ゆっくりと時代を超える風が

夏至、6月22日から既に5日たった。

これから昼が短くなり、夜が長くなる。

中国地方も昨日、6月21日に梅雨入り宣言があったようだ。

今日も朝から雨が降っている。沖縄では大雨のよう。

昨年7月の豪雨災害が思い出される。

今年は何事もなく、平穏無事であるよう願うばかりである。

　いよいよ7月4日から参院選挙が始まる。

消費税増税を阻止し、憲法を守り、生かす政治の実現のため、

安倍・自公政権とその補完勢力である維新に

厳しい審判を下さなければならない。

　時代を超える新しい風が、

　　人々をつなぎ、確かな明日へと続く

　　　自由と平和、民主主義、人権が守られ、花開くように

　　

住民、高齢者、障がい者にやさしい市政を

昨日、6月19日(水)午後3時から6月市議会の一般質問2日目、

4番目の質問者として約1時間半の質問をした。

　4月改選後の初の定例議会の一般質問である。

市政の重要問題である、市民センターの窓口廃止・機能縮小の中止を求め、

競輪場の市外の民間企業への包括委託問題、

公共施設の整備を取り上げて質問した。

黒田市政の問題点が明らかになった。

　なんと、コンビニ交付を実施している県内8市は、玉野市のようにコンビニ交付と引き換えに

支所・出張所の窓口業務を廃止したところはないこと。

しかも、県内最初にコンビニ交付を実施した津山市は、実施して3年が経過するが、

マイナンバーカードの交付枚数率は9.4％で、玉野市の11.5％よりも低い。

　市民はマイナンバーカードを取得して、コンビニ店で住民票等をとるよりも、

支所などの役所の窓口で市職員と話しながら、印鑑証明などのとる方を選択している。

　黒田市政は、高齢者や障がい者等に対して、来年4月から窓口業務を廃止して、

無理やり「マイナンバーカードを取得して、コンビニ交付か、本庁まで来てとりなさい。」

押し付ける、住民に冷たい、ひどい市政を強行しようとしていることが明らかになった。

　市民への説明会は引き続き行うとのことだが、コンビニ交付を実施している

県内8市と同様に、引き続き市民センター(支所)の窓口業務を続け、市民サービスを

維持することが、市民主役の、まともで、当たり前の、普通の地方自治体の市政である。

ちなみに、コンビニでの交付通数割合は、平成29年度実績では全体的には2％程度と、

費用対効果は小さい。

高すぎる国民保険料は引き下げを━６月議会に向けて

6月定例議会に向けた議会運営委員会が6月6日(木)午前10時から開かれた。

6月議会の日程は
6月13日(木)　開会　本会議　議案等の提案

6月18日(火)～21日(金)、24日(月)まで一般質問　午前10時開会

25日(火)、26日(木)の2日間は各常任委員会

7月1日(月)　午前10時開会　議会最終日　各議案・請願の採決

　国保料の賦課総額決定議案や、補正予算など8件の議案と

5件の報告事項が審議される。また、請願２件が提出されている。

　特に、国保料については、値上げも引き下げもしない、前年度と同率の提案。

日本共産党市議団としては、国保会計には9億円ものため込み黒字があり、

一世帯１万円程度の引き下げは十分可能と判断しており、

この議案には公約実現に向けて修正動議を提出したいと考えている。

　基礎賦課総額の世帯別平等割24,000円を14,000円に減額し、

1世帯年額1万円の引き下げを求める修正動議である。

これにより必要な財源は約8千万円である。