議会改革を申し入れ

　11月27日、9時半から玉野市議会の各派代表者会議が開かれました。
日本共産党玉野市議団は、代表者会議開会前に議長に「市議会か改革についての申し入れ」書を提出し、新たな議会改革をすすめるよう要望しました。各会派代表者会議でも、また、同日午前10時から開会された議会運営委員会でも同様に議会改革を求めました。　
　その内容は、「これまで市民の厳しい批判に応えて政務調査費の領収書の公開や政務調査費及び議員視察費の削減など行革型の改革をすすめ、同時に、市民に開かれた議会改革に向けて、ケーブルテレビやインターネットでの議会放映、一問一答方式の採用などにも取組み、一定の成果をあげてきました。」。しかし、「地方分権改革」がさけばれ、地方自治体を「地方政府」と呼ぶなど、新たな改革が求められているもとで、議会自身も大きく改革し、真に市民とともに歩む、市民に信頼される議会を構築することが必要」であり、その見地から次の5項目の事項を実施するよう求める、という「議会改革の申し入れ」です。

①議会運営委員会を中心に、地方分権に対応した議会改革を推進するため「議会改革推進調査特別委員会」(仮称)を設置し、「議会基本条例」を制定すること。
②議会主催の「議会報告会」の開催、常任委員会による市民への「出前講座」の開催等を実施し、住民参加の推進と政策形成機能を高め、市民に身近な議会に改革すること。
③「市議会だより」・議会広報を充実し、市民への説明責任として議員の議決態度を公表すること。
④南部水道企業団の議員報酬き廃止し、費用弁償に改めるよう企業団に申し入れる、企業団運営を改善すること。また、の議会選出の農業委員の報酬も廃止し、費用弁償にすること。
⑤地域医療を守り、市民病院の経営改善をすすめるために、「市民病院問題調査特別委員会」を設置すること。

　

議会運営委員会開催─12月定例議会に向けて

　11月27日(木)午前10時より玉野市議会の議会運営委員会が開かれ、12月定例市議会の議会日程等を協議しました。
　議会開会日は、12月4日(木)午前10時
　一般質問は12月9日(火)～12日(金)、土日は休会し、15日(月)まで
　常任委員会の開催は、16日(火)、17日(水)でいずれも午前10時から
　議会運営委員会は18日(木)午前10時から開かれます。
　議会最終日は、22日(月)午前10時からです。

平成の大合併─周辺地域衰退/玉野市を守れてよかった

　　庭に咲く花　　セージの花(アメジストセージ?)

　１１月１８日(火)、天気予報では今日から少し寒くなるようです。
１２月定例議会に向けての議会運営委員会は２７日(木)開会。１２月４日(木)から議会開会の予定です。

　今日の毎日新聞に「平成の大合併打ち切りへ」「背景に周辺地域衰退も」の見出しで、記事が掲載されている。新合併特例法が失効する２０１０年３月で「平成の大合併」は区切りをつけるようだ。全国では3232あった市町村が２０１０年３月３１日の見込みで1773市町村に減少。減少率は45.1%。総務省の予想を上回る合併のようだ。記事では、減少率が全国５位の大分県の例をあげて、大分県が旧町村の住民を対象に０５年から始めた聞き取り調査では、合併による弊害が多く寄せられている事例を掲載している。
　岡山県では78あった市町村が27に減少し、減少率は65.4%で大分県に続いて６番目に合併が進んだ県となった。岡山県でも「平成の大合併」による周辺地域の影響を本格的に調査する必要があるのではないか。
　玉野市は、合併政令市構想に向け任意合併協議会を立ち上げ、合併推進をはかったが、玉野市民の賢明な「合併反対」の選択で自立の道を決めた。いま、岡山市は灘崎町などを周辺町村を合併し、なんとか人口約７０万人となり、政令指定都市になろうとしているが、旧灘崎町民はこの合併をどのように受けとめているのか。周辺地域が衰退していることは全国の例でも明らかだが・・・。全国の政令指定都市の財政状況もきびしいものがあり、岡山市の前途もバラ色ではなく、さらに財政が悪化することも懸念される。
　玉野市の合併政令市問題で、政令市バラ色論や「玉野市は単独ではやっていけない」などの不正確な情報が飛び交う中で、真正面から市民に事実に基づく正確な情報を伝え、「合併は玉野市民にとってメリットなし」と合併反対を貫いて奮闘してきた日本共産党玉野市議団。この運動は民主的な住民運動と共産党市議団の共同した活動として、まさに特筆すべきものだったと思う。
　「玉野市を守れて本当によかった」。多くの市民が、今そのことを実感しているのではないだろうか。
　

新たな課題、調査検討事項─

　１１月１４日(金)の昼１２時過ぎに、４日目の総務文教委員会の決算委員会が終了しました。決算審査だけでなく、協議事項も多く、そのため新たに調査、研究しなければならない課題が増え、場合によれば私案を作る必要もあり、ずっしりと仕事をかかえこんだようです。しかし、諸活動もあり、調査はより効率的、効果的に取り組まなければ・・・。

新たな課題とは

①協議報告事項として示された「平成２０年度行政評価結果」。いま公募した市民委員の方々が４４施策について、集中的に市民の立場で評価をおこなっており、１１月２１日に終了する予定。執行部の事務事業の内部評価は617件の事務事業があり、議会側の行政評価をどうするのか、１２月議会の総務文教委員会で再度、検討することになります。

②「玉野市職員の法令遵守体制の整備について」の件を、来年３月議会に条例又は要綱等で規定する方向が示されました。提示された内容は、「市職員倫理」規定というよりも、市民等からの「不当要求」対策と、「公益通報保護対策」が主なものです。公益通報保護対策は、所謂、内部告発などを保護するものであり問題はないと思います。しかし、「不当要求」対策は、市民の要求、不満、怒りなどを、市職員がどのように受けとめるのか、という問題と深く関係しています。主権者としての市民の「正当な要求」と、「不当要求」との違いをどうみるのか、「不当要求」を拡大解釈すれば、正当な市民の「願い」や声を、「そんなの関係ない」と「不当要求」として切り捨ててしまう恐れもあります。本来の「不当要求」に対しては、市職員が毅然と対応することは、もちろん重要です。
　この点では、不当要求対策は他市の先進例など十分調査研究し、より良いものに仕上げていかなければなりません。同時に「職員倫理規定」も仕上げる必要があります。
　私はこの立場で発言し、拙速な条例制定ではなく、慎重な対応を求めました。議会側としても、早急に調査研究し、対案を示することが重要です。

③「平成２０年度全国学力・学習調査」の結果報告がありました。この全国学力テスト実施については、多くの批判の声があがっています。問題点を明らかにし、中止させることが求められています。

④「玉野市地域情報化計画(仮称)」(素案)が示されました。アンケート結果も含めさらに調査検討する必要があります。

⑤「平成１９年度建設工事入札結果について」「平成１９年度玉野市バランスシート・行政コスト計算について」も協議報告事項として示されました。

　多くの課題、多くの調査事項があります。
　

　
　

庭に咲く花々

　　　　　　　　　　庭に咲く花　「ランタナ」

　小さな、猫の額ほどの庭に、いまも幾つもの花々が色とりどりの花を咲かせています。ほとんどが名も知らない花です。できたらその花の写真を撮って、花の名前を書き入れてみよう思っています。

　総務文教委員会の決算審査は今日で3日目。昨日は全国いっせい学力テストの玉野市における結果報告があり、約2時間、その協議にかかりました。今日も5時近くまで決算審査にかかりそうです。

総務文教委員会の決算審査

　きょう、１１月１１日(火)より１４日(金)までの日程で平成１９年度各会計決算の委員会審査がはじまります。例年なら３日間の日程での審査ですが、「行政評価結果」等の重要な協議事項も多く、４日間の日程となりました。決算委員会では、「一年間の財政支出の傾向と同時に、住民のためにどのような施策がなされてきたのかの点検」、また「主要な施策の成果の検討の場」、「来年度予算に連動しての検討」「不用額、収入未済額、不納欠損金などの検討」が必要です。いずれにしても、４日間は委員会開催のため動きが取れそうにありません。

住民税の徴税・徴収強化

　国からの税源委譲により住民税の税率が引き上げられ、住民税が市税に占める割合も、市民が納税する負担割合も、所得税より住民税の方が高くなっています。こうした背景のもとで、玉野市税務課でも市民税の滞納を減らすため、これまで以上に徴収業務が強められています。
　住民税の収納率を向上させ、滞納額を少なくすることはもちろん重要なことですが、市民の基本的人権や納税者の権利、生存権や生存権的財産権など、十分に認識せず、「法律に違反しなければ・・・」と市職員による恣意的な徴税行政がおこなわれているとすれば大問題です。
　国税庁は「徴収猶予等の取扱要領」（昭和５１年６月通達）を示し、その中で「特に納税者から即時に納付することが困難である旨の申し出等があった場合には、その実情を十分調査し、納税者に有利な方向で納税の猶予等の活用を図るよう配意する」とし、徴収猶予のあり方を明確にしています。
　玉野市の税務課では、どうやら、このような市税に対する徴収猶予等の取扱要領についての取り決めがなく、この国税庁の通達内容も知らないようです。滞納整理を急ぎ徴収成績をあげるためか、納税者・市民と十分話し合わないまま、土地家屋や預金、年金、生命保険まで簡単に差し押さえているとしたら問題です。
　少なくとも市の税務職員は、国税庁の「徴収猶予等の取扱要領」などを熟知し、主権者である市民の諸権利を守り、「納税者に有利な方向で」徴収事務をおこなうことが強く求められているのではないでしょうか。

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と　き　１２月２０日(土)　午後１時～２時まで受付
ところ　すこやかセンター（奥玉小学校跡）
　
　交通事故、サラ金、相続、借地借家など、弁護士が相談に応じます。
なお、当日は日本共産党市議団による市政・生活相談もおこなっています。
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