日本共産党 前玉野市議会議員 松田たつおのブログ ニュース

岡山県・玉野市 日本共産党の前市議会議員 松田達雄の活動ニュース

無料法律相談のご案内

2020年11月29日 | おしらせ
 無料法律相談のご案内

 日時 12月19日(土) 午前1時より

 場所 サンライフたまの(旧文化センター前)

 弁護士が相談に応じます(秘密厳守)

相談の受付は午後1時から2時まで、先着順となります。

相談時間は相談者数により、3時以降でもおこなっています。

なお、当日は日本共産党市議団による市政・生活相談もおこなっています。

 相続、不動産問題、交通事故、サラ金・多重債務、借地借家、

労働問題、行政問題など、法律に関するご相談はお気軽に。

 

 

市民病院─ズサンな新病院建設場所選定

2020年11月27日 | 市議会
 玉野市民病院の建設予定の選定を巡り、

極めてズサンで大雑把な検討資料をもとに、旧文化センター跡地に

建設予定地が選定されていることが明らかになっている。

すでにこのブログで掲載しているが、重要な問題だけに再掲する。

私の2020年9月議会の反対討論でその問題点を指摘しているので問題点は・・・。

 日本共産党市議団の松田達雄です。私は、9月議会に上程された議案のうち、2議案について反対し討論を行います。
最初に議案第68号 令和2年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計予算(第2号)についてです。旧文化センター跡地東側の旧検察庁土地及び建物の買収費として、土地45,000千円、建物6,000千円、合計51,000千円の補正予算議案です。この買収により、旧文化センター跡地を事実上、新病院建設予定地と決定することになります。しかし、この場所への建設には依然として多くの問題点があり、さらに第三者の専門家・コンサルタントにより、建設場所の選定に関する綿密な調査を依頼する必要があり、現市民病院南側の跡地に比べて本当により良い場所なのか、より客観的に判断できる調査資料によって精査し、再検討が求められていると考えます。以下問題点を述べ反対の理由とします。

 第1に、 平成29年8月2日に開催された「第3回玉野市新病院在り方検討部会の議事概要」では、一委員から候補地2(旧文化センター跡地)は、面積が狭いので、高階層になってくるのか。また、候補地2に隣接している私有地の活用は検討しているのか、の質問に、対して、事務局は「現在利用されている方もおられるので、補償等もあって難しい部分もあるが、可能であれば調整したいと考えている。西側にあるビルについては売りに出されているようだ。」と発言しています。
そして、一委員から「確認だが、宇野駅前の候補地は除外ということで決定であるのか。」という質問があり、「所有者から他の用途での活用を考えているとのことである。」との別の委員からの意見。そして、取りまとめをされているらしい一委員から「各委員の意見を伺い意見の集約をさせていただくと、本部会として、建設候補地は候補地2(旧文化センター跡地)が適当とする。ただし懸案事項として、駐車場の確保と周辺の利活用(サンライフ玉野・私有地等)について今後調整していただくことを付け加えさせていただく。」と候補地選定の協議の概要が記載されています。
 この8月2日の第3回病院在り方検討部会のあと、8月17日に、「候補地比較表のコンサル施設担当者の評価結果の説明」がなされているが、病院当局は既に8月2日の新病院在り方検討部会で候補地2に意見集約されたことを説明しています。在り方検討部会の意見集約の前に、なぜ、比較表の評価結果の説明をコンサルから受けなかったのか、全体として、あまりにも大雑把で杜撰な協議経過であり、病院当局、事務局主導と言わざるを得ません。この第3回部会では一委員などは宇野駅前の土地をCCRC構想と絡めて再検討を求める意見も出されています。
第2に、平成29年8月17日にコンサルタントから、参考として「第3者視点からの建築上の敷地・立地に対する評価」が提出されており、それによれば、現市民病院周辺の候補地1では、利点として●現病院解体後は一定規模の敷地面積が確保可能であり、将来の増築、建て替えに対しても対応が可能。●解体後、敷地内において一定の台数の駐車場を整備することが可能。とあり、
●課題として、●段階的整備を実施するためには解体工事を2回(主に外構工事)に分けて実施する必要があり他の候補地より工期が長くなる。●現地建て替えとなるため、工事期間中、患者に騒音の影響がある。としています。

 一方、旧文化センター跡地の候補地2については、利点として●現地に近く、また町の中心部にあるため、患者にとってアクセス性が良く、移転時の移動も比較的容易である。●文化センター、図書館の解体撤去後は、工期を分けることなく建設可能である。課題、△の点としては、①敷地面積が他の候補地に比べ大幅に狭いため、計画の自由度が低く(多様な設計条件への対応に制約がある。)、敷地内での将来拡張スペースの確保が困難である。 ②敷地面積が限られるため、施設面積だけでなく、外来者・救急車両・サービス等の動線にも制約がある。③敷地内の駐車台数40台程度であり、他の候補地と比べ、同一敷地内での十分な駐車場確保が難しい、などの課題が列挙されています。この評価では、必ずしも文化センター跡地がより有利な場所とは決めがたいと考えます。

第3に、防災関係の津波浸水では、候補地2の旧文化センター跡地では0.3mから1.0mとあり、候補地1の現病院周辺は津波浸水「被害想定なし」となっています。この浸水対策のための盛土と擁壁工事に現時点の見込で、1億6千9百万円と旧検察庁跡地購入に約5千万円、併せて約2億1千9百万円が必要で、状況によってはさらに金額は大きくなることも考えられます。
 また、液状化では候補地2では「極めて高い」と書かれていますが、候補地1の現病院周辺では「一部極めて高い」評価です。現病院南側跡地、税務署との間の空き地については、私の一般質問では「液状化の調査、ボーリング調査はしていない」と答えていますが、ここでも調査が不十分であり、詳細な調査が必要ではないかと考えます。

 第4に、議会厚生委員会には一度もコンサルタント業者職員の出席はなく、説明も受けていません。新病院在り方検討部会ではコンサルタント職員が同席しており、議会には、病院当局からの「結論ありき」の立場からの説明だけでした。
建設場所の選定は極めて重要だけに、別の第三者専門家による調査検討、精査を行い、市民に説明責任が果たせるように、慎重に選定することが求められています。不十分な調査と、議会へのコンサルタントの出席もなく、議会にコンサルの意見を聞くこともさせず、突き進むことは大問題です。以上の理由から本議案に反対するものです。

玉野市長に予算要望書と新型コロナ対策の強化を申し入れ

2020年11月27日 | 玉野市政
市長に申し入れる右から松田議員、井上党玉野市委員長、細川議員ら

  日本共産党玉野市委員会と共産党玉野市議団は、2020年11月25日に

黒田市長に対して、「2021年度玉野市予算編成にあたっての要望書」と、

「新型コロナウイルス感染症に関する第4次要望書」を提出し、

新型コロナ危機から市民の命と健康、くらしと地域経済を守ることが

市政の最重要課題であり、切実な要望を実現されるよう市長に申し入れました。

予算要望は140項目、コロナ対策は11項目にわたる要望事項です。

特に市独対策として、市民病院が発熱外来を積極的に受け入れ、

PCR等検査ができる態勢の構築、三井E&Sの玉野事業所での

商船建造からの撤退、艦艇建造の売却計画の撤回を求め、

玉野での雇用と「造船の灯」を守るため、会社に強力に働きかけること、

市民センターの窓口業務の復活、イノシシ対策強化などを

重点課題として要望しました。

「要望書」は下記左側のブックマークから見ることができます。

競輪事業会計決算認定にも反対討論

2020年11月13日 | 市議会
決算臨時議会での反対討論の一部、競輪事業特別会計決算について

認定第6号 競輪事業特別会計決算については、競輪事業の運営を民間企業にまかせるだけでなく、競輪事業の利益を民間企業の儲けに提供する、また、選手宿舎を民間に建設所有させ、ホテルと併設し、20年間の契約締結など、行政劣化の極みとも言える事態です。しかも、20億円を投入しての競輪場整備など、入場する観客の高齢化、減少傾向のもとで優先整備すべき施設ではありません。競輪事業の利益は可能な限り最大限に一般会計に繰入れて、優先順位を考えた適切な対応を図るべきです。一方で、多くの高齢者が集い楽しんでいる田井の福祉センターを潰し、社会福祉協議会の、日の出の「ふれあいセンター」への移転を検討していますが、入浴・娯楽施設を移設することに難色を示す市長の姿勢は、競輪場整備優先がいかに市民不在、市民軽視であるかは明かではないでしょうか。
以上の理由から本会計に反対します。


11月10日決算議会での反対討論

2020年11月12日 | 市議会
臨時議会(決算議会)が11月10日(火)午前10時から開会された。

2019年度各会計決算の認定に対して、日本共産党市議団は私が代表して討論に立ち、

認定に反対する理由を述べて、今の市政の問題点を指摘した。

今回は、市民病院会計決算に反対する討論の要旨について掲載する。

「日本共産党の松田達雄です。私は日本共産党市議団を代表して、令和元年度各会計決算の認定に反対する討論を行います。
昨年3月議会おいて、令和元年度予算案に対する反対討論で理由を述べておりますので、簡潔に討論を行います。
 最初に、認定第1号、令和元年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計決算について反対します。
そもそも玉野市民病院の改革は、10年前の2010年/平成22年12月に当時の岡山大学病院長の森田先生を委員長に公募委員を含め18名の委員による「玉野市民病院改革検討委員会」が提言書をまとめ、これを基に翌年の2011年/平成23年3月に「玉野市民病院経営改善委員会」が「玉野市民病院 経営改善計画」を策定しました。これは平成23年度を初年度とする平成27年度までの5か年間の計画でした。この改善計画は医師の「インセンティブ手当の見直し」、「民間の経営分析手法の導入」をはじめ、いまも指針とすべき極めて的確な改善計画が示されています。
その中で、「市民病院が目指す方向性の明確化」として、「地域医療の拠点病院として公設公営を維持し、包括医療や在宅医療支援を中心に、市民の信頼を得ながら、救急医療等の急性期医療の機能を保持しつつ、関連病院との連携を強化して、中長期の入院患者に対応できる医療機能の充実を図る。」と明記しています。
 私は、この方向こそが市民のための市民病院としての目指すべき方向であると確信しています。
 平成27年度までの「病院経営改善計画」は、当時の副市長を委員長とする「市民病院経営改善委員会」にその計画遂行を委ねていましたが、委員会の開催は、年に1度か、2度程度の部長級等のメンバーによる会議で、お茶を濁す程度の取り組みで、ほとんど機能しませんでした。残念ながら黒田市政には、この提言書と、策定した市民病院 経営改善計画を本気で遂行する構えも、意欲もなかったことは明らかです。
 計画期間から4年間が経過した時、平成26年9月議会での黒田市長の突然の「公設公営では限界」との発言を機に民営化・指定管理者制度導入を強行し、大阪の医療法人の撤退、平成博愛会による指定管理者候補からの辞退という大失政をまねいたのであります。
 今は、ひたすら平成博愛会頼みで、国のいいなりに、
地域医療の統廃合を押し進め、玉野三井病院を莫大な公費をかけて廃院にし、大きなリスクをもつ地方独立行政法人化に突き進んでいます。

 特に、令和元年度決算では前年度よりも約3千万円、赤字が増えており、経営改善は頭打ちの状況ではないでしょうか。いつまで、年間2千3百万円も平成博愛会に支払い続けるつもりでしょうか。局長、次長等の病院職員の3人分、給与約2千万円は、財政ルールに反して、いつまで一般会計から払い続けるのでしょうか。
こうした黒田市政における、市民病院の進むべき方向性の誤りと、運営上の誤りは明らかです。何よりも市民参加、市民合意を前提にした、公設公営のまともな市民病院の方向性を指針とするよう要求し、本会計に反対するものです。

玉野市新病院建設 119病床削減は大問題

2020年11月07日 | 玉野市政
国のいいなりに、地域医療を弱体化 !
 三井病院は地域に必要

 共産党市議団は、三井病院との統合は急がず、地域医療充実の観点から将来を見据えて住民参加で検討すること。医療費削減が目的の国・県が示す「地域医療構想」の病床削減割合を大幅に上回る規模の119病床の削減計画は見直すこと。地方独立行政法人化は「採算」優先で、市民の負担増になり、住民・議会の関与が弱まること。旧文化センター跡地への新病院建設は、津波浸水・液状化等の問題山積。第三者機関による現市民病院周辺の建設候補地と比較・精査を実施することなど、ズサンな計画を住民参加・合意の計画に見直し、医療難民をつくらない地域医療の充実を求めました。

国・県が示す地域医療構想
許可病床数の現状と必要病床数(玉野市を含む県南東部医療圏)
 2015年4月1日現在の病床数 ① 11,381床
 2040年時点での必要病床数 ②  9,485床
 ②÷①=83.3%

玉野市の許可病床数
 2016年4月1日現在の病床数 ① 740床
 新病院完成後の2025年時点の
 病床数           ② 446床
 ②÷①=60.3%

玉野市の新病院完成小瀬の病床数は、
県の地域医療構想が示す2040年の
必要病床数の削減割合の16.7%に対し
て、39.7%と削減率は2倍以上に多く、
病床不足が懸念されます。

【「民主玉野」(議会報告)の2020年11月・12月号記事より】
 



それでも「住民サービス充実」と強弁する市政

2020年11月05日 | 玉野市政
1万9千人を超す市民が、市民センター窓口業務の廃止により、
本庁窓口まで出かけて住民票・戸籍等の証明書等を取らなければならなくなった。
黒田市政が今年4月から市民多数の声に背を向けて、市内9カ所ある
市民センター窓口での交付・納付手続業務の閉鎖を強行したためである。
2019年度(令和元年度)の4月から8月までの5か月間の実績で、
本庁窓口での市民課分の交付実績は17,578件。
各市民センターでの交付実績は8,064件。合計交付件数は、25,642件である。

税務課関係分の4月から8月の発行実績は、所得証明、資産証明、納税証明、
名寄帳の発行数に限定(切図・住宅は除く)しての実績は、
本庁窓口での発行件数は4,632件、市民センター発行は1,591件である。
市民課分・税務課分をそれぞれをを合計すれば、
本庁窓口での交付・発行の合計件数は22,210件
市民センターでの交付・発行の合計件数は9,655件であり、
22,210+9,655=31,865  市民センターでの交付等件数の割合は30.3%。

市民センター窓口業務を廃止した2020年4月から8月までの実績は、
本庁窓口での市民課分で22,528件、税務課分で4,195件、
コンビニ交付件数はわずか884件。
合計交付等件数は、27,607件に対して前年度センター割合30.3%
を掛ければこの5か月間で8,364件が市民センター窓口での交付等と推計される。
約8千件÷5か月=月当たり1,600件に12か月を掛ければ年間で
約1万9千人の市民が公的サービス切り捨てにより、
不便と負担を押し付けられることになると推計される。

前年に対して令和2年度4月~8月までの実績が少ないのは、
公営住宅の所得証明の発行などが必要なくなったことによる。







市民センター窓口廃止で1万9千人市民に不便・負担を

2020年11月04日 | 玉野市政
民主玉野(議会報告2020年11月号)の記事より

市民センター窓口業務の復活を !
1万9千市民に不便・負担を押しつける

 
 「市民センターを本庁並みの機能に充実」が黒田市長の公約です。今年4月より公約とは真逆の市内9カ所のセンター窓口業務を全廃する公約違反の暴挙に。それでも市長は「コンビニ交付で住民サービスは充実した」と強弁し、上から目線で市民軽視の市政を続けています。

 窓口業務を閉鎖した4月~8月の5か月間に、本来なら市民センターで住民票等の交付を受けるはずの約8千人(前年比推計)、年間約1万9千人の市民が本庁窓口での交付を余儀なくされます。また、4千人が市民センターに手続きに来館して断られ、本庁等に再度行くなどの二度手間に。

この間(2020年4月~8月までの5か月間)、コンビニ交付は全体のわずか3%程度。コンビニ交付を実施する県内他市で、支所窓口を閉鎖した市はなく、玉野市だけが地域に支所・出張所が存在しない県内最悪の市となりました。

行革効果はわずか2千万円余
 窓口業務は市本来の仕事、復活は容易

 市民センターは当初、嘱託職員1名の配置計画でしたが、住民の反対の声に押され、正職員1名と臨時職員1名の2名体制に見直し。この行革断行の経費削減効果はわずか年2千3百万円。一般会計230億超の歳出経費を組み替え、ムダづかいを見直せば、窓口業務の復活はたやすいことです。センター窓口業務を再開させ、市民に寄り添う、まともな市政を取り戻しましょう。