違憲の人質司法、安倍政権よる横暴・違法行為 !

　「 国際的批判の人質司法論証　角川氏  違憲訴訟起こす」の見出しで、６月２８日付の「しんぶん赤旗 日刊紙」13面の記事。その上側には「人質司法の罠」──「認めろ」圧力 24時間──の見出しで、「白瀧町事件の奥田恭正さんの場合」の記事。さらに記事は、冤罪事件の「大川原化工機事件」や袴田巌さんの冤罪事件にもふれている。

　出版大手KADOKAWAの角川歴彦会長(80歳)が6月27日、「身体拘束の中で自白の『半歩』手前のところまで追い詰められた」と、東京地裁に訴えた。また、同日、スイスのジュネーブにある「国連人権理事会恣意的拘禁ワーキンググループ」に通報した。角川氏は、東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件の贈賄容疑で、226日間勾留された。保釈を求めても、検察が反対し、5度目の保釈請求でようやく保釈。体重が９キロ減り、車イスで拘置所を出た。

　角川氏と弁護団は、「この裁判は刑事裁判とは全く別の訴訟で、ここで無罪を主張する気はない。この裁判の目的は、国際的に批判を浴びている人質司法をつぶさに論証し、制度改善、運用改善を求めることが目的」と述べている。

　角川氏は「こうした人権侵害に裁判が起こされてこなかったことが私には信じられない。何万人といるだろう人質司法の屈辱を受けた方々と経験を共有していきたい」と語ったことを記事が紹介している。

　同日の新聞には、「変更  黒川氏のため」　大阪地裁判決、検事長定年延長で認定──の記事。安倍内閣が2020年1月に閣議決定した黒川弘務・元東京高検検事長の異例の定年延長をめぐり、法務省内で法解釈を変更した文書の開示と、何のために作られたかを問う訴訟の判決が27日、大阪地裁であった。原告の上脇博之・神戸学院大教授の主張を認めた。地裁判決は「解釈変更の理由は、黒川検事長の勤務延長を行うことしかあり得ない」と判断。当時の安倍内閣の意向で法律をねじ曲げた。上脇氏は「…国会での追及が必要だ」と話している。この黒川氏は「かけマージャン」が発覚し辞任している。

　倉敷民商弾圧・冤罪事件では、禰屋町子さんは428日間も身柄を拘留され、家族とも面会させず、人権を踏みにじってきた。

　「脱税ほう助」「税理士法違反」の冤罪事件。脱税をしたという肝心の建設会社の経営者は、起訴も拘留もされていない。この人質司法は憲法違反であり、人権を守る国際的な水準に法改正しなければならない。

　また、安倍元首相・内閣の法律をねじ曲げた権力の違法行為も、今後、国会等で厳しく糾弾されなければならない。

河野デジタル相の驕り、主権者・国民を愚弄するもの

　河野太郎デジタル相の驕り、上から目線のゴリ押しに呆れる。今日6月24日付の「しんぶん赤旗」日刊紙の２面に河野担当相の対応に囲み記事を掲載。

　──河野大臣は21日の会見で、「日本の消費者はゼロリスク志向がある」などと、政府の強引なデジタル化に不安を感じる国民をやゆしました。政府が同日閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」は「社会の『デジタル化』について良いと思わないという声や、デジタル化に適応できていないとする声が一定数存在する」と指摘。「『デジタル化』に対する不安やためらいが一定程度存在していることを念頭に置かなければならない」と述べています。

　河野担当相は「…どうしてもゼロリスク志向があるが、ゼロリスクというのはなかなか世の中にはない」などとは発言。あたかも不安を訴える国民に問題があるかのように強弁しまた。──(赤旗の記事)

 　現行の健康保険証を今年１２月には廃止を強行しようとしていますが、そのマイナ保険証の利用率は7%ほど。医療機関にマイナ保険証利用促進のため、支援金を20万円から40万円に引き上げ支援するなど、税金投入のアメをバラまいている。しかし、マイナンバーカードの取得は任意であり、有権者が利便性が高く、安全であると理解すれば、自ずと利用率は向上する。いまのトラブル続きで、病院に行くたびに原則マイナンバーカードを読み取り機に提示するなど、紛失の恐れが増える。いまの紙の保険証なら、月初めに医療機関に提示すれば済む。多くの方がマイナ保険証は面倒でリスクも多く、利用率が上がらないのは当たり前である。

　金権腐敗、組織的違法行為で裏金づくりを行い、その真相を明らかにせず、抜け穴だらけの政治資金規正法「改悪」で国民を愚弄する、いまの自民党政権に、マイナ保険証一本化への強行など、許されない。

　デジタル化を否定してはいない。一部の大企業の金儲けのために、国民そっちのけで進めるデジタル化ではなく、国民のためになる、より効果的で安全なデジタル化であるならば誰も反対はしない。多くの国民は、「これまでの健康保険証を残してほしい」と要望している。マイナ保険証を利用したい人は利用すればよい。要は主権者・国民の理解と納得、合意を得る、民主的で十分な協議のうえで、進めることだ。

いつか来た道──学問・言論統制、思想・信条調査、自由にもの言えぬ国に

　日本学術会議の法人化方針を岸田・自公政権は政府主導ですすめている。6月11日付の「しんぶん赤旗」日刊紙は一面トップ記事で、学術会議歴代トップ会長6氏が政府の法人化方針を批判し、学術会議の独立性を尊重するよう求める声明を発表したことを報じている。

　法人化方針では、「外部者が学術会議の会員選考や運営に関与する委員会や、主務大臣任命の外部者による評価委員会や監事を新設」するなど、「同会議の独立性及び自主性に手をつけるもの」と批判。「政府から独立するための法人化」という政府側の名目は、首相による会員任命拒否を正当化するためのものではないか、と指摘している。

　権力に都合のいいように学術会議の会員を選考し、政府に批判的な人は排除する、まさに、学問の自由、学問の独立性を押しつぶそうとする危険な動きである。

　ここでも戦争準備体制として、学問・言論統制が強められようとしている。さらに「経済安全保障推進法」により、市民の思想・信条まで調査される事態に。経済や科学技術を軍事目的で統制するこの推進法は、戦前の日本がたどった、「いつか来た道」です。 

旅立ちの夕焼け空に

　この１年ほどで２人の友が旅立った。一人は地元の大手企業に定年後も何年か勤め上げ、ゴルフが好きだった同窓生。もう一人は中学2年のとき、何人かの同級生でハイキングに行った思い出のある友である。二人とも、年に何度か有志でミニ同窓会を開き、食事会やカラオケボックスで、歌い、おしゃべりをした仲間だった。

　それぞれの人生を生き、やがて終焉を迎える。それが自然の摂理であるが…。

茜色に染まる夕焼け空を、暮れゆくまで、ひとり佇んで見ているような、寂しさがこみあげてくる。

　 私はもう少し、峠に向かう道を歩み続けて行けたらと思っているのだが…。

　さようなら、　　安らかな旅路を─

市民に寄り添う柴田市政ではないのか ?

 市民に寄り添う市政・行政へ 

　地域住民の方々から暮らしの安全確保に対する切実な要望が寄せられた。隣家に立ち残った柱など建築残材が倒壊する危険があるので困っている。また、長期に放置された空家の立木が大きく市道にはみ出し、通行上も生活環境にも悪影響があり、何とかならないのか、という、空家等の問題に対する要望である。

　当然、先に住民から市に対して直接要望し、声をあげているのだが、らちがあかない。そのため、私に声がかかり、私は議員に連絡して、住民の方と一緒に市当局に対応を求める。この間の一連の動きの中で、強く感じていることは、「なぜ、もっと市民に寄り添った対応ができないのか」という疑問である。

　もちろん財政上の限界、諸法規・条例等から、市行政にも対応できない問題も多くあるだろう。しかし、住民の安全・安心に関わる問題は、まず市職員は我が事として、自分がその状況にあったらと考え、誠実に公正に対応する姿勢が求められると思うが…。住民の方々からは、「寄り添った感はあまり感じられない。」との意見が強いようだ。

　行政のトップである柴田市長の行政運営が、「誠実かつ公正に」、そして「市民の信頼と期待に応える職員の育成」の面で、住民に寄り添う市職員への意識改革が徹底されていなように思われる。もう少し、真摯に調査すれば危険回避への市の対応の方法があるに…。財政が厳しい、予算がないことが根底にあって、経費がかる相談事はできるだけ避けようとする傾向がありはしないか。

　市職員の育成、意識改革などの課題は、すべてトップの市政・行政運営に課題があると思われる。同時に、市政・行政をチェックすべき市議会にも課題があることは言うまでもない。

　

　

無料法律相談のご案内

 無料法律相談のご案内

　　お気軽にお越しください !

　日時　6月15日(土)　午前１時～【受付は午後２時まで】
　
　場所　すこやかセンター　(奥玉/２階)

　弁護士が相談に応じます(秘密厳守)


◎受付は先着順となります。受付締切は午後２時までとなりますが、相談時間は相談者数により３時以降でも行っています。

◎なお、当日は日本共産党市議団による市政・生活相談も行っています。


相続、不動産問題、交通事故、多重債務(サラ金)問題、借地借家、労働問題、行政問題など、法律に関するご相談はお気軽に。


　　　　　　　　　　　　　　

玉野市庁舎整備・市民説明会では

　6月２日(日)午前10時から開催の「玉野市庁舎整備基本設計市民説明会」(２回目)に出席した。説明席には市側は市長と公共施設担当部長、事業者側から西松建設、㈱山下設計等の方々が出席。基本設計、建築計画等の説明を受けた。その後、参加者から質問や意見が出された。

　出席者の意見で気になった点など、

①地震対策・液状化対策として、杭を打ちようがどうなるのか。地下50ｍ～60ｍまで軟弱地盤があるとしているが、「ボーリング調査箇所が５カ所程度では不十分」との意見が出た。全ての杭を花崗岩の岩盤まで打ち込み、地盤への完璧な液状化・地震対策を講じることが必要で、そのためのチェック体制の強化が求められる。津波、高潮、巨大地震への万全の対策を図るため、市当局・議会・設計監理等でのチェック体制強化は必須である。

②事業費・建設費の課題である。基本設計時点では

　設計・施工業務(DB)で税込約53.5億円

　設計・施工業務(DB以外)で約16.0億円

　予備費として　　　　　　約0.9億円

　　　合計　約70.4億円とある。

　これも今後の物価上昇などで建設費が上昇する可能性がある。

　手抜きなく、適正に施工・完工し、市民目線から可能な限り事業費を抑制することが求められている。

③施工期間、納期に数か月の遅れが発生するのではないか、との質問もあったが、現時点で明確な答弁はなかった。

④いずれにしても国からの有利な起債である「緊急防災・減災事業債」(充当率100%、交付税措置70%)を活用し、37.1億円の国の交付税(補助金のようなもの)を見込んでいる。現基本計画の財源計画のように、玉野市の実質負担額が約33.3億円に抑えられるよう最大限に取り組んでいくことが肝要である。

　

維新を含めた規正法の茶番劇──もっと怒り、声をあげなければ

　今日6月1日付の「しんぶん赤旗」日刊紙も、毎日新聞も一面記事に「自公維合意案」を大きく報道。毎日新聞の社説では「改革に背を向ける茶番劇」の見出しで厳しく批判している。

　問題の政治資金パーティ―購入者の公開基準を現行の20万円超から5万円超へ引き下げるが、3年間の経過措置を設けるなどというもの。もともと公開基準を自民党は10万円超を主張し、公明党は5万円超を主張していたが、この公明党案を受け入れただけ。裏金事件の原資となったのはパーティー券購入という形の企業・団体献金であり、企業には収支報告書の提出義務がないため、「5万円超」に引き下げても透明性は高まらない。

　また、毎年１０億円以上の政策活動費という名の闇資金を政治家個人が受け取り、選挙買収に使われた疑いもある、使途を明らかにする義務のない不透明な資金(政策活動費)。多くは政党助成金=税金が原資である。この肝心のブラックボックスとなっている政策活動費は、維新の提案に沿って領収書を10年後に公開するとしているが、制度設計は「早期に検討」と法律の付則に記するだけで、導入時期を示していない。まさに、先送りで、金権腐敗の現状を温存する自公と維新の国民騙しの合作案である。

　日本共産党の山添 拓政策委員長は、日本共産党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、有志の会の4党1会派が▽企業・団体献金禁止▽「政策活動費」の廃止または領収書の全面公開▽政治家に会計責任者と同等の責任を負わせる措置──の3点を自民党に求めてきたが、「それらはすっぽり抜け落ちた修正案になっている」と記者会見で指摘している。

　そして、山添政策委員長は、「10年後」に領収書や明細書などとともに使用状況を公開するとの規定は、「現状では政治資金収支報告書の保存期間が3年、不記載や虚偽記載の罪に問われ得る公訴時効が5年であり、10年後に公開されたところでどうするのか」と批判している。

　毎日の社説は、「改革の中身よりも、各党の面目と利益を優先した茶番劇だ。不十分な案で合意した公明と維新は、「同じ穴のムジナ」と見られても仕方あるまい。」と批判。

　いま、物価高の厳しい暮らしの中で、小規模事業者はインボイス導入による増税、子育て世代も高い教育費等で、また高齢者は年金の実質引き下げのもとで、生活費をやり繰りしているというのに・・・。

　「維新て、身を切る改革の党は、やっぱりウソ。自民党を助け補完する党が正解のよう」

　そうそう、これは書いておかなければ、維新から文句が出そうだ。「・・・自民と維新の文書には、最初の項目に旧交通費改革が盛り込まれ、維新幹部は『大事だったのは旧文通費だ』と明かした。」と毎日新聞の記事。

　国会議員に毎月100万円が支給される旧文書通信交通滞在費の使途公開と残金返納を義務づける立法措置を講ずることで維新は自民党と合意したことが、毎日新聞の記事で明らかにされている。もちろん、このことも重要な案件だが、これは野党間で十分に合意できる中身で、日本共産党は早くから見直しを主張している。いま最も争点となり、国民が望んでいるパーティー券問題、企業・団体献金禁止、政策活動費の全面公開か、廃止という金権腐敗の大もとを抜本的に改革することだ。この流れを、断ち切って自民党に協力してお茶を濁す茶番劇に加勢することは、維新の自民党の補完勢力の本質を露わにした醜態と言わざるを得ない。

　やっぱり「改革に背を向ける──自民と同じ穴のムジナ」と言われても文句は言えないだろう。