院の今後のあり方は。⑤市民運動としての今後の取り組みは・・・。などのテーマで学習し話し合われた。
　介護難民、医療難民をつくらない、地域で安心して誰もが医療、介護を受けられる玉野市のまちづくりのためにも、いま、安易に目先のことだけで、市民病院の病床削減に走ることは、大きな間違いとなる。
　地域医療と玉野市民病院を守り、充実させるための、新たな住民運動が求められている。

市民病院の赤字問題とは、平成２０年度決算では、当期純損失３億4千万円。平成４年度以降、単年度純損失を計上し続けた結果、平成２０年度末で繰越欠損金は２４億4千万円を計上したことを、「危機的な状況にある」と市監査委員による決算審査意見書に記述している。
　この帳面上の累積欠損金(赤字)の数値は、それだけ(２４億円も)お金が足らなくて、資金ショートして、経営破綻に陥るほどの大問題なのか、というとそうではない。現金支出を伴わない経費として、「減価償却費」があり、この累積減価償却以下の純損失(欠損金)であれば、病院経営上は、大きな問題はなく、収支での現金不足は発生しない。
　市民病院の年間の減価償却費は１億から１億３千万円程度であり、毎年の純損失との関係では、これまで何とか資金不足を出さず、やり繰りしてきたと言える。しかし、平成２０年度になって単年度純損失が３億４千万円、減価償却費１億3700万円となり、現金不足が発生し、２０年度に水道会計から２億円を借入れることになった。
　もともと一般会計から病院事業への繰出金が他の自治体病院にと比較して極端に少ない状況のもとでの欠損金計上である。
　しかも、不採算部門をもつ公立病院に対して、国からの地方交付税措置に対する市民病移転への繰入金の推移をみるならば、平成１８年度は３千2百万円、１９年度は２千６百万円と、交付税で措置された金額よりも、繰入金のほうが少なく計上されている。
　この分は一般会計がピンハネしていることになる。
　平成２０年度決算実績でも、交付税措置額１億5千5百万円万円に対して、繰入金額は１億8千万円で、その差額は２千5百万円程度の純繰入金にしか過ぎない。
　


　

2010年9月 玉野市議会開会

　9月2日より玉野市議会9月定例会が開会された。昨日3日の午前中に発言通告が締め切られた。私の質問項目は
①安心して暮らせる玉野市のまちづくりを。
②国保の広域化問題と、国保料の引き下げについて。
③医療・保健・介護政策に位置づけた市民病院の改善・充実を。
④防災対策について
　以上の4項目である。
議会日程は
7日(火)～10日(金)、13日(月)まで午前10時から一般質問
14日(火)～15日(水)各常任委員会の開催
21日(火)　議会最終日　各会計決算の質疑
　以上の予定である。
　市長提出議案は　「健全化判断比率の報告」など報告6件
　平成21年度各会計決算認定が12件
　議案が7件である。
　議案の主なものは、「玉野市協働のまちづくり基本条例」議案、田井小学校(3億5千万円)、玉小学校(3億8千万円)の校舎改築工事の工事請負契約締結議案2件。これは学校耐震化対策に伴うものなど。