日本共産党 前玉野市議会議員 松田たつおのブログ ニュース

岡山県・玉野市 日本共産党の前市議会議員 松田達雄の活動ニュース

戦争法廃止を求め、玉野でも集会・パレード

2016年04月26日 | 行事



4月24日(日)午後4時から市役所前中央公園にて、

安保法制・戦争法廃止、9条守れ、玉野総行動実行委員会による集会が開かれました。

各団体代表から1分間のリレー演説が行われ、

その後、玉屋前から旭橋、国道を通りメルカまでパレードしました。

安倍自公政権の憲法9条を踏みにじる暴走政治に怒りの声が広がっています。

7月の参議院岡山選挙区でも、戦争法廃止、集団的自衛権容認の閣議決定撤回の2点で、

日本共産党、民進党、社民党、市民団体のいっぽんの会が政策協定し、

黒石健太郎さんを野党統一候補としました。

いま全国に野党は共闘の動きが広がっています。

戦争法廃止に向けて次々に集会

2016年04月20日 | 行事
次々と集会・行事が予定されている。

◎「危機に立つ立憲主義━安保法廃止を目指して━」

 岡山弁護士会が主催の集会です

 日時 5月7日(土) 13:00会場 13:30開会

 場所 岡山シンホォニー 大ホール

  小林 節さん(憲法学者・慶応義塾大学名誉教授)の講演
 
    「憲法の危機 私たちは何をなすべきか」

  中川五郎さんの、制服向上委員会ライブ

  16:30から安保法廃止を求めるパレード

  主催 岡山弁護士会 電話086-223-4401


◎「戦争法(安保法)廃止! IN玉野 パレード

  日時   4月24日(土) 16時~17時

  集合場所 玉野市中央公園(市役所前)

  内容   パレード

 主催は、「戦争させない・9条壊すな ! 総がかり行動玉野実行委員会」

 連絡先 0863-31-0132(玉野民商内)

 戦争法(安保法制)廃止に向けて、玉野市内で集会・パレードでアピールします。

 どなたでもお気軽にご参加下さい と呼びかけています。 


輝け 日本国憲法 ! 集会

講演 「安倍政権による戦争法の発動、改憲を許さない」

講師 渡辺 治さん (一橋大学名誉教授)

日時 5月3日(火) 会場13:00 開演 13:30  終了予定16:45

会場 岡山市立市民文化ホール 

参加費 一般 当日券1200円 前売券1000円

主催 憲法のつどい岡山実行委員会

事務局 岡山県高等学校教職員組合 電話 086-272-2245

本地震で被害拡大

2016年04月17日 | 日記
4月16日午前1時25分ごろに発生したM7.3の地震が本地震。

今朝の17日(日)の毎日新聞によれば「熊本震度6強 死者41人に」との見出し。

14日発生の震度7の地震は「前震」らしい。

土砂崩れ、家屋の倒壊など深刻な被害となった。

被害はさらに拡大し、大分県にも広がった。

重傷者184人、避難者9万余、断水40万世帯、停電20万戸など

1995年の阪神大震災と同規模の巨大地震となった。

いまも余震が続いている。

恐怖、不安、悲しみ、甚大な被害に見舞われた被災地の方々の

思いはいかばかり・・・・。

 救命・救急に全力をつくすことが求められる。


私たちが、

地震列島に住み暮らしていることを、

もう一度、何度も確認し合い、「どうあるべきか」を

問い直さなければならない。












熊本で震度7の地震:━備えあれば

2016年04月15日 | 日記
昨日、4月14日(木)午後9時26分ごろ、熊本県益城町で震度7の地震が発生した。

今朝のテレビニュースでは、家屋倒壊による下敷きなどで死者9人の報道も。

950人余の負傷者、4万4千人余が避難しているとの報道。自衛隊も救助のため出動。

大変な被害となっていることが報じられている。川内原発は通常通り運転しているとのこと。

活断層による直下型の地震のようだ。

犠牲になった方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。


本当に、いつ起きるかわからない巨大地震。

東日本大震災の3.11から5年が経過した年に発生した震度7の大地震である。

地震報道のテレビ放送をみていて、南海トラフによる巨大地震がいつ起きてもおかくない。

日本はまさに、地震列島である。もし、このような地震が起きたら、原発再稼働がどれほど危険か。



まず、「そなえをつねに」ということだが、

「備えあれば憂いなし」我が部屋の壁に貼ってある「地震発生時の心得」を改めてみた。

「非常用持ち出しはリュックにいれて」と書いている。

リュックも、一定の持ち出し品を準備しているが、まだ、完全ではない。

早期に完全な「非常持出品」を備え、準備する必要がある。

家具等の転倒防止策も大きな「みずや」=食器棚は転倒防止をしているが、

テレビ等の家具類は、まだ防止策ができていない。

比較的安全な部屋の家具類だけは転倒防止策を早期に完全にする必要があるだろう。

個人・世帯がそれぞれ、最善の備えをすることが必要だ。その意識啓発も。

3月議会でも巨大地震への防災・減災対策を質問したが、

市としても、「備えあれば憂いなし」と、公共施設の耐震化や公的備蓄の充実、

自主防災組織、ご近所防災ネット構築をすすめ、防災のまちづくりを

優先課題として取り組むことが求められている。



 



玉野市民病院の現状━① 「公設公営では限界」は欺瞞的発言

2016年04月08日 | 市議会
 2016年3月議会の最終日の3月23日に、本会議に登壇し、上程された各議案への反対討論を行った。

市民病院関連予算に関する反対討論では、

「市長の、はじめに民営化ありきで、病院経営の悪化に対して、〈見守る〉姿勢をつづけ、

事業管理者とともに不退転の決意で適切な手立てを打つことなく、

民営化バラ色論をもとに強引な民営化の推進。

このことが、市民病院を混乱させ、病院職員の退職、市民の病院離れ、市民の市政への不信を

大きくするなど、失ったものはあまりにも大きく、

市民にとっては極めて残念な結果に至っています。

 笠岡市民病院も、井原市、瀬戸内市民病院もきびしい経営環境の中で、

頑張っていることを真摯に受けとめるべきです。」と発言した。

この「見守る」姿勢とは、平成26年9月議会において、私の一般質問に対する

黒田市長の玉野市民病院の民営化へ言及した答弁で発言している。

その発言箇所を会議録から引用すると

とにかく公設公営で経営改善ができないかということで、その推移を見守ってきたんですけども、

残念ながら右肩下がりの状態が続いております。」
と市長は述べている。

「推移を見守る」のではなく、市長が先頭に立って全力で病院経営の改善を図ることが、

市長としての重要な責任であることの自覚が欠如したことをものがたった発言であります。

病院まかせ、事業管理者まかせが、今日の深刻な経営悪化をまねいた最大の原因です。

市長の下に置かれた経営改善委員会の開催も年に1回から2回程度で改善委員会は機能せず、

病院のドクター全員との経営改善での話し合いも十分になされていない、

さらに、岡大医局へのアプローチも不十分、本気で経営改善に努力してきた形跡がありません。

また、経営悪化の原因に、岡大からの医師派遣が努力目標通りにできていないなど、医師不足をあげています。

しかし、4月から業務提携する平成博愛会理事長は、現行の医師体制で経営改善を図るといわれ、

意識改革とムードを変えることで経営改善は可能だという主旨の発言をされています。

医師のインセンティブ手当も、職員の意識改革も、民間の経営分析手法の導入も、

すべて平成23年4月策定の玉野市民病院 経営改善計画には明記されています。

結局、経営改善計画をたてたものの、病院まかせで、

市長、副市長が熱意をもって市民病院のドクターをはじめ、職員との信頼関係を深め、

意識改革等を目指し、叱咤激励をしてこなかったこと、また、医師会、岡大医局との

信頼関係をより深め、本気で経営改善に取り組んでこなかったことが、

今日の深刻な事態をまねいたことは明白です。」と討論で批判した。

「公設公営では限界」論は、責任回避の、欺瞞的発言であると言わざるを得ない。


資産隠しのアイスランド首相辞任

2016年04月07日 | 政治 経済

 4月7日(木)のしんぶん「赤旗」の7Pに、アイスランド首相辞任━「資産隠しの批判、抗しきれず」の

見出しで、タックスヘイブン(租税回避地)を利用した疑惑の渦中にある首相の辞任記事を掲載している。

世界各国の指導者や著名人の名前が挙がっている、この「バナマ文書」。

 ロシヤのプーチン大統領や中国の習近平国家主席らの親族や関係者の租税回避の疑いも浮上している。

今後、この文書によって、どこまで暴露され、報道されるか不明だが、

日本人の名前が挙がるかもしれない。

 タックスヘイブン問題は以前から、指摘されていたことで、大企業や大資産家などが、

税金逃れのため国際的に利用していることは知られていた。

新聞報道では「租税回避地の利用自体は違法ではありません。」とあるが、

「この問題がいかに巨大で、国際社会の早急な対応が必要であるかを認識するに至った」と、

スクープした「南ドイツ新聞」が報じている、ことを紹介している。

億単位で資産隠しをして、税金逃れをする一部の大金持ち、超富裕層。

負担能力のあるものへ、応能負担で適正に課税することが必要だが、

これまで歴代自民党政権は、最高税率を引き下げ、株売買や配当課税等の優遇税制で富裕層や大企業には減税を続けてきた。

消費税増税ではなく、大企業や富裕層優遇の税制を見直し、

累進課税を中心に国民本位の税制、民主的な税制に改革することが求められている。

 

4つの請願を不採択━玉野市議会

2016年04月06日 | 市議会

いま桜の花も満開、春本番の季節。

今日4月6日(水)は快晴、明日は天気がくずれるようだ。

3月定例議会が3月23日に終わって、早2週間が過ぎた。

議会報告の「民主玉野」も、今日に出来あがる。

B4裏表の「民主玉野」での議会報告では、スペースに限りがあり、

多くの報告事項を割愛しなければならない。

トップ記事に「市民の請願すべて不採択」の見出し。

●戦争法(安保法)の廃止を求める請願、●消費税10%増税の中止を求める請願、

●TPP協定の国会批准をしないことを求める請願について

「3月議会に市民団体から提出された(これら)3件の請願は、

国(安倍政権)に対して市議会から意見書の提出を求めるもので、

いずれも国の悪政から平和と暮らしをまもるためにも重要なものです。

共産党市議団は請願に賛成し採択を求めましたが、

自民党・保守系会派、公明党などの議員の反対で不採択となりました。」

と「民主玉野」4・5月号に記載した。

3月議会では別に2件の請願が審議された。

「介護報酬の緊急再改定等を求める」請願書は、厚生委員会で賛成多数で採択されたが、

本会議では最大会派の「玉野未来の会」や「公明党」の反対で不採択となり、

厚生委員会の有志議員で提出した「介護報酬の早期改定等で介護環境の改善を求める意見書案」も

本会議では反対多数で否決された。

その意見書案は、

◎介護環境を改善し、介護事業者と介護労働者が充実したサービスを提供できるよう、早期に介護報酬の引き上げを行うこと。

◎介護報酬引き上げが、利用者・国民の利用料・保険料負担につながらないよう措置をとること。

を求めて、玉野市議会として政府に意見書を提出する議員提出議案ですが、

安倍自公政権のもとで、「国に意見は言えない」「財源問題がある」などを理由に、反対多数で否決された。

また、全日本年金者組合玉野支部から提出された

「若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める請願」は厚生委員会で継続審査となった。

国の政治が悪くなれば、それに迎合するかのように地方政治まで悪くなる、そんな思いの今日この頃か。

しかし、こんな国民・市民無視の悪政がいつまでも続くものではない。


 

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2016年04月04日 | おしらせ
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と き  4月16日(土) 午後1時から
             受付時間 午後1時~2時まで

ところ  市民会館別館(玉)1階


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なお、当日は日本共産党玉野市議団による市政・生活相談も行っています。