大型店出店計画─誘導した開発許可行政⑤

　玉野市のような50ｍが200ｍにも拡大できる開発条例を制定しているところが、他市にあるのかどうか、ネットで調査してみたが、みあたらない。市当局(市建設部)の説明では、岡山県下では中核市である岡山市だけとのこと。そのほかの県内他市ではどうやら例はないらしい。一般の市では玉野市だけが県から開発許可の権限委譲をうけて、このようなザル法的条例を制定したようだ。まさに異例の、玉野市だけの権限委譲、開発行政といえる。
　昨年１２月議会の私の一般質問の答弁で「平成１８年９月に当該土地が地形等、農地利用ができないため、地元代表者から開発を求める嘆願書が提出された・・・」ことから、市が特別に地元地域・地権者等の要請に応えるべく、県下都市で例のない県からの権限委譲により「開発許可条例」を見直し、制定して、それに応えて動いた、ということである。市内中小小売業者への深刻な影響、反対の声など考慮に入れなかったのか?　理解に苦しむ市開発行政である。
　しかも、岡山市の条例では「岡山市総合政策審議会」の議決を必要としているが、この開発許可を主に審議する政策審議会　都市・交通部会の委員は１４人にで構成されている。さらに、行政内部での「岡山市開発行為の許可基準等調整会議」の審査をあらかじめ受けている必要がある。どうやら岡山市は、５０mの範囲指定区域を超える部分については内規を定めているようだ。
　玉野市開発審議会の５人の委員で、このような影響が甚大な開発申請を許可することは、いかにも責任が重く、運用基準等が曖昧すぎると言わなければならない。何よりも、住民の代表機関である議会に対して、市当局の当該条例の説明責任をきちんと果たしていないこと、運用基準等を含めて議会審議、協議を経ていないために、市当局任せ、開発審議会任せの感が強く、問題点が大きいといわなければならない。

玉野市バス運営協議会を開催

　きょう１月２９日午後２時から3時20分頃まで、産業振興ビル３階会議室にて「玉野市バス運営協議会が開催されました。両備バス（両備ホールディング）側から、小嶋社長以下、常務、営業部長ら６名が出席。玉野市側から黒田市長、総務部長、市民活動支援課長ら事務局職員が出席。議会側は議長と私を含めて議員3名の委員が出席しました。
　議題は、玉野市コミュニテイバス事業の利用状況と今後の課題と対策、玉野市内バス路線の現状と課題、対策について、それぞれ報告、協議がおこなわれました。
　シーバスは利用者数が東ルートで一便あたり16.6人、西ルートで11.5人、全体として14.0人で目標14.5人を少し下回った状況です。しかし、いずれのルートも年度別では少し減少傾向にあります。私は、ルート的に所要時間が1時間30分程かかること、渋川地区などシーバスが走行しない地区の問題、３ルートにした場合の財政負担等の問題など課題はあるが、バス路線との調整も図りながら、より市民ニーズに対応した改善策、見直しが求められていることを意見として述べました。
　両備バス側では、直島の美術館等への観光客の利便性向上から宇野港湾地区へのバス乗り入れ、バス停の移動等の要望課題が出されました。住民の足を確保するために、民間事業者と自冶体など公共の果たす役割がきちんと見直され、地域の将来を見据えて、適切に位置づけられる必要があり、国レベルでの財政支援が求められていること、高齢社会に対応し、市民福祉に配慮したバス路線・シーバス運行が問われていることも強調されていました。
　シーバスは今年で１０周年となり、何らかの記念イベントを計画し、市民の利用促進にもつなげたい旨の発言もあり、１時間余りの協議を終了しました。
　

大型店出店計画─誘導した開発許可行政④

　平成１９年９月議会で「改正」された「玉野市都市計画法に係る開発行為の許可基準に関する条例」の抜け道、ザル法的規定のポイントは、開発許可の対象は市街化調整区域であっても、道路境界から50ｍ、建築物は物品販売店舗等で面積500㎡以内のものについて開発許可できる。ただし、例外的に「敷地として一体のものとして利用することが適当と認められもの」として、玉野市開発審議会が判断したもの、また、建築物については、「環境の保全上支障がないもので、かつ、市長が公益的見地からその立地が望ましと」判断し、開発審議会の議を経て決定した規模の建築物は開発許可対象となる、というものである。
　つまり、市長と市長が委嘱した5人の審議会委員が、上記規定から良しとした場合は、50ｍが200ｍでも、500㎡が9900㎡に拡大されても開発許可の対象として、市は許可申請の手続きを受けつける、というザル法的条例規定に「改悪」したのである。
　ただし、条例の「運用基準」「取扱基準」を定めている。（平成19年11月20日告示）。しかし、この基準は市執行部が策定し、市議会では協議されていない。
　このポイントは、「一体的利用の認定基準」は、（1）から（4）項目あり、残地等の場合、自然保護、緑地の保全、公害防止、災害防止等の周辺環境に十分配慮したものであること。開発周辺地区の活性化に寄与するもの。周辺住民等の積極的な協力を得られるものとしている。
　「許容する規模の基準」として、開発区域周辺の活性化・発展に寄与し、周辺住民等の積極的な協力が得られるものとしている。
　この大型店出店で、宇野・築港など玉野市の中心市街地がいっそう空洞化し、地域コミュニティとしての大きな役割を担ってきた地域の小規模商店・商店街に深刻な打撃を与えることは必至である。これら市内中小商業者、地場産業等との整合性、市のつりあいのとれた「まちづくり」の観点は運用基準から、よくみえてこない。
　これまで商店街や小規模商店を支援してきた商工行政と相矛盾するような、大型店出店を誘導する市開発行政は許されない。条例等の諸規定からみた場合、「市長が公益的見地からその立地が望ましい」と判断する規定に該当し、中心市街地活性化に逆行し、商店街・小規模商店等に甚大な影響がある、「公益的見地から」市長が望ましくないと判断すれば、この大型店出店計画は開発審議会の俎上に載せる前に大幅に規制を加え、本来の原則的開発基準である50ｍ、500㎡をもとに大幅縮小することが可能である。
　市内の中小商店、商店街、商業団体などの市への強力な働きかけが求められている。

障害者控除対象者認定─500人超える

　今年1月初めに市から、介護保険の要介護1以上の認定を受けている市民約2300人に、いっせいに「税申告の際の『障害者控除対象者認定』制度についてのお知らせ」が送付されました
　1月13日に168人、14日に121人と、次々に認定対象となる市民の方が市社会福祉事務所の窓口にこられ、障害者控除認定申請書を提出され、「認定書」を受けられていました。約500人の市民が認定を受けられたそうです。これにより、所得税、住民税申告で障害者控除が受けられ、大幅に税金が安くなります。また、住民税が非課税世帯になれば、介護保険料なども軽減されます。これまでの障害者控除対象者認定書の発行は平成１８年度１０８人、２０年度１４６人ですから、いっきに増えたことになります。
　昨年6月議会で、「要介護1以上のすべての方に障害者控除認定を」との私の質問に、黒田市長が「要介護1以上のすべての方に障害者者控除認定の申請書を同封したご案内を送付し、制度を周知徹底したい。」と答弁していたことが、実行され、大勢の市民がこの制度を活用し、税等の負担が軽減されることになりました。

玉野市の雇用状況は─

　日本共産党玉野市議団として、１月１５日にハローワークの所長さんに面談し、玉野の雇用状況、派遣労働等の雇い止めや相談状況などをおうかがいしました。
　派遣労働者から解雇等による相談は数件ほどあったそうですが、玉野市全体としての有効求人倍率は、昨年11月統計で1.75で、前月を0.12ポイント上回り、岡山県内ではもっと良い数値だそうです。岡山県1.07、全国0.76です。雇用保険の受給者数は平成20年11月で321人。前年同期が343人となっています。
　また、雇用保険適用事業所数は昨年１１月で1,110事業所、被保険者数16,328人で、前年同期が15,641人ですから、687人増加しています。求人状況では特に製造業、医療・福祉関係の新規求人が多くなっています。
　玉野市は、三井造船を中心に高操業を続けていることが、雇用状況にも反映しており、倉敷市・水島地区や他市のような派遣・期間社員の雇い止め、解雇問題などの深刻な状況は生じていないようです。三井造船は今年も新卒を大量に雇用し、築港地区の広潟社宅や和田地区の社宅もフルに活用する予定と聞いています。
　いずれにしても市の基幹産業である三井造船の活況で、街は何とか救われているのではないでしょうか。しかし、景気悪化のもと他市での派遣・期間労働者への大量解雇がおこなわれることになれば、その影響は玉野市にもおよびます。

　一方、1月21日付山陽新聞では、三井金属が正社員約1千人を含む国内外の従業員約4千人を9月末までに削減すると発表した記事が掲載されています。
　50億円の黒字見込みが、取引先の電気メーカーなどの販売不振のため、09年3月期決算は350億円の赤字に転落するというもの。
　もう一つの基幹産業である日比製錬所への影響は、三井金属などが出資するパンパシフィック・カッパー日比製錬所では、希望退職者は募るが、現在の従業員数約400人は維持するとのことです。しかし、雇用情勢が悪化することは明らかです。

　
　

きょうは大寒

　　　　　　　石鎚山の遠景　

　きょうは大寒、二十四節気では、今日1月20日から立春(2月4日)までの期間。一年でもっとも寒さが厳しい時期を迎えます。
　それでもきょうは、それほど寒くなく、朝5時過ぎに起き、市議会報告の「民主玉野」と「松田ニュース」1月号を1時間ほどビラ配布しても寒さは気になりませんでした。
　この冬の寒さのなかでも、庭のこぶしの花の蕾は、少しずつふくらみを増しているようです。
　
　

玉野市の成人式

　1月11日、正午から玉野市の平成21年成人式がマリンホテルでおこなわれました。私も消防出初式の後、新成人をお祝いし、式典に出席しました。
　今年は市内で816人が成人式を迎えられ、そのうち約7割の新成人がこの会場に参加されているそうです。今年はマリンホテルの食中毒問題があり、飲食は中止となりました。12時35分から第二部として、実行委員会による「はたちの集い」が開かれますが、市議などの来賓は、15分程度の式典（市長、議長の挨拶、「新成人の誓いのことば」）のあと、退席しました。
　いま、非正規労働、派遣・期間社員の雇い止めが大きな社会問題になっていますが、20歳の彼らが、学生以外の方で就職している場合に、雇用状況はどうだろうか。正規雇用として将来に夢が持てる仕事に就いているのだろか・・・気になりました。
　アンケートをとるなどして、もう少し新成人の状況や気持ち、思いに、市としてかかわってみる必要があるのではないかと思いました。
　私の就職時は、正規社員としての雇用が当たりまえ。しかし、今は派遣・非正規雇用が大きく広がっており、異常な事態となっています。
　彼らが、人間らしく働き、結婚し、子どもを3人程度育て、幸せな家庭を築いていく、そのささやかな願いさえ、いまの社会は保障しきれないほど、歪んでいる状況で、これは政治の責任です。若者が希望のもてる社会に─いま政治を変えなければ・・・小林多喜二の小説「蟹工船」は、若者たちにそのことを訴えているのでは・・・。

玉野市消防出初式

　1月11日(日)、午前9時半から玉野市民会館において、恒例の消防出初式がおこなわれました。多くの消防団員、消防職員が出席され、新年にあたって今年一年、市民の安全・安心の消防・防災活動に取り組む、決意を新たにされていました。昨年は林野火災が一件もなく、これは昭和28年以降はじめてのことだそうです。また、昨年の火災件数31件、救急出動は2,479件、搬送人数2,393人との報告もありました。500人を超える消防団員の皆さんは、大規模火災や災害時の出動をはじめ、日頃からの訓練、警戒広報など、本当に地域の安全にご尽力いただいており、頭の下がる思いです。
　今年が昨年以上に、災害のない、無事な一年であるよう心から願うものです。
　

大型店出店計画─誘導した開発許可行政③

　07年9月議会では、私の議案質疑を受け、建設消防委員会での議論を踏まえて、委員長の委員会報告は、「当局の説明によると、区域及び規模の拡大については市街化調整区域であるとともに、沿道利用を目的とする性格上、スーパー程度の規模であれは開発可能と考えるが、大規模店舗については開発は難しいと考えている。開発に際しては、玉野市開発審議会において地権者や地区住民の意向、必要性、妥当性等を考慮して決めたいと考えており、一定の基準は設けないとのことでありました。」と述べている。
　この建設消防委員長報告から、私はこの地域に歩いて買い物できる店がないこともあり、地元要望もあることから、中小規模のスーパー（2千平米～3千平米程度）の進出はできるが、大規模店舗の出店は困難と判断し、委員長報告に対する質疑もせず、この議案に反対をしなかったのである。
　沿道から50ｍの区域の開発許可基準が原則としてある以上、いかに「一体的な開発が可能」としても、基準を4倍も上回り、沿道から200ｍも拡大し、敷地面積36,000㎡、売場面積9,900㎡の大規模店の開発は許されるものではない。
　市長が委嘱するわずか委員5人の玉野市開発審議会に、農業振興地域であるこの地域の開発拡大の可否、大型店出店の可否をゆだねるということだ。しかし、仮にも、住民の代表機関である市議会の場で、「大規模店舗の開発は難しいと考えている」という当局の議会・委員会への説明、そして、建設消防委員長報告を踏まえれば、この大型店出店計画は、当然、認められるものではない。

大型店出店計画─誘導した開発許可行政②

　この「一体的な開発」が、「適当と認められるものとして、あらかじめ玉野市開発審議会の議を経ることを要件」としている。この「玉野市開発審議会」も同じ平成19年9月議会で設置条例が可決された。
　その後、平成19年11月20日付告示264号において、「玉野市都市計画法に係る開発行為の許可の基準に関する条例の運用基準」が規定されている。この「運用基準」に、（一体的利用の認定基準）を決めている。しかし、この「運用基準」については、9月議会の際には示された記憶がない。つまり、条例の運用に係る重要な「運用基準」について、9月議会では十分な説明がなかった。当時の建設消防委員会には、執行部として十分に説明責任を果たしていたのか、この点も疑問である。
　平成19年9月議会で、私はこの条例議案の質疑をしている。市議会会議録をみると、建設部長の答弁は「槌ケ原地区は商業施設がないため、要望があった。」と第一回目の質疑で答えている。それに対し、私の2回目質疑で「ここへ店舗をもってくる。その店舗が仮に大資本の店舗が来る可能性もあるんですか。50ｍだから、そう大きいのはできんけど、まあ2000平米ぐらいか、私もわかりませんけど、何を想定されているのか。」
　これを受けての建設部長の2回目答弁を要約すると、「理髪店・畳屋等サービス業、物品販売業を営む店舗など・・・生活に密着した用途のものが市街化調整区域であってもできること・・・ほかに大きなことは何も考えておりません。・・・」という曖昧な答弁で、私の質問に対して十分に応えたものではなかった。
　これに対して、「もう一つよくわからないですけれど、所管委員会で十分議論していただきたい。」と私の質疑も不十分なまま終わっている。
　

大型店出店計画─誘導した開発許可行政①

　昨年１２月議会の質問で取り上げた荘内槌ケ原地区への大型店出店計画。この問題点について、何回かに分けて明らかにしたい。
　出店計画内容は、昨年１１月１０日付の玉野市農業委員会資料で明らかになった。㈱ハローズと㈱ジュンテンドーが事業主体で、店舗面積9900㎡、駐車場10000㎡（５４６台）、総面積36,600㎡（開発面積）という転用計画である。当該地域は主に農振農用地であり、農業委員会はこの農振地域からの除外を認めたようである。
　なぜ、このような大規模店出店が可能な開発行為ができるのか。それは07年9月議会で「玉野市都市計画に係る開発行為の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例」が議会で可決され、施行されたためである。当時の建設部長の議案説明の主旨は、「県道境界から５０メートルの区域を開発許可区域」とし、「この区域を超える開発行為であっても、一体的な開発が適当と認められる場合は、この超える部分の土地の区域も開発許可対象地域とみなす」というものである。
　大規模店出店計画の資料では、県道境界から東側に約２００ｍも開発区域が延びている。こんな「一体的な開発」が可能なら、「県道境界から５０メートル」の開発許可基準は「あって無きがごときもの」。まさに、人をバカにしたようなもので、「50ｍ」は「20ｍ」でもよかったということになる。

118項目の０９年度予算要望

　昨年１２月３日、黒田市長に直接面談し、申し入れていた「２００９年度玉野市予算編成にあたっての申し入れ」（─市民生活優先、住民本位の行財政改革を─）の「申し入れ書」全文をブックマークに掲載しました。
　１１８項目にのぼる住民要求が掲げられています。もちろんこれらの項目が直ちに予算化され全面的に実現できるものとは思っていませんが、市民の切実な声を市政に反映させるうえで、いずれも重要なものと考えています。日本共産党玉野市議団の市政政策として、今後の一般質問や議会活動等での要求実現の指針ともいえる「予算要望書」です。
　特に
①子どもの医療費を小学校６年生まで無料にすること。
②妊婦検診は１４回の無料券を出すこと。
③中小業者向け市融資制度は、保証協会が100％保証する制度を新設し、銀行の「貸し渋り」「貸しはがし」や保証協会の「保証しぶり」をやめさせ、不況対策のための市融資制度の拡充を。
④雇用促進住宅の全廃計画を撤回させ、居住権を保障する対策を国に求めること。
⑤３５人学級を小学校３年生に拡充を。
⑥第二日比小、荘内小の遠距離バス通学費を無料に。
⑦地域医療と市民病院を守るため市民も議会も参加する懇談会の設置を。
⑧介護保険料は基金積立金（約６億円）を取り崩し、介護保険料を引き下げること。
などの早期実現を求めました。

仕事開始─

１月５日(月)から役所や三井造船などは仕事始め。
　私も活動開始！午前１０時３０分より「党旗びらき」での志位委員長あいさつを市委員会事務所にて視聴。午後から訪問用の資料作成、夕方６時半からの岡山市での会議に出席。帰宅は午後１０時。
　１月６日(火)午前８時半に市役所、１２時までの午前中いっぱい市役所関係の職場に新年の挨拶まわり。午後より資料作成。夕方からは会議で帰宅は午後９時過ぎ。
　仕事は、議会質問準備のための調査研究や、議会報告等のビラ作成、行政関係の勉強など、結構、デスクワークも多いいが、地域への議会報告ビラ配布や住民のみなさんの声を聞くための訪問対話活動、市民からの要求相談への対応など、動き回る仕事も沢山あり、これでよしということにはならず、やるべき課題は山積している。デスクワークと、外での行動をバランスよく、かつ効率よく効果的に組み合わせ、全体として山積した課題にきちんと対応しなければならない。市役所議会の共産党市議団控室でのデスクワークは、資料等の関係もあってなかなかできない。どうしても自宅（書斎／資料と書類・本の山の私の部屋）でのデスクワークが多くなってくる。いづれにしても、いまのまちがった国民不在の政治を、国民・住民のための政治に変えること、地方議員として自らの責務をきちんと果たすことに奮闘努力することだ。
　

新しい年に

　新しい年　２００９年が明けた
　初日の出は見に行かなかったが、
　午前６時の星空を仰ぎ見た
　願いはいつもの年と同じ
　健康第一に、5つの願望実現を
　めざしてがんばることに決めた
　今年は総選挙がたたかわれる
　東京には「年越し派遣村」が開村したという
　不況はいっそうきびしく、暮らしの困難は増すだろう
　しかし、たたかってこそ道は切り拓かれる
　焦らず、あわてず、ゆったりと着実に
　２００９年を前に向けて歩いてい行こう