自公政権の社会保障切り捨て─各国社会保障支出(GDP比)

　１０月２１日付の「しんぶん 赤旗」５面には、「目で見る経済」(日本と世界)の欄に、「社会保障の役割大きい」の見出しで、各国の社会保障支出(GDP比)の表が掲載されている。
　公的年金は、第２次安倍・自公政権発足以降の10年間で実質7.3%削減。生活保護の給付水準の引き下げ、「医療や介護でも高齢者を標的に保険料値上げと利用者負担増を繰り返し、家計からお金を奪ってきた」ことを明らかにしている。そのため日本の社会保障制度は痛めつけられ、国内総生産(GDP)に占める社会保障支出の割合は、約23%と、「自己責任の国」と呼ばれるアメリカよりも低い水準に。

　日本共産党の「経済再生プラン」では、物価上昇に応じて「増える年金」への改革などを提案。社会保障全体を削減から拡充へ切り替え、「地域から国内経済の好循環を生み出す力」にする経済政策を提案している。
　もちろん、その財源は財界・大企業や富裕層への優遇税制を見直し、不公平ないまの税制を公平・公正で国民本位の民主的税制への改革によった十分に財源確保できることを訴えている。