市民無視の欠陥ある「行財政改革」─市民センターつぶしの愚策は中止を
「市民センターを考える連絡会」では、1月24日(金)午後2時より、
黒田 晋玉野市長に対して、「市民センターの窓口業務の存続を求める要望書」
(─住民の声を聴く市民アンケートの実施を─)を提出した。
会の代表ら12名が市長に直接面会し、4月からの窓口業務の廃止には多くの市民が反対し、
不安に思っている、廃止は取りやめるよう要請。
市長は、75歳以上の高齢世帯や障がい者の方、要介護4以上の方については、「宅配サービス」を実施する。
嘱託職員1名から正規職員1名を加えた職員2名体制に改善したこと、
今後、老人会や愛育委員などを対象に説明会をスタートさせるなど、
廃止を前提に、市民に説明し、理解を求めていくと話された。
しかし、住民の意向、声を聴く市民アンケートの実施の要望には、
まともに答えず、実施する考えがない姿勢。
また、市民への説明が不正確で、市民センターへの職員2名配置も暫定的であり、
地域住民組織が運営管理する基盤が整ったところから、市民センターの管理運営を
住民組織に移行する方向を正しく伝えていない問題など、
都合の悪い情報は市民に隠す姿勢にも批判の声があがった。
会が提出した4つの要望事項は以下の通りです。
①市民の声を反映させるため、窓口業務廃止の是非を問う公正公平な市民アンケート、
パブリックコメントを実施すること。
②市民センターは、窓口業務など現状業務を存続し、地域住民の福祉、防災、コミュニティの
拠点として、住民サービスを維持・充実すること。
③市民センターの運営管理を地区住民組織に任せ、行政は撤退するという計画は中止し、
少子高齢・人口減少社会に対応した安心・安全のまちづくりを推進すること。
④地域懇談会の結果を市民に広報するとともに、現状の取り組み案を市民にきちんと説明すること。
会としては、引き続き、住民合意なき市民センター窓口業務廃止に対して、住民にその状況を知らせ、
3月議会に向けて市民に訴え、署名を広げていくことを確認している。
