明日9月8日(木)の一般質問、3日目の最後4番目で登壇し、質問する。
午後3時半頃になる予定。
質問事項は大きく3点、主な質問事項は以下のとおりである。
1. 新型コロナ対策について
① これまでのワクチン接種3回目、4回目の取り組みとあわせて、オミクロン株対応のワクチン接種は、今後どのように進められるのかお聞かせ下さい。
② 県・保健所との関係で情報収集や対応に限界があるとは思いますが、市立病院・玉野医療センター等での発熱外来の受診状況及び感染者等の入院状況、さらに、コロナが疑われる発熱患者の救急搬送、搬送困難事例などの状況についてお聞かせ下さい。
③ 学校・園、留守家庭学級等での児童・生徒・先生方への感染対策が特別に重要だと思いますが、どのよう対策を講じられているのか。また、今後の強化すべき対策についてお聞かせ下さい。
2. 誤った「行革」方針で真っ先に住民犠牲を強いた市民センター機能縮小━
窓口業務・支所機能を再開し、福祉・防災・地域活性化の拠点施設に再生を
① 令和4年7月の総務文教委員会で市民センター窓口業務の一部見直しの3案が示されました。その内容についてお示し下さい。
② 宅配サービスを開始した時点から、年度ごとの実績、本年度現在までの実施状況と、その評価についてお聞かせ下さい。
③ コンビニ交付本格実施前の令和元年度実績では、コンビニ交付対象の住民票・印鑑証明書等の市民課分5種類の交付及び税務課分の所得・課税証明書交付について、本庁と各市民センターでの交付件数はそれぞれ何件あり、センター交付の実績割合は幾らか。
④ コンビニ交付実施後の令和2年度、令和3年度のコンビニ交付対象の6種交付について、本庁窓口交付とコンビニ交付件数は年間でそれぞれ幾らか。このコンビニ対象の全体の交付件数に対して、前述の令和元年度の市民センター交付割合を基に推計した件数から、コンビニ交付実績数を差し引いた件数、つまり、本来なら市民センターで交付手続きしていたと思われる市民(件数)はどの程度見込まれるのか。
⑤ さらに、コンビニ交付対象外の窓口業務で、これまで市民センターで交付・届出、諸手続がされていた窓口事務は、平成29年度実績で市民課分室分、税務課分室、農林水産課分室をあわせて何件あったのか。市民センターを利用していたこれらの窓口諸手続きに関しても、結局、本庁窓口にいかざるを得なくなっていますが、この点はどのように評価しているのか。
⑥ 平成28年10月策定の行革大綱では、「総務部門では東西に長い本市の地域特性により、行政効果の観点から、市民センターの数が多くなり、併せて職員数が多くなっています。」と記述していますが、市民センターは、教育部門の公民館業務と兼務しており、両面から類似団体等と比較検討すれば、この記述は誤りです。訂正すべきと思いますが、どうか。
⑦ 今後、市民センターをどのようにされるのか。人口減少・少子高齢社会に対応し、本庁・中心部に機能を集中させるのではなく、日常生活圏・地域に分散し、市民センターを福祉・防災・社会教育・地域活性化の拠点公共施設として再生し、住民参加、共同、住民自治を発展させることが、本来の行政の責任、役割と考えるが、所見は
3. イノシシ対策の強化について
① 令和3年度と本年度におけるイノシシの出没・目撃通報件数や被害情報の状況について、令和元年度との比較ではどうか。令和2年、3年度でのイノシシ捕獲頭数について、地域の捕獲隊、猟友会玉野分会など、それぞれの捕獲状況についてお聞かせ下さい。
② 令和元年度に策定の「玉野市鳥獣被害防止計画」における捕獲計画数について、令和2年度から4年度までの計画では、毎年750頭を捕獲計画数と定めています。令和2年度に比べ3年度は捕獲頭数が大きく減少していますが、その要因と、今後、強化すべき対策についての検討状況をお聞かせ下さい。
③ イノシシ捕獲頭数に対して国・県・市の補助金が活用されていますが、猟友会や地域捕獲隊に対して、捕獲奨励金はイノシシ捕獲1頭当たり国・県の規定に基づき、最大限に活用され、適正に支払われているのか、お聞かせ下さい。
午後3時半頃になる予定。
質問事項は大きく3点、主な質問事項は以下のとおりである。
1. 新型コロナ対策について
① これまでのワクチン接種3回目、4回目の取り組みとあわせて、オミクロン株対応のワクチン接種は、今後どのように進められるのかお聞かせ下さい。
② 県・保健所との関係で情報収集や対応に限界があるとは思いますが、市立病院・玉野医療センター等での発熱外来の受診状況及び感染者等の入院状況、さらに、コロナが疑われる発熱患者の救急搬送、搬送困難事例などの状況についてお聞かせ下さい。
③ 学校・園、留守家庭学級等での児童・生徒・先生方への感染対策が特別に重要だと思いますが、どのよう対策を講じられているのか。また、今後の強化すべき対策についてお聞かせ下さい。
2. 誤った「行革」方針で真っ先に住民犠牲を強いた市民センター機能縮小━
窓口業務・支所機能を再開し、福祉・防災・地域活性化の拠点施設に再生を
① 令和4年7月の総務文教委員会で市民センター窓口業務の一部見直しの3案が示されました。その内容についてお示し下さい。
② 宅配サービスを開始した時点から、年度ごとの実績、本年度現在までの実施状況と、その評価についてお聞かせ下さい。
③ コンビニ交付本格実施前の令和元年度実績では、コンビニ交付対象の住民票・印鑑証明書等の市民課分5種類の交付及び税務課分の所得・課税証明書交付について、本庁と各市民センターでの交付件数はそれぞれ何件あり、センター交付の実績割合は幾らか。
④ コンビニ交付実施後の令和2年度、令和3年度のコンビニ交付対象の6種交付について、本庁窓口交付とコンビニ交付件数は年間でそれぞれ幾らか。このコンビニ対象の全体の交付件数に対して、前述の令和元年度の市民センター交付割合を基に推計した件数から、コンビニ交付実績数を差し引いた件数、つまり、本来なら市民センターで交付手続きしていたと思われる市民(件数)はどの程度見込まれるのか。
⑤ さらに、コンビニ交付対象外の窓口業務で、これまで市民センターで交付・届出、諸手続がされていた窓口事務は、平成29年度実績で市民課分室分、税務課分室、農林水産課分室をあわせて何件あったのか。市民センターを利用していたこれらの窓口諸手続きに関しても、結局、本庁窓口にいかざるを得なくなっていますが、この点はどのように評価しているのか。
⑥ 平成28年10月策定の行革大綱では、「総務部門では東西に長い本市の地域特性により、行政効果の観点から、市民センターの数が多くなり、併せて職員数が多くなっています。」と記述していますが、市民センターは、教育部門の公民館業務と兼務しており、両面から類似団体等と比較検討すれば、この記述は誤りです。訂正すべきと思いますが、どうか。
⑦ 今後、市民センターをどのようにされるのか。人口減少・少子高齢社会に対応し、本庁・中心部に機能を集中させるのではなく、日常生活圏・地域に分散し、市民センターを福祉・防災・社会教育・地域活性化の拠点公共施設として再生し、住民参加、共同、住民自治を発展させることが、本来の行政の責任、役割と考えるが、所見は
3. イノシシ対策の強化について
① 令和3年度と本年度におけるイノシシの出没・目撃通報件数や被害情報の状況について、令和元年度との比較ではどうか。令和2年、3年度でのイノシシ捕獲頭数について、地域の捕獲隊、猟友会玉野分会など、それぞれの捕獲状況についてお聞かせ下さい。
② 令和元年度に策定の「玉野市鳥獣被害防止計画」における捕獲計画数について、令和2年度から4年度までの計画では、毎年750頭を捕獲計画数と定めています。令和2年度に比べ3年度は捕獲頭数が大きく減少していますが、その要因と、今後、強化すべき対策についての検討状況をお聞かせ下さい。
③ イノシシ捕獲頭数に対して国・県・市の補助金が活用されていますが、猟友会や地域捕獲隊に対して、捕獲奨励金はイノシシ捕獲1頭当たり国・県の規定に基づき、最大限に活用され、適正に支払われているのか、お聞かせ下さい。