今日9月22日付の毎日新聞と、「しんぶん赤旗」には一面トップで、グテレス国連事務総長が呼びかけた２０日開催の「気候野心サミット」の記事を掲載。「人類は地獄の門開けた」(赤旗)、「気候変動 日本演説できず」(毎日新聞)の見出しである。「しんぶん赤旗」は、「化石燃料から撤退 直ちに」の見出しで、「もう余分な時間は残っていない、地球を守るため必要な行動を行う最終段階にきている」(カリブ海の島国バルバドス)の討論発言を紹介している。
毎日新聞は、１面と、３面ではほぼページ半分を使ってこの問題の特集を組んでいる。１１月開催の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議(COP28)を成功させことが強く求められている。
私は、2022年(令和4年)3月議会で「気候危機打開に向けた取り組み」を取り上げ一般質問をした。
その一部の掲載する。(玉野市議会 会議録より)
「皆さん、おはようございます。日本共産党市議団の松田達雄です。
私は３つのテーマで質問をいたします。特に、国政に大きく関連しますけれども、市民にとっては一つ一つ極めて重要な中身と思いますので、御答弁のほうよろしくお願いいたします。
最初に、気候危機打開に向けた取組についてであります。
毎年のように発生する甚大な豪雨災害、台風、猛暑、海水温の上昇による海の生態系への悪影響など、地球温暖化は確実に進行しています。既に、地球の平均気温は産業革命前から1.1度から1.2度上昇していると言われています。
日本共産党が昨年発表しました気候危機を打開する2030戦略では、破局的な気候危機を避けるために取り組める時間は長くありません、10年足らずの間に全世界のＣＯ２排出を半分近くまで削減できるかどうか、ここに人類の未来がかかっているのですと、気候危機打開への取組の緊急かつ重要性を鋭く指摘をしています。
昨年、2021年秋に英国のグラスゴーで開催された気候変動枠組条約第26回締約国会議、いわゆるＣＯＰ26でありますけども、産業革命以前からの平均気温の上昇を1.5度未満に抑える、このことが目指すべき目標として確認をされ、2022年末、今年の末までに各国に自国の削減目標を見直し強化する、そのことを要請をいたしました。
この会議で行った岸田首相のスピーチが、世界の環境ＮＧＯが参加する気候行動ネットワークから昨年に続き不名誉な化石賞を受賞しました。その理由は、1.5度目標について言及がなかったこと、削減目標を引き上げることも約束せず、石炭火力の廃止も主張しなかったことです。
自公政権は、2020年10月に2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ、カーボンニュートラルを宣言し、岸田内閣の下で昨年10月に第６次エネルギー基本計画が閣議決定されました。しかし、この計画の中身には大きな問題があります。取組は欧米先進国に比べ、立ち後れていることは明らかです。この気候変動危機を食い止めるためにも、政府も、また地方自治体も2030年度までに具体的な実効ある取組、行動を展開し、その責任を果たすことが今強く求められていると考えます。
そこでお尋ねをいたします。
１点目に、気候変動は気候危機と呼ぶべき非常事態と思いますが、どのように認識をされているのか。
２点目、政府が発表した2050年脱炭素のためには、2030年までのこの９年間の取組が決定的に重要です。政府は、2030年度の削減目標は2013年度比で46％削減を表明していますが、これは2010年比にすると42％削減であり、国連が示した2030年までに2010年比で45％減という全世界平均よりも低い目標です。日本が欧米先進国に並ぶためにも、2010年比で2030年度までに最低50％以上に削減目標を引き上げる必要があると考えます。政府の削減目標は低過ぎると思いますが、見解をお聞かせください。
３点目に、玉野市が策定した新玉野市環境基本計画、地球温暖化対策推進計画──これは事務事業編ということですが──この削減目標に対する現時点での到達点、評価、課題についての所見をお聞かせください。
４点目、来年度の2022年度に新たな計画策定の予算を計上していますが、気候危機打開を正面から受け止め、脱炭素に向けて、本市の計画は国連が示した2030年まで2010年比で45％以上削減の水準で目標設定するよう求めますけれども、どのような計画を策定し、削減目標の設定はどのようにされるのかお聞かせください。
最後なりますが、５点目、世界では既に2,000を超える自治体が気候非常事態宣言を出し、緊急行動を呼びかけています。日本でも116の自治体が宣言を行っています。玉野市としても先進自治体に学び、気候非常事態宣言を出し、宣言にふさわしい行動を市民とともに提起するよう求めますけれども、見解をお聞かせください。
これで大きな項目の１回目の質問を終わらせていただきまして、あと発言席から質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。」
(再質問の一部を掲載)
「… 玉野市の場合の温室効果ガスの排出構成は、玉野市の施設の場合、焼却場である東清掃センターが全体の40.9％というように以前の計画の起点では出てました。次いで市民病院が9.9％、浄化センターと続いてるわけです。今後、広域化されるわけですけども、その際にきちっと、じゃあどんだけの削減がいけるかということも併せて詰めていただきたいというふうに思っております。
実は、政府の問題点というのを少し意見として述べさせていただきますと、結局石炭火力発電からの計画的撤退の立場に日本政府は立っていないと。国内では９件の大規模な石炭火力の建設を進める、あるいは石炭火力の輸出を推進しているという問題です。石炭火力の継続の根拠に、アンモニアなどと混ぜてＣＯ２を減らすなどの新技術開発を言っていますけれども、これは実用化のめどが立っていない。この新技術を前提にするなど無責任だと。2030年というたらもうあと８年そこそこしかない中で非現実的だという多くの専門家の指摘がありますし、先ほど化石賞の紹介をしましたけれども、国際的には全くナンセンスというふうな意見になっています。
ですから、私はこの問題と、それから原発依存も使用済み核燃料、核のごみの問題も含めて、今後放射能汚染という最悪の事態、環境破壊を起こしかねないという点でも、多くの環境団体やシンクタンクがこの点も提起をしていると。大事なのは、省エネルギーと再生可能エネルギーを組み合わせれば、石炭火力も原子力発電もゼロにして2030年度までにＣＯ２を50％以上に削減できるということは、多くの専門家や環境団体、シンクタンクが発言をしているとおりです。
ですから、私はこの目先の利益を重視する新自由主義的な大企業の利益共同体の抵抗がどうしてもありますから、これを排除して、同時に経済成長と脱炭素化を同時に進める、よく言われてますコロナからの復興は、省エネ、再エネの推進を軸にしたグリーンリカバリー──緑の復興というんですか、そういう発想です──この推進こそが国連のＳＤＧｓの目標達成にもつながると、今後の進むべき道だというふうに、私はほかの文献いろいろ調べた結果、そういうふうに思っております。
ですから、やはり政府の姿勢を変えていかないと、これは2050年に脱炭素をゼロにすると言っても、もう2030年までの取組によってこれは決まってくるというのが世界の常識になってますんで、我々が、ほんなら玉野市がそこそこでいいんだというような姿勢じゃなしに全力を挙げていくと。自動車関係も、もうガソリン車をやめようという動きが出てるということも含めて、そういう方向だと思います。
言葉を紹介しますが、「あなた方は自分の子どもたちを何よりも愛していると言いつつ、その目の前で子どもたちの未来を奪っています。」、これはスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんの言葉というふうに紹介されておりましたけども、グレタさんの行動が世界の若者たちを動かしていると。私たちの身近な問題で捉えれば、結局子どもや孫が安心して暮らせるよう、将来の世代に豊かな自然環境を引き継ぐためにも、今一人一人が力を合わせ、この気候危機に立ち向かい、政治をその方向に大きく変えていくことが求められていると。私もいろいろ今回の質問をするに当たってそういうことが実感されましたので、ぜひとも市長を先頭に、この問題は横にというような話には多分ならないと思いますので、強くお願いをしときたいと思います。…」
