玉野競輪事業特別会計予算に反対

玉野市議会3月定例議会の最終日(3月22日)におこなった私の反対討論の一部主旨を掲載

次に議案第3号 令和3年度玉野市競輪事業特別会計予算について
　競輪場への来客数が減少傾向にあるなか、20億円を投入して競輪場整備を優先する、優先順位を違えたこのような予算には賛成できません。年間6億円以上もの利益を上げている競輪事業を民間企業に包括業務委託し、市外企業に儲けを提供する、
「選手宿舎兼ホテル建設」でも所有する企業が倒産した場合に選手宿舎の優先確保の保証が不透明など、様々な問題をかかえています。令和2年度では、約10億円の競輪収益に対して、玉野市は約7億9千万円の利益に対して、チヤリ・ロトは2億1千万円も利益を確保する、まさに企業にとって濡れ手に粟の委託契約であり、「公益の増進と地方財政の健全化」を図ることを目的とする競輪事業を大きく歪めるものです。よって本予算に反対します。

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　会場　玉市民センター(旧市民会館別館/玉比咩神社前)

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なお、当日は日本共産党玉野市議団による市政・生活相談も来なっています。

ベット数不足で、医療難民つくるのでは

2021年3月議会　最終日3月22日(月)の各議案に対する私の反対討論、

市民病院と三井病院による経営統合━「地方独立行政法人 玉野医療センター」設立に関する

反対討論の一部要旨を記載します。


次に、議案第5号　玉野市民病院事業債管理特別予算については、市民病院と玉野三井病院を組織統合して、地方独立行政法人を設立するための関係議案です。
また、この独法化に関連する議案第12号　地方独立行政法人 玉野医療センター定款の一部変更議案をはじめ、議案第13号、議案第14号、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第30号の医療機器等の財産取得についての議案まで、7議案にも反対します。
　これまで地方独立行政法人化の問題点は、関係議案が出されるたびに繰り返し、その問題点を指摘し、反対理由を述べていますので、１点だけ問題点を指摘しておきます。３月議会の一般質問でも発言しましたが、厚生委員会に示された「地方独立行政法人　玉野医療センター」の中期計画案では、「第4の財務内容の改善に関する事項」において「収入の確保」の指標で、新病院開院予定の令和６年度目標として、玉野医療センターの入院患者数61,721人、病床稼働率を89.0%としています。その右横に参考として令和元年度実績が記載されています。玉野市民病院の入院患者数44,625人と玉野三井病院30,982人、合計で75,607人の入院患者数の実績です。なんと、統合して119病床の大幅削減によって、年間ベースで13,886人、1日当たり38人の入院患者は市内では入院先のない医療難民となりかねません。6年後にはさらに後期高齢者数は増え続けます。今後、10年～20年にかけて、この病床数では市民が安心して入院治療・診療が受けられる状況でありません。小児科の入院診療なども考えれば、この玉野医療センターの190床と、そのうち一般病床数50床の病床数では、住民の医療需要に応えることはできないと考えます。多くの地方自治体が、国から押し付ける地域医療構想による病院再編統合、病床数削減に、批判的な声を上げているなかで、本市は地域医療構想に示された必要病床数以上のベット削減をすすめているため、国の医療費削減策からは、まさに、表彰ものの優等生であります。財政が厳しいため、イニシャルコスト、建設費等を安くおさえるためといいますが、その一方で不急の競輪場整備には公費20億円を投入する市政です。市民のいのちと健康を守ることを最優先し、市民の医療需要に応える病院建設が求められています。
大きなリスクをともなう地方独立行政法人にしなくても、多くの自治体病院がそうであるように、医師・医療スタッフと市民の協働の力で、市民に信頼される市民病院改革、経営改善は進めることは十分に可能です。これまでのトップ、執行部の病院改革・改善の取り組み姿勢に問題があったことは指定管理の失敗などで明らかではないでしょうか。

渋川観光駐車場の通年有料化と市外企業への指定管理に異議あり

　3月22日(月)の3月議会最終日の反対討論の一部

次に議案第22号　指定管理者の指定について(玉野市渋川観光駐車場及び渋川野営場)についてです。

　渋川観光駐車場を通年で１時間１００円の駐車料金を徴収し、その運営管理を東京に本社のある会社に指定管理させるものです。当局提出の資料では岡山県内では海水浴場駐車場を通年で有料化しているところはなく、従来の玉野市と同様に、岡山市の宝伝海水浴場も、牛窓の海水浴場も海水浴期間だけが有料です。香川県のあのインスタ映えで有名な父母ケ浜海水浴場の駐車場は無料で、香川県でも通年で有料化している海水浴場はありません。広島県でも、鳥取県でも海水浴期間だけが駐車場有料です。
　国立公園、渚百選の渋川海岸を、市民や市外の来訪者にゆっくりと散策し、喜んで楽しんでもらうためにも、通年有料化するなど、もっての外です。市民から通年で駐車場代を取り、市外企業に儲けを提供する、こんなお寒い限りの市政では本当に先が思いやられます。しかも、新たな具体的活性化策や、クラウドファンディングなどの具体性がなく、観光客・来訪者がどれほど増加するのかの目標数値も示されていません。まさに、特定企業の指定管理者いいなりの市政です。これまで同様に海水浴期間だけの有料化に戻すよう要求し、本議案に反対します。

玉野市議会2021年3月議会が閉会

3月22日(月)午前10時から開会された2021年3月定例市議会の最終日。

各常任委員会委員長から付託された予算案等の各議案の審査報告がおこなわれ、

これを受けて、私は建設産業委員長と総務文教委員長に対して質疑した。

渋川観光駐車場を通年有料化し、この管理運営を東京に本社がある企業に指定管理される議案、

日比配水池築造工事の入札が応札なしで不調になり、8億円の工事予算を新年度に1億円増額し、

9億円予算で再度入札する水道会計予算について、

また、競輪事業の令和2年度収支見込みで約10億円の利益が発生する件について、

包括委託業者が2億1千万円もの利益を得る問題等を質疑した。

その後、各議案について反対討論をおこなった。

各議案は賛成多数で可決されたが、地方独立行政法人 玉野医療センター定款の一部変更議案と、

この議案の修正動議として「法人への出資・資本金を増加する場合、

事前に玉野市議会と十分協議を行うものとする。」という文言を追加する修正案についても、

いずれも否決となった。

日本共産党市議団は、地方独立行政法人化に係る議案、修正議案にも反対した。

討論の内容はこのブログにできるだけ掲載していきたい。

春の訪れ、 委員会審議終わる

この2年ほど蕾の時から野鳥に食べられ花が咲き誇ることがなかった「こぶしの花」
網をかぶせたことで、満開のこぶしの花を見ることができた。
そのこぶしの木の下、小さな庭にも色鮮やかな花々が咲き春の訪れ知らせている。

厚生委員会の審議終了

昨日3月16日(火)で、11日(木)から始まった4日間の厚生委員会での議案等の審議が終了した。

主な審査項目は2021年度一般会計予算、国保・介護保険予算、4月1日より設立の

市民病院の地方独立行政法人関連議案などである。

特に市民病院の独立行政法人化の諸問題の審議に多くの時間を割いた。

また、2022年4月実施予定の可燃ごみ(ごみ袋)有料化の条例議案、

新年度から始まる第8期介護保険事業計画と予算案、国保問題、

さらに、新型コロナ対策のための市民へのワクチン接種を行う関連予算など

厚生委員会所管の重要な議題が山積していた。

3月22日(月)に3月定例議会最終日の本会議で、各常任委員長報告をうけての質疑、

各議案に対する反対討論を行う予定である。

地域医療の縮小・弱体化で医療難民つくる

　市民病院と三井病院の統廃合、地方独立行政法人化がこの4月からスタートする。4年後の2024年度(令和6年度)には新病院が完成し、玉野三井病院は閉院となる。地方独立行政法人 玉野医療センターの中期計画(案)には、2019年度実績で、年間の入院患者数は、市民病院が44,625人で、三井病院は30,982、合計75,607人の入院患者数である。一方、新病院完成後の2024年の計画指標は、190床の病床数で、
年間61,721人の入院患者を見込んでいる。差引、13,886人、1日当たり38人分以上の入院病床数が不足となる。4年後に起きる現実の病床数不足によって、いま以上に医療難民の発生が危惧される。統廃合による119病床削減の重大かつ深刻な問題点を改めて代表質問で追及した。
　市当局の答弁では、まともな論拠ある説明はなかった。「訪問診療、在宅医療等でささえる」との説明は、これも中期計画のなかで、訪問診療件数は2024年度(令和6年度)時点で、19年実績に比べ34件増の目標数値であり、とても病床不足を補うことなどできない。さらに、市当局が言い出したのは30年後の医療需要の減少だが、時間がなく、本会議の場では反論できなかったが、既に議会本会議で何度もこの医療需要問題は論破している。
　これは日本医師会がネットで公表している「地域医療情報システム」の玉野市の医療需要予測指数を指している。その予測指数では、2015年実績を100として、2045年には72%に玉野市の医療需要が落ち込むという予測だ。人口減少や高齢者人口等をもとに医療需要量を予測したものである。しかし、2015年時点の医療提供が医師不足、看護師不足等で当時の市民の医療需要に応えられていない状況の数値が根拠になっているため、改善方向での検討でなく、現状の不十分なその時点の医療・診療実績のみの反映であり、問題、課題があると思われる。
　それでも、この日本医師会の医療需要予測データーをもとに検討すれば、2015年(平成27年)時点の玉野市内の許可病床数は、一般病床516床、療養病床224床、合計740床である。(玉野医療センター構想の2016年4月1日現在の市内病院一覧から)　これに医療需要の減少見込割合の72%を掛ければ532病床である。新病院建設後の一般病床と療養病床を合わせた市内病床数は、市立医療センター(新病院)が190床、由良病院が42床、日赤病院が83床、中谷外科が45床、玉野中央病院が42床、大西病院が44床で、合計446床である。許可病床数を単純に医療需要の落ち込み割合を適用すれば、2045年時点で532床から446床を差し引いた86病床が不足する計算になる。
　しかも、75歳以上の高齢者人口は、2015年の10,432人から、2020年には11,912人、2025年は13,596人、2030年には13,587人、2035年で12,409人と少しずつ減少し、2040年には11,077人となる見込みである。後期高齢者人口の推移見込みからも、新病院稼働の2024年頃をピークに10年間～15年間は高齢者の入院医療需要は高く、市内の人口減少傾向が続いても、日本医師会の医療需要推計からもみても、80病床程度の病床数不足が生ずると思われる。さらに、病院建設費等のイニシャルコストを最大限に考慮しても、新病院建設の病床数は190床プラス50床の240床程度が必要であると思われる。
　財政難を強調し、地域医療、病床数は大幅に縮小する一方で、不急の競輪場施設整備に20億円も投入する異常な、ムダづかい市政である。
　市長、病院事業当局は、この私の問題提起にまともに答えることができず、国のいいなりに地域医療構想による地域医療の縮小に突き進んでいるのである。しかも、市民に対して、住民参加も、市民合意も、市民説明会もないまま、議会の同意さえあればと、トップダウン、独断専行の市政を続けているのである。

2021年3月議会 代表質問

2021年3月定例議会の質問戦は、3月2日(火)から始まり、

2日～4日まで6人が代表質問し、5日(金)から一般質問に移り、

4人の議員の質問が昨日で終わった。

あと3月8日(月)に4人、9日(火)に2人議員が一般質問に立つ。

その後、9日(火)の一般質問終了後、午後2時前後から、私が議案質疑に登壇する予定である。

細川健一議員は8日(月)の4番目、午後3時前後から一般質問に立つ予定である。

私が、4日(木)の代表質問で取り上げた項目は

⑴　新型コロナ対策について

⑵　「商船建造の継続」要請で雇用を守る取り組みを

⑶　地域医療を弱体化する市民病院の統廃合について

⑷　市民センター窓口業務の復活で、住みよい安全な地域づくりを

⑸　市総合計画及び「市政運営の基本方針」の問題点について

　以上の5項目である。時間の関係で市政の問題点を

十分に浮き彫りにできなかったこと、対案としての政策提言も

同様に訴えきれなかった思いがある。

　それでも、幾つか問題点がより鮮明になり、

幾つか改善、前進させてきたことも本会議の場で明らかになった。

私の議会質問の内容を、このブログで今後できるだけ発信しようと思っている。