厚生委員会の決算審査が始まる

10月12日(月)から厚生委員会が開かれ、2019年度各会計決算の

審査・協議が行われている。

　昨日の12日は、市民病院会計と一般会計の市民課分について、

戸籍・住民票等の業務、市霊園管理、斎場関係分、さらに、

保険年金課所管の国民年金等の決算審査を行った。

　今日13日(火)は午前9時半より、国民健康保険特別会計決算や、

環境保全課所管などの決算審査を行う予定である。

　市民病院の2019年度会計決算について、厚生委員会では

私だけが認定に反対を表明した。

　平成26年9月に黒田市政が「公設公営では限界」と、突然に、

市民病院の民営化を打ち出し、翌年の平成27年3月議会の最終日に、

玉野市医師会等の反対を押し切って大阪の民間医療法人を指定管理者に決定する議案を

強行し、5月に同法人が撤退するという、大失敗。

この失政をそのまま引き継ぎ、きちんとその教訓に学ばす、反省せず、

市民に説明責任を果たさず、「住民そっちのけ」で病床数の大幅削減と、

地方独立行政法人化を押し進めていることが、主な反対の理由である。

　民営化に舵を切った平成26年度から令和元年度までの6年間の

経営状況は、「公設公営では限界」と言って民営化に突き進む以前の、

平成20年度から以前の平成25年度までの6年間の経営状況を比較すれば、

実質的な赤字額は民営化推進の6年間の方が多くなっている。

すでに、令和元年度は医業収益は若干伸ばしているものの、経費増により、

前年度(平成30年度)より実質的には約3千万円も赤字が増加し、悪くなっている。

　平成26年の市長の民営化強行でなく、

市民病院の経営状況を、医師団をはじめ病院職員と情報を共有し、

病院職員を信頼して、市民の協力のもと、市長を先頭に職員が団結して経営改善・改革に

本気で取り組んでいれば、経営改善は今よりも、もっと前進していた。

新自由主義的発想のもとで、「市民のための市民の病院」であることを忘れ、

国のいいなりに、病床数の大幅削減と公立病院の統廃合に突き進む、

上から目線の市政の問題点がますます鮮明になってきた。

「森脇ひさき」さん「いのちとくらし、営業をまもる県政へ」

無所属で「民主県政をつくるみんなの会」(略称「みんなの会」)代表委員の「森脇ひさき」さんが、

「誰ひとり、取り残さない手厚い施策を」と岡山県政の政策を発表。

政策ビラが地域に配布されています。

　「いまの県政、ここが問題」と、県民に冷たい伊原木県政の問題点を指摘。

●「せめて障害のある子どもは18歳まで医療費無料に」(予算は1千４百万円)との

要望に応えない県政。

●県民一人当たりの衛生費は全国４２位
　　　　　　　社会福祉費は全国３９位
　　　　　　　児童福祉費は全国４０位の低位置に。

●新型コロナ対策の事業者への協力金はなく、(全国８県の一つ)
また、県独自の支援金も従業員２１人以上の事業者だけを支援し、
　小規模事業者(従業員２０名以下の事業者)への支援はなし。

　県民に冷たい県政から、「福祉の心」を持った県民に温かい県政への転換を

「森脇ひさき」さんは訴えている。

新病院建設場所 旧文化センター跡地に移設は問題あり

　2020年9月定例市議会が9月23日に閉会して、

早や2週間が過ぎた。論戦を通じ多くの課題、問題点が明らかになった。

今回は議会本会最終日(9月23日)に、私が反対討論に立った内容のうち、

新病院建設場所を旧文化センター跡地に移設するための議案に関して、

少し長い記述になるが、その問題点を明らかにするため、討論の要旨を掲載する。

　日本共産党市議団の松田達雄です。私は、9月議会に上程された議案のうち、2議案について反対し討論を行います。
最初に議案第68号　令和2年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計予算(第2号)についてです。旧文化センター跡地東側の旧検察庁土地及び建物の買収費として、土地45,000千円、建物6,000千円、合計51,000千円の補正予算議案です。この買収により、旧文化センター跡地を事実上、新病院建設予定地と決定することになります。しかし、この場所への建設には依然として多くの問題点があり、さらに第三者の専門家・コンサルタントにより、建設場所の選定に関する綿密な調査を依頼する必要があり、現市民病院南側の跡地に比べて本当により良い場所なのか、より客観的に判断できる調査資料によって精査し、再検討が求められていると考えます。
以下問題点を述べ反対の理由とします。
　第1に、　平成29年8月2日に開催された「第3回玉野市新病院在り方検討部会の議事概要」では、一委員から候補地2(旧文化センター跡地)は、面積が狭いので、高階層になってくるのか。また、候補地2に隣接している私有地の活用は検討しているのか、の質問に、対して、事務局は「現在利用されている方もおられるので、補償等もあって難しい部分もあるが、可能であれば調整したいと考えている。西側にあるビルについては売りに出されているようだ。」と発言しています。
そして、一委員から「確認だが、宇野駅前の候補地は除外ということで決定であるのか。」という質問があり、「所有者から他の用途での活用を考えているとのことである。」との別の委員からの意見。そして、取りまとめをされているらしい一委員から「各委員の意見を伺い意見の集約をさせていただくと、本部会として、建設候補地は候補地2(旧文化センター跡地)が適当とする。ただし懸案事項として、駐車場の確保と周辺の利活用(サンライフ玉野・私有地等)について今後調整していただくことを付け加えさせていただく。」と候補地選定の協議の概要が記載されています。この8月2日の第3回病院在り方検討部会のあと、8月17日に、「候補地比較表のコンサル施設担当者の評価結果の説明」がなされているが、病院当局は既に8月2日の新病院在り方検討部会で候補地2に意見集約されたことを説明しています。在り方検討部会の意見集約の前に、なぜ、比較表の評価結果の説明をコンサルから受けなかったのか、全体として、あまりにも大雑把で杜撰な協議経過であり、病院当局、事務局主導と言わざるを得ません。この第3回部会では一委員などは宇野駅前の土地をCCRC構想と絡めて再検討を求める意見も出されています。

第2に、平成２９年８月１７日にコンサルタントから、参考として「第３者視点からの建築上の敷地・立地に対する評価」が提出されており、それによれば、現市民病院周辺の候補地1では、利点として、※現病院解体後は一定規模の敷地面積が確保可能であり、将来の増築、建て替えに対しても対応が可能。※解体後、敷地内において一定の台数の駐車場を整備することが可能。とあり、※課題として、※段階的整備を実施するためには解体工事を２回(主に外構工事)に分けて実施する必要があり他の候補地より工期が長くなる。※現地建て替えとなるため、工事期間中、患者に騒音の影響がある。としています。
一方、旧文化センター跡地の候補地2については、利点として、※現地に近く、また町の中心部にあるため、患者にとってアクセス性が良く、移転時の移動も比較的容易である。※文化センター、図書館の解体撤去後は、工期を分けることなく建設可能である。課題、△の点としては、※敷地面積が他の候補地に比べ大幅に狭いため、計画の自由度が低く(多様な設計条件への対応に制約がある。)、敷地内での将来拡張スペースの確保が困難である。 ※敷地面積が限られるため、施設面積だけでなく、外来者・救急車両・サービス等の動線にも制約がある。※敷地内の駐車台数４０台程度であり、他の候補地と比べ、同一敷地内での十分な駐車場確保が難しい、などの課題が列挙されています。この評価では、必ずしも文化センター跡地がより有利な場所とは決めがたいと考えます。

第３に、防災関係の津波浸水では、候補地２の旧文化センター跡地では０．３ｍから１．０ｍとあり、候補地1の現病院周辺は津波浸水「被害想定なし」となっています。
この浸水対策のための盛土と擁壁工事に現時点の見込で、１億6千9百万円と旧検察庁跡地購入に約５千万円、併せて約２億1千9百万円が必要で、状況によってはさらに金額は大きくなることも考えられます。
　また、液状化では候補地２では「極めて高い」と書かれていますが、候補地1の現病院周辺では「一部極めて高い」評価です。現病院南側跡地、税務署との間の空き地については、私の一般質問では「液状化の調査、ボーリング調査はしていない」と答えていますが、ここでも調査が不十分であり、詳細な調査が必要ではないかと考えます。
　第４に、議会厚生委員会には一度もコンサルタント業者職員の出席はなく、説明も受けていません。新病院在り方検討部会ではコンサルタント職員が同席しており、議会には、病院当局からの「結論ありき」の立場からの説明だけでした。
建設場所の選定は極めて重要だけに、別の第三者専門家による調査検討、精査を行い、市民に説明責任が果たせるように、慎重に選定することが求められています。不十分な調査と、議会へのコンサルタントの出席もなく、議会にコンサルの意見を聞くこともさせず、突き進むことは大問題です。以上の理由から本議案に反対するものです。

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とき　　10月17日(土)　午後1時より　(受付～午後2時まで)

ところ　サンライフ玉野 (宇野/ 旧文化センター前)

弁護士が相談に応じます(秘密厳守)

相談受付は先着順となります。受付締め切りは午後2時までと

なりますが、相談時間は相談者数により3時以降でも行います。

なお、当日は日本共産党市議団による市政・生活相談もおこなっています

　相続、不動産問題、交通事故、多重債務・サラ金、借地借家、労働問題、

行政問題など、法律に関するご相談はお気軽に。