市民に正しい情報、正確な情報を伝えず、都合の良い不正確な情報で、
いま、市民センター窓口業務の廃止、センター機能の縮小を誘導する動きが強まっている。
先日も、ある会合で提出された資料では「住民主体のまちづくり・地域自主組織」の先進例
とともに、「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」という
中央教育審議会の答申(H30年12月21日)が配布された。
住民主体のまちづくりの活性化に異存はないが、行政が公的責任を後退させ、
本来、市がやるべきことを、やらずに、共助だけを強調することがあってはならない。
要は、市民センター・公民館への職員配置を削減し、住民・コミュニティで、
市民センター・公民館を拠点に、主体的に、自主的に共助の精神で地域課題等に取り組んでくださいね。
ということだろう。
とりあえず、第2日比小学校区にも地区社協が設立され、ボランティアセンターをつくり、
助け合いを強化しようとしている。
この会合で、市民センター・公民館の機能縮小、職員体制の弱体化の方向が来年度から、
明確にならなければ、市民センター・公民館を拠点とするボランティア活動の
始動に支障がでるような発言がなされた。
私は、地域自主組織が活性化し、ボランティア活動が活発に行われることと、
市民センターの機能弱体化・窓口業務廃止に反対する動きとは、何も矛盾はしない。
現行の職員体制を維持しつつ、さらに地区社協・ボランティアセンターを市民センターに置くことは、
同時にできることであると主張した。
また、何か不正確な情報で、「市民センター機能の見直しが出来なければ、
ボランティアセンター・地区社協の拠点としては市民センターを使えない。」
というような、話しを聞かされたのだろうか。
他の8市民センター管内のコミュニティでも、こんな、イイカゲンな情報で市民を誘導しているのだろうか。
そうだとするならば、これでは行政と住民の協働・信頼関係は上滑り、不信がつのるだろう。
「協働のまちづくり」とは、行政の公的責任を果たし、「まちづくり」に積極的に係わって、
市民と協働して、地域住民が地域で安心して暮らせる、そのまちづくりに共に協働してすすめることである。
市内9地区にある市民センター・公民館に配置している11人の正規職員を本庁に引き上げ、
嘱託職員1名の常駐体制で、住民票や印鑑証明等の交付事務、窓口業務を廃止する方向は、
まだ、多くの市民に周知されていないし、住民合意も得られていない。
市長が一人旗振りして、市民に不正確な情報を流し、来年度から市民センターの窓口業務を
廃止し、コンビニ交付を強要しようとしている。まさに県下都市で最悪の住民サービス水準に
切り下げようとしている。
「岡山県下でコンビニ交付を実施している市は８市、
この８市とも既存の支所・出張所の窓口業務を廃止しているところはない。」
現状のコンビニ交付の利用率県内で１．５％、全国平均2％程度である。
住民主役の自治体では、当然、支所等の窓口業務は続けているのが普通の自治体。
玉野市政の硬直化、行政のゆがみ、行政劣化は、アベ政治に似てきたのでは。
