槌ケ原地区のハローズ等大型店開発計画─その１

　玉野市開発条例「改正」が、平成１９年９月（０７年）議会で成立。この大型店開発計画が表面化したのは平成２０年１１月１０日開催の玉野市農業委員会での農振解除を求める協議です。農業委員会資料が手に入り、早速直近の１２月議会でこの大型開発問題を取り上げた。「事業主体は大手小売業者2者（㈱ハローズと㈱ジュンテンドー）を核とする複合型大規模商業施設で、店舗面積は約9,900平方メートル、駐車場台数546台、敷地面積3万6,600平方メートルを予定」。市は「平成18年9月に本件地域の代表者から、当該農地が水はけの悪い特殊な地形であり、荒廃がすすみ、農地として利用することができないため開発をしてほしいとの嘆願書の提出」があった。
　「平成19年4月からは開発行為に関する権限が県から市に委譲され、それに基づき開発行為の許可基準に関する条例を制定し、さらに同年12月には具体的な許可基準を設け」「この基準の中で、市街化調整区域のうち開発可能な地区を3地区選定し、当該槌ケ原地区もこれに含める」こととした。
　「平成20年3月に本件農地への出店意思のある大手小売業者から約4ヘクタールの商業施設の出店を予定していることの市への説明」があった。「この後、開発許可、農地転用許可に先立って、農業振興地域からの除外手続きが必要であるため、平成20年10月に商業施設建設に係る農用地区からの除外申請が提出された」
　次に、「農業委員会での協議状況は、農地転用許可権者である農業委員会では、本年11月の農業委員会において現在の農業の状況を確認し、農地の転用により付近の営農環境の妨げにならないかなどを検討し、この申し出を引き続き国へ協議していくことに決定」した。
　また、「農業振興地域からの除外手続きの諮問機関である農政審議会では、地域の農業を支える兼業農家の雇用の場の確保、生活の利便性の向上を考慮し、検討が行われ、引き続き県との協議を進めていくことを決定」した、という説明答弁であった。

　建設部長は、「敷地面積は・・・200掛ける200というふうな大規模になると思いますが・・・今のとこはまだうちのほうについては事前協議ということですから・・・」「農振解除になってからうちのほうで協議するということになろうかと思いますが、50メートルを超える部分については審議会にかけるという議案の説明はしているように思われます。」と答弁している。

玉野市長とも、宇高航路存続を求め懇談

　　黒田市長、総務部長とフェリー宇高航路廃止問題で面談する共産党赤坂県議ら調査団

　２月２３日(火)午前中は高松市のフェリー会社２社の本社に。その後、午後１時から玉野市役所へ出向きました。短時間でしたが黒田市長と直接会って航路廃止問題で意見交換しました。
　３月２５日の３月議会開会日には市議会としても、「宇高航路存続に向けた支援を求める意見書」を採択し、議会としても国に意見書をあげました。

　

国道フェリー・四国フェリー２社と面談─実情を聴く

　　　　　四国フェリー㈱取締役営業本部長に実情を聴く
　　　　　左から垣内雄一参院選挙区予定候補、赤坂共産党県議、井上玉野市市議　
　
　日本共産党の岡山県議団の赤坂てる子県議と垣内雄一参議院・岡山予定候補、共産党玉野市議団の井上素子・松田達雄議員は、２月２３日(火)午前中に航路廃止問題で揺れる国道フェリー㈱と四国フェリー㈱の本社に出向き、会社の実情とともに、航路存続に向けての国等への要望などについて、懇談しました。
　「瀬戸大橋の通行料金が段階的に引き下げられ、経営がきびしくなった」、今後、国として長期的で抜本的な対策、支援の方向がみえなければ、「存続はきびしい」との意見が出されました。事業廃止予定日である３月２６日までに、設置された「宇野高松間地域交通連絡協議会」が存続可能な方向性を示すことが強く求められています。
　日本共産党としても国・県へ強く働きかけ、事業存続ができるよう全力を尽くす旨を伝えました。

玉野市の市民評価委員会と市議会が意見交換会

　　　　　意見交換する市民行政評価委員（左側）と玉野市議会議員　
　
　２月１９日午後１時半から玉野市役所にて、市民評価委員会の委員８人と、玉野市議会議長団と各会派代表者８人が約２時間にわたり、意見交換会を開催しました。
　これは市民の立場から事務行政評価をするため公募した委員の皆さんが、この２年間、市民行政評価を実施されたことを受けて、議会との意見交換会を開いたものです。
　各市民評価委員のみなさんから、２年間の行政評価を踏まえて、感想や市民行政評価の改善要望、また、宇高航路フェリー廃止問題をはじめ、市政全般についてご意見が出され、各議員からもこれに対応した意見が述べられました。市民の目線から率直で的を射た意見や質問が多く、特に行政・事業をもっとスピーディーに行う必要があること、審議会・協議会の活性化、職員の意識改革、市民行政評価制度の今後のあり方、地震災害対策など、多岐にわたって意見交換しました。
　この２年間、集中的に市政の事務行政評価に携わり、ご努力いただいた委員の皆さんには、本当にご苦労様でした。今後、引き続き、市民委員のみなさんの意見をふまえ、この市民参加による行政評価制度を改善、発展させ、いっそう協働のまちづくりを実践できるよう、議会としても取り組んでいくことが重要だと実感しました。
　

岡山県後期高齢者医療の保険料値上げ

　岡山県後期高齢者医療保険料について、２月１５に開催された岡山県後期高齢者医療広域連合議会において、平成22年度、23年度の保険料が示されました。
保険料は一人当たり年額で2,392円の引き上げとなります。
　均等割は43，500円が44，000円に。
　所得割は7.69％から8．55％に。
　一人当たり保険料は56，621円から59，013円となり
　4.2％の引き上げです。
　

槌ケ原地区のハローズ等大型店開発の問題点─6

　私は、私の当局への議案質疑をうけて、議案審査をした建設消防委員長の報告に述べられた「当局の説明によりますと、・・・沿道利用を目的とする性格上、スーパー程度の規模であれば開発可能と考えるが、大規模店舗については開発は難しいと考えている。」という報告から、槌ケ原地域からの商業施設の要望にも応え、買い物の利便性を図るため、スーパー程度の規模の開発なら、と委員長報告に対して質疑もせず、開発条例「改正」議案に賛成した。
　

2月も半ばに─

　　　　　　　　　庭のこぶしの花の蕾がふくらんで　

　3月議会に向けた議会運営委員会は、今日から一週間後の2月19日(金)に開催され、2010年度予算案や各議案が配布される。3月議会開会は2月25日(木)の予定である。
　市民病院の経営改善、市財政運営、大型店開発計画、格差拡大と雇用問題、社会保障充実、議会改革など、課題が山積している。
　「忙中閑あり」・・・気分転換に日帰り小旅行を計画してみよう。

槌ケ原地区のハローズ等大型店開発の問題点─5

　この市開発条例「改正」に伴う議案第68号の提案説明は、平成19年9月議会の初日9月6日に当時の建設部長がおこなっている。その説明主旨は「本年4月からの開発許可等の権限委譲に伴いまして、都市計画法第34条第8号の3の規定に基づき、市街化調整区域における開発行為の許可基準等について定めているものでございますが、今回の改正はこの許可基準を改正するとともに・・・」として「県道槌ケ原日比線の市街化区域との境界から、大字迫間の区域境界までの間の区域のうち、道路境界から50メートルの区域」と説明。
　ただし「道路境界から50メートルの区域といたしておりますが、この区域を越える開発行為であっても、一体的な開発が適当と認められる場合については、この越える部分の土地の区域については・・・開発許可対象区域に含まれるものとみなす規定でございます。」として「玉野市開発審議会条例に基き設置する、玉野市開発審議会の議を経ることを要件といたしております。これは一体的な開発が適当かどうかの判断をこの審議会に委ねることにより、より適正で的確な開発行政の執行を図ろうとするものでございます。」と議案提案説明をしている。

　さらに、「予定建設物の用途を追加するもので・・・建築基準法別表第二（は）項の第5号に規定されております用途の建築物、具体的には一定の規模以下の物品販売を営む店舗、飲食店などの用途を開発許可対象用途として追加するものでございます。」と説明している。ただし「第1号で許可対象となった用途の建築物のうち、開発区域の環境保全上、支障がなく、また公益的見地から立地が望ましい場合は一定規模を越えるものについても許可の対象とする規定でございます。この規定でも、先ほどの一体的開発の趣旨から、あらかじめ玉野市開発審議会の議を経ることを要件といたしております。」と説明している。
　この予定建築物の用途の追加─建築基準法別表第二（は）項の第5号の規定とは、
　「店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち政令で定めるものでその用途に供する部分の床の面積の合計が五百平方メートル以内のもの（三階以上の部分をその用途に供するものを除く。）と規定している。
　つまり条例の規定する開発許可対象区域の基本・趣旨は、道路境界から50メートル区域だが、「一体的な開発が適当と認められる場合は、この基準（50ｍ）をこえる土地の区域も開発許可対象区域とみなす、特例的（例外）な規定を作っている。
　また、建築物についても、床面積500㎡以内の店舗、飲食店等が建築できる許可基準だが、公益的見地から立地が望ましい場合には、一定規模をこえるものについても許可の対象とするもので、市長がこれらの条例規定をふまえ、開発審議会の議を経て決定できる、という条例「改正」である。

　議案の提案説明を長々と引用したが、今回のハローズ等の大型店開発規模は、許可基準の500平米を「一定規模を越えるもの」以上の、基準の18倍、9000㎡の開発であり、50メートルの区域から、その4倍の約200メートルも基準をこえる開発である。
　これが特例（例外）規定として、法律、条例上で許されるだろうか。都市計画法と市開発条例に違反する開発行為と考えるが・・・。

槌ケ原地区のハローズ等大型店開発の問題点─4

　この議案質疑をうけた後に、この「議案第６８号 玉野市都市計画法に係る開発行為の許可基準に関する条例の一部を改正する条例」は、建設消防委員会に審査を付託され、平成１９年９月１８日に委員会が開催されて審査を行っている。そして、同年９月２５日の９月議会最終日に建設消防委員長が審査結果を本会議で報告している。
　その報告の主旨は、「次に、開発の区域及び規模は玉野市開発審議会の議を経れば拡大できるとなっているが、どれだけ拡大可能なのか基準の設置についてただしました。当局の説明によりますと、区域及び規模の拡大については市街化調整区域であるとともに、沿道利用を目的とする性格上、スーパー程度の規模であれば開発可能と考えるが、大規模店舗については開発は難しいと考えている。開発に際しては、玉野市開発審議会において地権者や地区住民の意向、必要性、妥当性等を考慮して決めたいと考えており、一定の基準は設けないとのことでありました。」・・・「委員会といたしましては、開発区域及び規模の拡大については、開発区域は利用しやすい環境づくりに努めるとともに、周辺住民の現況を十分に調査した上で、開発許可の対象区域を追加することを要請し、本委員会といたしましては可決すべきものと決定いたしました。」と委員長報告を行っている。
　この市民の代表機関である議会本会議での議案付託・審査結果における委員長報告は、それだけの大きな重みがあることは言うまでもない。
　ここでいう「スーパー程度」とは、当然、近隣のニシナ長尾店(1350㎡)やタマヤ宇野店(1485㎡)などと同規模のスーパー店舗規模を指し、そのように理解するのが通常の感覚であろう。「開発が難しい」と報告した「大規模店舗」とは、すでに「まちづくり3法」改正で床面積1万㎡超える大規模集客施設の郊外出店が原則規制されているもとで、今回のハローズ等の複合店舗9000㎡を超える大型店出店計画は、この委員長報告が示す「開発が難しいと考えている」、「大規模店舗」に該当することは当然である。この「ハローズ等の大型店開発計画は、大規模店舗ではなく、スーパー程度の開発である」と強弁し、この大型店開発を正当化しようとする一部の市職員がいるようだが、私の前述の「50メートルだからそう大きいのはできんけど、2000平米ぐらいか・・・」の議案質疑をうけ、当時の建設部長の「理髪店、美容院、クリーニング・・・」の質疑に対する答弁からみても、「スーパー程度の規模であれば開発可能と考える」とは、せいぜい「地域の方の利便性を図るような店」であり、市内中小商店に甚大な影響を及ぼすような、「住民に不利益になるような性格のものではない」規模ということになる。


　

槌ケ原地区のハローズ等大型店開発の問題点─3

　前述しているように、第1回目の私の質疑に対する建設部長の答弁では、依然として不明点が多く、再度2回目の質疑をした。その要旨は「道路沿線に店舗等を開発できる。開発許可を認めたら、そこへ店舗類を誘導する。全部利権が絡む、地主さんは利権の拡大になる。秀天橋からの県道の（開発区域）ここでも、ものすごい段差がある。地域から要望があったんでしょうけれども、このへんの論議の過程としてよくわからない。ここへ店舗をもって持ってくるとして、その店舗が仮に大資本の店舗が来る可能性もあるのか。５０メートル（道路境界から）だから大きいのできんけど、まあ２０００平米ぐらい、よくわからないけど、何を想定されているのか。・・・地域の人が要望して店がない。確かに歩いていく店は近くにないけれども、跨線橋を超えたところには大型店が3つも4つも並んどるし、それに逆に長尾の方へ向ければまた店舗がありますよね、ショッピングセンター。だからそういう意味で、この出されている中身の想定されていることが、ちょっと理解に苦しむんで、質疑させていただいている。・・・詳細な内部検討のことを教えていただきたいとお願いしたけれど、今の説明ではよくわからないんです。その点をお聞かせ下さい」と再度ただした。
　これに対する建設部長の答弁は、「・・・それから槌ケ原日比線の段差がある問題もいろいろあります。まとめてちょっとお答えになるかどうかわかりませんが、・・・まず、今回の開発の条例の変更ですが、すべてできるというものじゃなく、今回の変更によります認められる用途というのは、・・・地域の利便性の向上を図るような用途をもった店となっております。例えば、理髪店、美容院、クリーニング、質屋、貸衣装、貸本屋、その他類するサービス業、洋服店、畳屋、建具店、自転車店、家庭電器用品店、その他これに類するサービス業、それから自家販売のための食品衛生業を営むパン屋さん、米屋さん、豆腐屋さん、菓子屋さん、これに類する作業所を持った店舗、それから学習塾、華道教室、囲碁教室、これに類する施設と、それから、物品販売業を営む店舗、それから銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗、その他これに類するサービス業というように、生活に密着した用途、市街化調整区域というのは今までできるのは沿道利用なんでが、車の修理とか、ガソリンスタンドとか、それから飲食店、ドライブインのような形はもともとできます。・・・・」と次々と用途の類例をあげて、「市街化区域に隣接しとるものという今度、今言う生活に密着しておりますから、市街化区域より離れますと今度は違う用途になりますんで、そういう中で残ったのがこの3地域で、ほかに大きなことは何も考えておりません。」と発言している。
　長い引用になったが、私の「大資本の店舗がくる可能性もあるのか。」「５０メートルだから大きいのはできんけど、2000平米ぐらい」の店舗ができるのかの質疑に、明確には答えず、「利便性の向上を図るような用途を持った店」を次々とあげて、「ほかに大きなことは何も考えておりません」と小規模店舗開発を印象づけた発言となっている。
　これに対して、私は「もう一つちょっとようわからないんですけど、所管委員会で十分議論していただきたい。」と質疑を終えている。

槌ケ原地区のハローズ等大型店開発の問題点─2

　平成19年9月議会での市開発条例「改正」の議案質疑に関して
　宇野俊市議員が、最初に質疑し、「住民の自由がどの程度制約を受けるのか。違法な点はないのか。現行条例より住民にメリットはあるのか。」などを質問している。建設部長は「開発許可の対象となる区域と用途を単に追加するだけのものであります。・・・住民に不利益になるような性格のものではございません。」「この条例は、都市計画法第34条第8号の3の規定に基づきも事務処理市町村である玉野市が制定したものでございます。今回の改正に当たりましても、都市計画法、政令、開発制度運用指針等に従い改正を行っております。」「指定区域内ではございますが、条件が整えば物品販売業などの立地が可能になりますので、利便性の向上につながるものと考えております。」と答弁している。
　宇野議員は「所管の委員会で慎重な審査をお願い」して一回の質疑で終わっている。

　私の同議案質疑の要旨は、「開発許可する3区域（槌ケ原地区を含む3地区）の区域を指定したそれぞれの理由と根拠、その背景は」「指定に至るまでの、例えばその地元地域の要望などが上がってきたのかということを含めて、担当部課でこの区域を定めることについての協議検討状況など、その経緯も、もう少し詳細にお聞かせ下さい。これによって（開発条例改正によって）どのようなまちづくりを進めようと考えているのかという点も、ちょうと私不明なんでお聞かせいただきたいと。特に県道槌ケ原日比線の沿道区域、そして、国道30号線の深山周辺の沿線区域、そして、東野崎地区（以上3地区）ということが指定をされるわけですけれども、そのまちづくりを目指そうとする方向性について、当然ご検討されとると思いますので、お聞かせ下さい。」と第1回目の質疑で問うている。
　これにたいして建設部長の答弁要旨は「槌ケ原地区につきましては、地区内に商業施設がないため、これらの要望がこざいました。国道30号沿線、東野崎地区につきましては、特に要望等はございませんでした。」「この条例は開発許可の基準等について定めるものでありまして、それぞれの地区ごとに目指すべき方向性を定めるものではございませんが、本年（平成19年）4月に策定いたしました玉野市総合計画において、未利用地の有効利用、地域の生活利便性の確保を課題として挙げておりますので、これらの解決の一助になるのではないかと考えております。」と答えている。

槌ケ原地区のハローズ等大型店開発の問題点─1

　玉野市槌ケ原地区のハローズとジュンテンドウーを核とする複合店舗・大型店開発計画をめぐって、開発業者・地権者等の計画推進側と、利権に関わりなく、できれば「歩いて買い物ができる商店が近くにあれば・・・」と望む開発予定地域周辺の住民、その一方で、開発予定地域に隣接し、住環境の悪化を懸念して開発計画の「規模縮小、見直し」などを求める「ハイライフ秀天橋町内会」（隣接団地）、さらに、深刻な影響をうける市内中小商店・商店街などの計画の「規模縮小」を求める側など、まさに、この大型店開発計画は市民の間に大きな問題を生じている。
　発端は市開発条例「改正」によって、この槌ケ原地区の市街化調整区域での「沿道利用を目的とした開発」を可能にしたことから生じている。
　論点整理のため、議会等でのこの市条例開発「改正」をめぐる動きがどうであったのか、何回かに分けて記述してみる。

　平成19年9月議会が市開発条例「改正」議案が可決された議会である。この議会の会議録のみると、地元議員から「玉野市都市計画法に係る開発行為の許可の基準に関する条例の一部改正」に関する一般質問が行われている。「このたび国道、県道沿いの農振地でも沿道利用として商業系の店舗をつくることができる内容のようであります。すばらしいことだと思います。」と開発条例「改正」を高く評価する発言がなされている。
　これに対して当時の建設部長は答弁で、「開発許可権限につきましてい、昨年度までは都市計画法と県条例の規定に従い県が行っておりましたが、本年4月から中核市である岡山市、倉敷市を除き他市に先駆けて開発許可の権限委譲を受け、市の開発条例を制定し、この条例に基づき開発許可をおこなっております。」と発言。
　地元議員はこれを受けて、「今後は、地元、行政、開発業者が手を取り合って、実現に向けた努力をしていかなければならないと思っております。」と発言している。
※他市に先駆けて権限委譲を受けているが、他市の状況はどうか。
※この時点で開発に向けた何らかの動きがあったと推察できる。
　

無料法律相談のご案内

無料法律相談のご案内

日時　２月２０日(土)　午後１時～２時まで受付
場所　サンライフ玉野２階(宇野・市民病院前)
　
　交通事故、相続、多重債務・サラ金問題、不動産、借地借家など
　お気軽にご相談ください。弁護士がご相談に応じます。

　なお、当日は日本共産党玉野市議団による市政・生活相談も行っています。

移り行く季節に

ゆっくりと立春の時を味わうことなく、移り行く季節の時のはざ間で、浮き沈みしながら、流れていたとしたら。
　昨日、垣内雄一参議院岡山選挙区予定候補らと挨拶回りをした。ちょうど灘崎町北七区ＪＡ岡山の農協営農センターに行く際に、少し時間があり、児島湖の倉敷川河口近くの土手まで行ってみた。七区干拓地や児島湖を見よう土手に登ってみた。その土手沿いの空き地に、梅の花の咲いているのを見つけた。こんな七区干拓地の奥まで来たのは初めて。なんとか、やっと、季節の時に出会えたようで、ふっと、ため息をついた。
　午前中は、医師会長、商工会議所、黒田市長と面談、午後からJA岡山灘崎町北七区センター、玉野市医師会事務局とご挨拶回り。玉野市民病院のこと、大型店問題、農業問題など、いま、問われている課題について、それぞれのご意見をお伺いすることができた。

高砂市へ視察─議会改革、市民病院

　　　　　　　　　高砂市民病院

　昨日2月3日、日帰りで兵庫県高砂市に視察に行きました。
　午後1時半より高砂市議会事務局から約1時間、高砂市議会が設置した「行財政調査検討特別委員会」の取り組みについて説明を受けました。とりわけ、今回の視察で最も知りたかったのは、議会が主導で「行財政についての総合的な調査研究」を目的に特別委員会を設置し、報告書をまとめ、提言している議会活動についてでした。この「行財政調査検討特別委員会」は、昨年の平成21年3月31日に第1回の会議を開催し、その後、9月8日までの約6ヶ月間に21回の委員会を開催。8人の構成委員が精力的に調査研究を行い、議会改革、補助金のあり方、人権施策、まちづくり、土地開発公社等の諸課題について、一定の議会としての調査結果を報告書に取りまとめていることに感心しました。週1回のペースでの会議ペースです。しかも、この特別委員会では公開参考人陳述会を開催し、一般公募の参考人3人、委員会委員推薦の参考人発言8人が「市民に開かれた議会」をテーマに1人10分程度で意見陳述するなど、議会改革の議論をより市民に公開し、市民の意見を聴く、市民参加の取り組みをおこなっていることなど、学ぶべきことと思いました。
　議会改革の個々の点では、インターネット議会放映や一問一答方式などは玉野市議会が先行している点もありますが、全員協議会の議会主導での開催の位置づけ、「議会報告会の実施」などを今後の検討課題として、提起している点なども大いに参考になりました。
　今回の視察では、高砂市議会日本共産党市議団の小松みきえ議員のご協力で、急遽、高砂市民病院の事務局長とも面談して約1時間、市民病院の「改革プラン」、経営改善問題などで懇談させていただきました。この高砂市民病院についても、高砂市議会は経営改善特別委員会を設置し、委員会報告書を取りまとめています。
　「高砂市民病院改革プラン」には、「市民病院が果たすべき役割」「住民の安心」の項目が明記され、公立病院としての救急医療と高度医療の役割、公立病院の使命として「地域住民の医療に対する不安を取り除くための存在意義」など、「住民の安心」の見地からの市民病院の役割が示されています。我が玉野市民病院の「改革プラン」では、このような視点での記述はなく、経営改善に限ってのプランに終わっています。高砂市民病院は平成20年4月に350床から290床に減床し、平成20年10月に病院事業管理者を設置しています。
　今回の視察の目的であった議会が受身で、当局提案等をチェックするだけではなく、主導的に諸課題に取り組み、一致する項目では積極的に提言、報告を取りまとめていく議会活動についてです。高砂市議会は、労を惜しまず、よく働き、活動していることが理解できました。玉野市議会は、この点では議員各位がもっと議会人として、その役割を最大限に果たすため、働き活動する、そして、市民に議会活動がみえるようにする、まさにこの方向での議会改革が問われていると実感しました。