日本共産党 玉野市議会議員 松田たつおのブログ ニュース

岡山県・玉野市 日本共産党の市議会議員 松田達雄の活動ニュース

メルカ耐震問題で玉野市民オンブズマン会議が市建築審査会へ審査請求

2016年08月31日 | 玉野市政
 8月29日に玉野市民・福祉オンブス会議のメンバーら3人が、

玉野市長に商業施設メルカの耐震診断を実施することを要請する要請文を提出後に、

玉野市建築審査会に対して、当該商業施設の2階部分の用途変更に係わる

建築確認処分(図書館等の新設整備)に対して、審査請求と執行停止申立書を提出した。

 今後、この審査請求によって、この耐震化問題と建築確認のあり方、

玉野市が宇野港土地(株)から無償譲渡を受ける2階の区分所有部分について

図書館・中央公民館の新設整備に関し、建築審査会において、審査されることになる。


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玉野市長に商業施設・メルカの耐震診断を求め要請書提出

2016年08月30日 | 玉野市政
8月29日に「玉野市民・福祉オンブズマン会議」(代表 前川 守氏)らは、

黒田玉野市長に対して、「市立図書館・中央公民館の新設移転に関し、

市民の安全確保のため商業施設・メルカの耐震診断を実施することを求める要請書」

を提出した。

 この要請書には、本年6月20日付で玉野市教育委員会が宇野港土地(株)に

提出した要望書で、「市として耐震診断は不要と認識しておりますが、

市民に対して公共施設を含む商業施設メルカの安全性を示す必要がありますことから・・・・

耐震診断及び補強を要しない、安全利用が可能な施設であることについて、

構造等に精通している建築士等の証明をもって、市に報告を」求めていた。

ところが、8月16日付の宇野港土地(株)よりの回答では、

建築士等の証明はなく、「建築事務所に確認した結果」を当該企業が回答し説明している

だけであり、安全に利用可能な施設であることの証明は得られていない問題を指摘。


また、当商業施設・メルカは、昭和56年6月以降の「新耐震基準」に適合しているが、

阪神大震災等の教訓を踏まえて強化された現行の建築基準法の耐震関係規定には

適合していない、多数の者が利用する「特定既存耐震不適格建築物」であり、

「耐震診断と必要に応じた耐震改修」への「努力義務」が課せられていること。

今後20年以上も使用する図書館・中央公民館を新設移転する以上、

所管行政庁である玉野市が、当商業施設への耐震診断の努力義務を果たし、

市民の安全を確保すべき責務があることなどを記載し、

市長に対して、当建築物の耐震診断を行い、建築物の地震に対する

安全性に係わる認定を受けるよう(建物所有者)に要請し、

適切な行政運営を実施するよう求めている。

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猛暑日が続く

2016年08月20日 | 日記

8月20日(土) 猛暑、酷暑が続いている。

このところ議会報告「民主玉野/8・9月号」の配布のため、毎朝4時起きが続く。

5時頃には少し明るくなるが、150~200軒ほどのポスティングで1時間から1時間半を要する。

汗びっしょりで帰宅し、時間があれば近くの公園でおこなっているラジオ体操にも参加する。

このビラ配布は当分の間続く。

来週から、8月22日(月)午前10時から厚生委員会が開かれ

翌23日(火)には午前9時から9月定例議会に向けた議会運営委員会が開かれる。

9月議会は9月1日(木)から開会され、6日(火)から9日(金)、12日(月)まで一般質問

13日(火)・14日(水)は各常任委員会が開かれ、9月20日(火)が最終日となる予定である。

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公立病院つぶしの道でなく━安心できる玉野市民病院へ改革を

2016年08月13日 | 玉野市政
 議会報告の「民主玉野」8.9月報告のトップ記事は、やはり市民病院の民営化問題である。その内容は──

公立病院つぶしの道でなく
 
 安心できる自治体病院へ改革を


 経営改善に熱意なく、「はじめに民営化ありき」の市政

 民意に反して公立病院つぶしの道にひた走る黒田市政。

「公設公営での経営改善は限界」と勝手に判断し民営化へ。

市長は当初から経営改善は「病院まかせ」で、黒田市政になってから赤字を一段と増大させ、

経営悪化を理由に民営化に踏み切る時機を「見守る」消極的な対応でした。

そのためか、最高責任者として経営改善に本気で取り組む、熱意も努力もみられない病院運営を続けています。

自治体病院だからこそ 
 住民の医療・健康・福祉をささえる

             瀬戸内市民病院は──

 人口3万8千人の瀬戸内市の市長は、市直営のまま新病院建設(約40億円)を進め、

今年10月に開院の新病院には市の保健部門が院内に入居し、

地域の医療・介護・福祉を行政一体で担う、公立病院づくりに取り組んでいます。(朝日新聞2015年6月記事より)

 全国800を超える自治体病院も、医師不足等の厳しい経営環境のもとでも、

「住民の生命と健康を守る」公立病院の使命を果たすため、直営でがんばっています。

指定管理者制度を導入し、民営化をすすめる黒田市政とは大ちがいです。

病院職員も公設公営を望む声が多数
    またもブレるか?── 迷走市政

 平成博愛会の理事長は、「民営化でも良いとする病院職員が多い」として、

当初の「職員の心情に配慮」して3年間は公設公営で業務提携により経営改善を目指す

という方針を変えて、早期に民営移行を表明。

しかし、労働組合のアンケート結果では、民営化よりも市直営を望む声が多数です。

職員の声を聞くため公正なアンケート調査を実施すること、

市民や病院職員の声を大切にし、市直営での経営改善を求めました。
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ヒロシナ ナガサキの日に

2016年08月07日 | 日記

今日8月7日(日)は立秋。「初めて秋の気配が現れてくる頃」とある。

近所の公園でおこなっているラジオ体操の時は、確かに少し風の涼しさに

秋の気配を感じるのだが、日中は相変わらず猛暑である。


 昨日6日はヒロシマに原爆が投下された、あの日から71年を迎えた。

広島・長崎で被爆し、被爆者健康手帳を持つ人は3月末で17万4千人余。

「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」が、

今後、大きく取り組まれることが原水爆禁止2016年世界大会で確認された。


 日本共産党員だった詩人 峠 三吉の「1945年日記帳」と「峠三吉随意日記」の2点を

日本共産党中央委員会から、広島市に寄託されたことが報道された。

あの「ちちをかえせ ははをかえせ」、「にんげんをかえせ」の「原爆詩集」のもとになった

日記である。

 私の書棚に青木書店の「原爆詩集」文庫本がある。

1969年6月20日 15版とある。その最初のページ 序に「ちちをかえせ・・・」の

詩がおさめられ、「にんげんの にんげんのよのあるかぎり くずれぬへいわを へいわをかえせ」


次の詩が 「八月六日」という詩である。その最初の一節は

 あの閃光が忘れえようか

 瞬時に街頭の三万は消え

 圧しつぶされた暗闇の底で

 五万の悲鳴は絶え・・・


 8月6日、8月9日、決して忘れてはならない

 あとに続く、こどもたち、わかもの、多くのひとびとにひきつぎ

 つなげていかなければならない ヒロシマ ナガサキの日

 



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新規移設の新図書館には「望ましい基準」数値目標の設定を

2016年08月03日 | 市議会
 6月議会の一般質問では、図書館問題について取り上げた。

 文部科学省は、「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」を告示し、適切な数値目標の設定と公表、評価等に努めるよう規定。

人口一人当たりの貸出冊数などの目標基準例が示されています。

 今年6月に開館した瀬戸内市の新図書館は2013年3月に図書館整備計画を策定し、市民1人当たりの貸出冊数目標を11冊に設定しました。

ちなみに「県内図書館の比較」では、14年度実績で瀬戸内市は1.9冊で県内25図書館の中で最下位です。玉野市は19位で一人当たりの貸出冊数は3.9冊です。

 市教育委員会は、これらの目標数値をいまだに示さず、指定管理者となる(株)図書館流通センター(TRC)に丸投げの状況です。

移転整備する新図書館には、瀬戸内市並みの数値目標を早期に設定するよう求めました。
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無料法律相談のご案内

2016年08月03日 | おしらせ
無料法律相談のご案内

日時 8月20日(土) 受付午後1時から2時まで

会場 玉野市民会館別館(玉)
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弁護士が相談に応じます。受付時間は午後1時から2時までですが、

相談者数により3時以降も相談時間をとっています。

 交通事故、相続、不動産関係、労働問題、サラ金・多重債務、借地借家など

法律に関することならどんなことでもお気軽にご相談下さい。

なお、当日は共産党議員による市政・生活相談もおこなっています。
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図書館等を新設移転する商業施設の耐震診断は─

2016年08月01日 | 市議会
先の6月定例市議会、一般質問では図書館・中央公民館が新設移転する

メルカ・商業施設の耐震化問題を取り上げました。

メルカ・商業施設は、阪神大震災の教訓から強化された現行の耐震関係規定には適合していない、「特定既存耐震不適格建築物」に該当し、

耐震改修促進法では「耐震診断と必要に応じた耐震改修」の努力義務が課せられています。

市は81年以降の「新耐震基準に適合し、診断の義務はない」と言い訳しますが、

公共施設を新築する際は、当然、現行の耐震関係規定に適合しない建築は許可されません。

また、04年の高潮災害で床上浸水被害をうけ、構造上の劣化も懸念されています。

今後、20年超も市民が利用する図書館・中央公民館を新設移転し整備する以上、

建物所有者に対して耐震診断を求め、「努力義務」を果たすことは必要不可欠です。

市民の安全確保のため耐震診断を受けるよう求めました。
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