2020年大晦日の朝

大晦日の早朝4時半、満月の明るさの中に浮かぶ

寒気の空と雲と星、風はなく、間もなく朝開けを迎える。

新型コロナ感染が世界中で吹き荒れた2020年が

今日で終わろうとしている。

新しい年もコロナ禍のもと厳しい年となるだろう。

時代が大きく変わろうとしているこの時を･･･

虚偽答弁118回 アベ前首相 不起訴とは

今朝の毎日新聞(2020年12月25日付)の一面には、「安倍前首相 不起訴、秘書は略式起訴」の見出し、

その左側の見出しは、「黒川元検事長　起訴相当　賭けマージャンで検察審」の記事。

その下には「吉川元農相 収賄容疑追及」の見出し。吉川元農水相は安倍内閣時代の閣僚。

　「国民に深くおわび」だけで済ませるなら、「検察・警察はいらない」。

総理大臣として「虚偽答弁」は、「5か月で少なくとも118回に上る。」

「秘書の責任では済まない」──と毎日新聞の社説は記載。

自分の意に沿うものを検察庁　検事総長にと人事介入する。

モリ、カケ、サクラと疑惑だらけの腐敗した長期政権の汚濁。

これで終わらせるわけにはいかない。

それにしても「恥を知れ」と言いたくなるが、

子どもたちに道徳や人としての正しい道を、国はどうやって教えていくのだろうか。

　

12月議会最終日の反対討論

　昨日の12月21日(月)に12月定例市議会が閉会した。

ちょうどこの日が冬至であり、この日を転機に少しずつ昼が長くなり、

日暮れが遅くなってくる。昨夜は会議のため午後8時半頃に帰宅。

ゆず湯に浸かり、時の流れ、季節過ぎゆく微かな波動にふれながら

冬至の夜を過ごした。

昨日の本会議で行った議案の反対討論の主旨は以下のとおりである。

日本共産党市議団の松田達雄です。私は１２月定例議会に上程された18議案のうち、６議案に反対し討論を行います。
最初に「議案第76号　令和2年度玉野市一般会計補正予算(第8号)」のうち、項、病院費について、また、「議案第81号　令和2年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算(第3号)」、「議案第83号　地方独立行政法人玉野医療センターに係わる重要な財産を定める条例」、さらに、「議案第84号　玉野市特別会計条例の一部を改正する条例」の4議案は、いずれも、玉野三井病院と、玉野市民病院を組織統合し、地方独立行政法人を設立するための議案であり、一括して反対討論を行います。
反対理由の第１は、これまでも繰り返し、地方独立行政法人化の問題点を指摘してきましたが、そもそも、地方独立行政法人化は市民が望んだものではなく、指定管理者制度による民営化の失敗、市政の大失政に端を発して、市民への説明責任を果たすことなく、また、市民の意見を聞くことなく、議会の了承さえ得れば良し、として、トップダウンで押し進めているもので容認できません。
第２に、独法化は採算第一主義が強まり、不採算医療などの切り捨て、後退が生ずる恐れがあります。すでに、小児科医療については、当初の新病院基本計画案では、小児科の入院診療再開の文言はなく、議会厚生委員会からの強い要請で、小児・周産期医療について、「入院診療の再開を目指した関係機関との連携」と修正・加筆する有様ですから、市民が必要とする医療・診療体制を充実する姿勢は後退することは明らかです。そのため、統廃合により国・県が示す地域医療構想の病床削減割合を大きく超える１１９床も病床数を大幅削減するなど許されません。また、市民・患者にとっては個室代、テレビ代、リンネ代、各種手数料の値上げや、保険外負担の拡大が予想されます。さらに、人件費を削減するため看護師等の給料が削減され、労働条件の悪化により職員が辞めていく事例が多くあります。
反対理由の第３に、住民・市議会の関与は弱まります。議会のチェック機能の低下とともに、住民監査請求などができなくなるだけに、改めて議会の一定の関与を保障する条例等の規定をつくることが求められます。
　最後に、本年11月に実施した玉野市民病院職員組合による「地方独立行政法人への移行に伴う給与制度についての意向調査」のアンケート調査では、医師等を除いた正規職員１２３名の対象者のうち、１1６名(回収率94.3%)から回答が寄せられています。
設問の「当局が提示した新しい給与制度に賛成ですか」の問いに、賛成９名、反対１０１名、無記入６名で、87%が反対しており、玉野市民病院職員組合が要望している現行の給与表を移行することに賛成ですかの問いに、賛成９１名、反対２４名、無記入1名となっています。また、地方独立行政法人へ移行後の就業についての設問に、継続して就業予定であるは68名で58.6%。退職予定であるは、７名、退職を考えていると回答した人は４０名と34%に上っています。さらに、退職理由に新しい給与制度が関係していますかの問いに、関係しているが２１名(45%)、関係しているがそれだけではないが２０名(42%)、関係していないが６名です。退職検討者４７名のうち、看護職が３０名となっています。
　このアンケート結果からも地方独立行政法人化によって、ますます看護師等の退職につながり、人手不足、スタッフ不足の深刻化とともに、職員のモチベーションの低下が懸念されます。病院職員の理解と合意のない、職員を置き去りにした統廃合には反対です。
　改築前の病床数と同じ198床の新病院を建設した児島の倉敷市民病院、瀬戸内市民病院など多くの自治体病院は、きびしい医療環境のなかで、市民のための、市民の公立病院として公設公営で頑張っていますが、黒田市政は、民営化に走り、6億円もの損失をまねいて、迷走して、今度は市民置き去りに地方独立行政法人化に莫大な税金を投入し、三井病院を早々に閉院にし、国の医療費削減、医師抑制策など国策に乗って、地域医療を弱体化させる方向へ突き進んでいます。
以前にも指摘したように、大きなリスクを抱える独法化よりも、公設公営の「市民のための市民病院」として、病院職員が誇りをもって働くことができるよう、職員の意識改革を含め、経営改善・改革を病院職員と一緒に力を合わせて進めていくとともに、市民からいっそう信頼される病院となるよう、取り組んでいくことに、全力を尽くすべきであります。以上の理由から、これら４議案に反対するものです。

次に　「議案第８７号　サンライフ玉野条例を廃止する条例」に反対します。
反対理由は、第１に、旧文化センター跡地を玉野市新病院の建設候補地として決め、その駐車場用地が十分に確保できないために、サンライフ玉野を解体撤去して、新病院の駐車場用地に使用するための閉館、廃止条例であります。
　果たして、旧文化センター跡地が新病院建設用地に相応しいのか、多くの疑問点、問題点があることは、これまで何度も指摘してきました。
とりわけ、平成２９年８月２日に開催された「第３回　新病院在り方検討部会」では、「候補地比較表によるメリット・デメリット、課題等」をもとに、早々に候補地2の旧文化センター跡地を建設場所にする意見集約が行われています。ところが、コンサルタント業者からは、その半月後の８月１7日に「第３者視点から建築上の敷地・立地に対する評価」という書類が提出されており、当局は「新病院あり方検討部会で候補地2に意見集約されたことを、8月2日の議事概要から説明」したと、令和2年1月27日付の厚生委員会協議会資料に明記しています。つまり、新病院在り方検討部会では、このコンサル業者提出の「第3者視点からの評価」をまったく協議しないで、建設場所を意見集約させています。わずか3回の新病院在り方検討部会の議事概要で見る限り、当局主導の不透明な建設場所決定、通常の行政では考えられない、大雑把でズサンな候補地選定の舞台裏が明らかになっています。新たな第3者により建設候補地の精査、再検討を求めるものです。
反対理由の第2は、サンライフ玉野は昭和62年/1987年3月建築で、昭和56年/1981年以降の新耐震基準で建築された築33年の建物です。まだ20年以上は十分に利用できる鉄筋コンクリートの公共施設を新病院の駐車場確保のためと取り壊すなど、とんでもありません。図書館・中央公民館を新設移転したメルカは、サンライフ玉野の建築より6～7年後に建設されていますが、そこに約6億円も税金投入して図書館を新設移転させていることを考えれば、いかに矛盾した愚策かは明らかです。以上の理由から本議案に反対します。

次に議案第88号　玉野市渋川観光駐車場条例の一部を改正する条例について反対します。
反対理由の第1に、本年9月議会において、渋川観光浴場及び隣接する渋川駐車場について、次年度以降現金収受による新型コロナ感染リスクを防止る観点から、自動ゲートや必要な資機材を設置するための予算が計上されていました。しかし、本会議での予算約３，６７６万円の提案の際に、冬場を含めて通年で駐車場を有料化する方向での検討協議の説明はなく、まさに、だまし討ち的な手法で、今回の１２月議会に通年有料化を打ち出すなど、住民・議会を軽視する行政手法と言わなければなりません。当然、９月議会の提案時には、コロナ対策としての感染防止だけでなく、通年有料化を検討していたはずであり、主要な目的の一つを全議員が出席する本会議で説明しない、このような予算議案提出は許されません。
第２に、すでに９月議会の産業建設委員会への提出資料では、東京に本社がある民間企業が包括連携協定及び駐車場の指定管理者となる意向が示されており、これまた、５月～８月にかけて３度この業者が玉野に来て事前打ち合わせ、協議をしていることが記載されており、競輪場整備・包括委託と同様に特定企業にシフトする不透明な行政運営だと考えます。国立公園・渋川海岸は混雑する夏季シーズンを除き、原則、誰もが自由に行き来でき、無料で駐車でき、散策できる海岸として位置づけるべきです。市外の特定企業の儲けのために、その運営管理をまかせ、通年有料化することは、地域内経済循環にも反するもので、賛成できません。
第３に、玉野市観光協会や渋川観光協会にどれほどのメリットがあり、本市へのメリット、デメリットはどうか、本市にどれだけの利益をもたらすのか、その内容も不透明であり、指定管理者・市外企業まかせの運営となるだけに問題点、デメリットが多くあり、認められません。
第４に、渋川地域住民のみなさんの大方の合意が得られている状況ではないと考えます。アンケートはわずか２０数名程度で、しかも、駐車料金はどの程度がよいか、という通年有料化を前提にしたアンケート内容のため、多くの住民のみなさんの声を正しく反映したものではありません。これまで通り、夏のシーズンを中心に自動ゲートで有料化するのは良いが、国立公園の渋川海岸を利用する多くの市民や市外観光客から通年で駐車場料金を徴収することには反対の声が多くあり、以上の理由から本議案に反対するものです。

玉野競輪事業、チャリ・ロトまかせでなく、市の適正な指導監督を

　2020年12月議会の一般質問では、競輪事業についても取り上げた。

　現在、20億円も投入して玉野競輪場の建設工事を進めている。

工事中とはいえ、寒空の吹きさらしの中、また、狭いプレハブに観客を入れて

車券販売やテレビ観戦をさせているが、劣悪な環境からの改善を要望。

　また、競輪場整備後は日本トーターの車券販売機は全て撤去し、

チャージ式のチャリ・ロトの車券販売機に統一する問題について、

高齢者等は極めて使いにくく、日本トーターの車券販売機を引き続き設置し、

観客が選択できるようにすることが必要であり、改善を求めた。

市長から、選択肢は必要との答弁があった。

　また、「選手宿舎兼ホテル」が立ち行かなくなった場合、選手宿舎を優先確保できる

保証はあるのか。契約書に、その場合の規定を明記しているのか、質した。

　産業振興部長は、「不測の事態が生じた場合、、選手宿舎の譲渡の方法に関する規定は設けていない。

時価、簿価、または無償を含めた協議になろうかと考えている。」との答弁。

まさに、最悪の事態に関するリスク管理のズサンさが明らかとなった。

弁護士とも協議し、選手宿舎を優先確保する方策を規定するよう求めた。

市長は、弁護士等にも相談し、改善方を検討するとの答弁。

　公営ギャンブルであり、包括委託業者チャリ・ロトまかせではなく、

市が、しっかり指導監督し、適正な事業運営を図るよう求めた。

「家庭ごみ有料化」に異議あり

ごみ減量化は10数年間、無為無策
　「家庭ごみ有料化」に異議あり

　市は、2021年3月議会に「家庭ごみ有料化」議案を提出し、夏頃から市民説明会を開催、
22年4月より家庭系ごみの「指定ごみ袋有料化」を実施する計画です。
　この10数年間、減量化の目標数値は絵に描いた餅で、減量化はまったく進んでいません。
これまでの「ごみ行政」の無為無策を棚上げにして、消費税の増税、新型コロナ禍のもと
市民生活が大変な中で、市民に負担増を押しつける「ごみの有料化」は中止し、
市民、事業者、行政が一体となった全市的な運動として、
ごみの分別と資源化を徹底し、ごみをもとから減らす取り組みを積極的に展開するよう求めました。

厚生委員会の審議終わる、まもなく冬至

12月15日(火)、16日(水)の2日間の厚生委員会の審査が終わった。

市民病院と三井病院の統廃合、来年4月より地方独立行政法人設立に向けた

関係議案の審議、第8期介護保険事業計画素案や障がい者計画の協議、

さらに「家庭ごみ有料化」、「ごみ処理広域化」問題の協議など

盛り沢山の協議検討事項があり、消化しきれない中で、

来年1月に持ち越した事項も幾つかある。

　市民皆様に伝えたいこと、伝えなければならないことが、

この2日間の厚生委員会の審議の中だけでも、本当に山積している。

できるだけこのブログで発信していきたいと思っている。

　まもなく12月21日(月)の冬至を迎える。

少しずつ夕方の暗くなる時が遅く、朝が明けるのが早くなる。

21日は12月定例市議会の最終日である。

2020年12月議会 一般質問

12月11日(金)、午前10時から2020年12月議会の一般質問に立った。

質問項目は大きく6項目について質問した。
その一つは、「憲法を暮らしに生かす政治について」である。
　菅政権による日本学術会議への人事介入問題は、「学問の自由」への侵害であり、
やがて市民の言論・表現の自由にかかわる問題として、市長の見解を問うた。
　また、菅首相の所信表明での「自助・共助・公助」の発言は、
「まずは自分で」と「自助」、自己責任を強調し、「公助」を後回しにする
ことは、社会保障の後退となる問題を取り上げた。

　そして、参院決算委員会での日本共産党の田村智子議員が安倍前首相に
「生活保護は国民の権利」という質問に対する安倍前首相の答弁を引用し、
玉野市の生活保護行政にも、厚労省のリーフレットに追加された文言である
「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにも
あるものですので、ためらわず自治体までご相談ください」との言葉を紹介。
玉野市の生活保護制度のホームページには、「最低限度の生活を保障し」と書いているが、
憲法25条にそって「健康で文化的な最低限度の生活」と正確に記載し、
厚労省の「生活保護の申請は国民の権利です」の文言を記載するよう求めた。