峠に続く道─

　今日１２月３０日(土)、まもなく2024年が明ける。
　2022年２月から開始されたロシアによるウクライナ侵略戦争は終わらず、悲惨な状況が続いている。今年１０月に始まったガザ・パレスチナ戦争は２万人を超える人々が亡くなり、いまも惨禍が続いている。
　国内では、物価高騰で暮らしは厳しく、格差と生活の困難が広がっている。一方で政治は有効な政策を打つことなく、自民党は裏金問題で大揺れ、政権は窮地に陥っている。
　地球沸騰の時代ともいわれ、このままでは人類は破滅の道に向かっているようにさえ思える。
それでも、平和を希求し、困難を打開し、希望のもてる社会をめざして、諦めることなく、歩み続け、たたかい続けている多くの人々がいる。
　私のめざすべき方向は、いつも同じ、新年もまた、あの峠に続く道を歩み続ける。

保険証 来年１２月廃止へ─

　「保険証 来年12月廃止へ」の記事。12月23日付の「しんぶん赤旗 日刊紙」の２面に掲載されている。
　政府が１２月２２日の閣議で、健康保険証とマイナンバーカードとの一本化のため、現行の健康保険証を2024年１２月２日に廃止する政令を決定した、との記事。この政府・自民党がパーティー券・裏金疑惑事件をめぐって東京地検特捜部の捜査をうけ、国民の支持を大きく失っている最中にだ !
　「患者の保険証の資格をオンラインで確認するシステムでマイナンバーカードを読み込んだ件数は１０月実績で全体の4.5%と低迷しており、岸田首相が保険証廃止の前提とした『国民の不安払拭』とは程遠い状況です。」との記事も。アメのおかげか、マイナンバーカードは約７割の国民が取得しているのに、マイナ保険証としては利用してない。
　国民にデジタル化推進や、マイナ保険証を強制する政府。その一方で、自分たちは裏金づくりで、政治の闇に、金権腐敗のなかにどっぷりと浸かっているのでは…。
　安倍一強時代が長く続き、モリ・カケ・桜、検察人事介入、今回の裏金問題など、権力の暴走、驕りが、こんな民意を無視する強権政治を生み出したのだろう。「奢れる者久しからず」か・・・。
　しかし、岸田・自公政権は、まだ、「一強」の錯覚があるのだろうか。このマイナ保険証の廃止の横暴、強行は許されない。マイナ保険証でも、現行の保険証でも、どちらでも国民が選択できるよう、誰一人取り残さない、国民主権のまともな政治に転換することが求められている。総選挙での審判が決定的である。

自民党パー券 裏金問題、昨年１１月にしんぶん「赤旗」日曜版がスクープ

　自民党の派閥による政治資金パーティーでの政治資金規正法違反、政治家の裏金疑惑。
　昨年１１月６日付のしんぶん「赤旗」日曜版のスクープ記事が発端である。
赤旗日曜版は、自民党5派閥が政治資金パーティー券を20万円超購入した大口購入者の名前を政治資金収支報告書に記載せず、長年にわたり隠蔽している、裏金問題を初めて記事にした。この記事で赤旗記者からコメントを求められた神戸学院大学教授 上脇博之教授が独自調査を開始し、１回目の告発状を東京地方検察庁に提出した。上脇教授はその後も調査、告発を続け、自民党全体を揺るがす金権腐敗の大疑惑事件に。東京地検特捜部も動きはじめている。
　赤旗記者の地道な調査によるスクープ、そして、上脇教授の粘り強い調査と告発から今年の後半になって、一般新聞、マスコミも大きく報道しはじめた。
　しんぶん「赤旗」日曜版は、私もできるだけ隅々まで読むようにしている。１週間に１回の日曜版だが、これまでも何度も特集スクープ記事が掲載された。芸能欄や役に立つ経済・生活面の記事など、読みごたえがある新聞である。
　このスクープ記事から、最近では党本部へのしんぶん「赤旗」購読申し込みが急増しているようだ。
週刊で月額930円の日曜版の値打ちが際立っている。
　

自民パー券、５億円もの裏金

　今日１２月１３日付の「しんぶん赤旗」日刊紙では、「安倍派、裏金５億円か」の見出しで、直近5年間だけで総額5億円を超す裏金疑惑問題を報じている。東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑での立件を視野に調査している。安倍派だけでなく、岸田派もパーティー収入を過少に記載した疑いがあることも判明している。
　この裏金疑惑きっかけは「赤旗」日曜版(22年11月)の報道であり、自民党の金権腐敗ぶりは、「長期政権・権力は腐敗する」姿そのもの。政権、政治を変える以外に、まともな政治への転換の道はない。
　この自民党政治が、社会保障を改悪し、軍事費倍化、戦争準備をすすめ、国大法改悪で大学への国家の介入、デジタル化の名のもとに、欠陥だらけのマイナ保険証への一本化、現行の保険証廃止をすすめ、大儲けしている大企業・富裕層への優遇税制を進めてきているのである。
　もうこんな政治は変えるしかない。

今なら間に合う、まだ今ならば

12月８日は、82年前の1941年に日本がハワイの真珠湾へ奇襲攻撃を行い、アメリカ・イギリスと戦争状態に入り、中国での侵略戦争をアジア太平洋地域に拡大した日である。
　この戦争で310万人の日本人と、2000万人を超えるアジアの人々が犠牲になった。二度とこの過ちを繰り返さない。焦土のなかで、あの「戦争放棄」、「戦力不保持」、「交戦権の否認」を謳う日本国憲法の平和主義を多くの国民が歓迎した。
　しかし、今、アメリカの要請に応じて専守防衛を投げ捨て、敵基地攻撃能力の保有と、5年間で43兆円もの大軍拡を強行する岸田・自公政権。軍事費をGDP比の2%、いまの２倍に増やすことは、日本が世界で第３位の軍事予算を投入する軍事大国になる。当然、医療や介護、福祉、教育の予算は大きく削減され、増税が待ち構えている。
　「新しい戦前」、「戦時体制」、「戦争準備」に突き進んでいる。いまなら、権力にノーが言える。主権者である国民一人ひとりが声をあげ、「戦争準備でなく、平和の準備を」と、いっそう声を大きくし、総選挙で審判を下さなければ・・・。

　平成14年(2002年)３月定例議会において、私の代表質問の第一回目発言の最後に紹介した短歌をもう一度引用しよう。
　「寝たきりの生活を続けているある歌人が詠んだ短歌を紹介し、第１回目の質問を終わりたいと思います。「反戦のいかなる行為なし得るや。今なら間に合う、まだ今ならば」。　「歌人　引野 収さんの短歌」

無料法律相談のご案内

　無料法律相談のご案内

　日時　１２月１６日(土)　午後１時より　【受付/午後１時～２時】

　会場　すこやかセンター２階　(奥玉)

弁護士が相談に応じます(秘密厳守)

　受付は先着順となります。受付締め切りは午後２時までとなりますが、
相談時間は相談者数により午後３時以降も実施することもあります

なお当日は日本共産党市議団による市政・生活相談も行っています。

　相続、不動産問題、交通事故、多重債務・サラ金、借地借家、
　労働問題、行政問題など、法律に関するご相談はお気軽に。

2023年１２月議会の日程

　玉野市のホームページに１２月定例市議会の日程が掲載されている。
　１２月７日(木)　午前１０時 本会議開会
　１２月１２日(火)～１８日(月)まで一般質問
　１２月１９日(火)～２０日(水)が各常任委員会の開催
　１２月２５日(月)　議会最終日となる。

　常任委員会の審査・協議、本会議での一般質問、議案質疑、討論など、
住民の切実な要望や声に応え、その声を市政に届け、要求実現のために論戦、奮闘することと同時に、
いまの市政の課題、問題点を浮き彫りにし、市政を住民の目線からチェックするための論戦も期待される。今後、市民病院建設、本庁舎建設、広域ごみ処理施設など莫大な整備費が必要になる。
　そのため、必要な市民の福祉やサービスが削られていないか?
住民目線から乖離する行財政改革方針の実行で、住民の暮らしが圧迫されていないか ?
市民センター窓口業務の廃止問題なども、
　財政難と言いながら、これまで多くの無駄遣いや、市外企業の儲け優先の市政を進めてきたが、この点にもメスを入れ、無駄遣いをチェックする。
競輪事業のグレーで不公正な事業委託を見直し、適正化する。公正性、透明性を高めるなど、議会本来の役割を果たすことが強く求められる。
　何よりも「議会基本条例」に基づいた議会活動の活性化を期待したい。

大企業内部留保528兆円(過去最高を更新)、賃金は実質減少

　今日12月2日付の「しんぶん赤旗」(日刊紙)の６面の記事。
　「財務省が１日に発表した2023年7月～9月期の法人企業統計によると、資本金10億円以上の大企業(金融・保険業を含む全企業)の内部留保は527.7兆円と過去最大を更新しました。前年同期にくらべ22.3兆円(4.4%)の増加でした。
　第２次安倍晋三政権が発足した12年7月～9月期からの伸び率をみると、内部留保は1.64倍と急拡大する一方、労働者の１人当たりの賃金は1.12倍にとどまります。12年7～9月期から23年7～9月期に消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)は15.1%の上昇と賃金の上昇率を上回ります。実質的には賃金が減少したことになります。役員報酬は賃金の上昇率を上回る1.33倍でした。」との記事。
　大企業の経常利益は前年同期比20.1%増の23兆7975億円(金融業と保険業を除く全産業)とのこと。
　富裕層・大企業への優遇政策で、その富が労働者・国民に還元されるというトリクルダウン・したたり落ちることはなかった。まさに新自由主義政策のもとで、一部の大金持ち、大企業は潤ったが、多くの国民の生活は苦しくなっている。
　大企業・財界と富裕層への税制等の優遇政策を改め、負担能力に応じて応能負担を原則に、適正な税負担をしてもらう、税制の民主主義の確立が必要である。
　日本共産党の「経済再生プラン」が示すように、大企業にため込まれた内部留保の直近10年分に、年2%、５年間の時限課税で10兆円の財源をつくり、中小企業労働者の賃上げ支援にあて、最低賃金を時給1500円に引き上げること。こうした政治による具体的な政策推進で、ある意味、トリクルダウンを起こさなければ、この国はさらに経済停滞がひどくなり、賃金が上がらない、地域疲弊の最悪の道へ落ち込んでしまうのでは…。希望のもてる、まともな政治に転換することが求められる。
　下記表は「日本共産党の経済再生プラン」より






　

平和を取り戻す、戦争ノーの声を

　今日から１２月、二十四節気では「１２月７日頃が大雪」とあり、「山の峰々に雪がかぶり、平地にも雪が降る頃。本格的な冬の到来」とある。
　夕暮れ時が早くなり、１２月２２日の冬至までは、もうしばらく辛抱しなければならない。
新聞では、「ガザ休戦１日延長」の見出し、パレスチナで、ウクライナで戦争が続き、COP28がUAEのドバイで開幕したことを報じている。
　毎日新聞の投書欄には「地球存亡の危機に戦争とは……」の見出しで、「今は戦争などしている場合ではない」との声。為政者なぜこうまで愚かなのか。
　圧倒的多数の国民、民衆が「War No of」と叫ばなければ…。
この日本でも、日本国憲法の平和主義を守り、世界に「戦争ノー、直ちに戦争やめよ」「戦争準備やめよ」と叫び続けなければ──。
　まもなくクリスマス。平和がもどり、安心してクリスマスが迎えられるよう心から祈る。