今日6月1日付の「しんぶん赤旗」日刊紙も、毎日新聞も一面記事に「自公維合意案」を大きく報道。毎日新聞の社説では「改革に背を向ける茶番劇」の見出しで厳しく批判している。
問題の政治資金パーティ―購入者の公開基準を現行の20万円超から5万円超へ引き下げるが、3年間の経過措置を設けるなどというもの。もともと公開基準を自民党は10万円超を主張し、公明党は5万円超を主張していたが、この公明党案を受け入れただけ。裏金事件の原資となったのはパーティー券購入という形の企業・団体献金であり、企業には収支報告書の提出義務がないため、「5万円超」に引き下げても透明性は高まらない。
また、毎年１０億円以上の政策活動費という名の闇資金を政治家個人が受け取り、選挙買収に使われた疑いもある、使途を明らかにする義務のない不透明な資金(政策活動費)。多くは政党助成金=税金が原資である。この肝心のブラックボックスとなっている政策活動費は、維新の提案に沿って領収書を10年後に公開するとしているが、制度設計は「早期に検討」と法律の付則に記するだけで、導入時期を示していない。まさに、先送りで、金権腐敗の現状を温存する自公と維新の国民騙しの合作案である。
日本共産党の山添 拓政策委員長は、日本共産党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、有志の会の4党1会派が▽企業・団体献金禁止▽「政策活動費」の廃止または領収書の全面公開▽政治家に会計責任者と同等の責任を負わせる措置──の3点を自民党に求めてきたが、「それらはすっぽり抜け落ちた修正案になっている」と記者会見で指摘している。
そして、山添政策委員長は、「10年後」に領収書や明細書などとともに使用状況を公開するとの規定は、「現状では政治資金収支報告書の保存期間が3年、不記載や虚偽記載の罪に問われ得る公訴時効が5年であり、10年後に公開されたところでどうするのか」と批判している。
毎日の社説は、「改革の中身よりも、各党の面目と利益を優先した茶番劇だ。不十分な案で合意した公明と維新は、「同じ穴のムジナ」と見られても仕方あるまい。」と批判。
いま、物価高の厳しい暮らしの中で、小規模事業者はインボイス導入による増税、子育て世代も高い教育費等で、また高齢者は年金の実質引き下げのもとで、生活費をやり繰りしているというのに・・・。
「維新て、身を切る改革の党は、やっぱりウソ。自民党を助け補完する党が正解のよう」
そうそう、これは書いておかなければ、維新から文句が出そうだ。「・・・自民と維新の文書には、最初の項目に旧交通費改革が盛り込まれ、維新幹部は『大事だったのは旧文通費だ』と明かした。」と毎日新聞の記事。
国会議員に毎月100万円が支給される旧文書通信交通滞在費の使途公開と残金返納を義務づける立法措置を講ずることで維新は自民党と合意したことが、毎日新聞の記事で明らかにされている。もちろん、このことも重要な案件だが、これは野党間で十分に合意できる中身で、日本共産党は早くから見直しを主張している。いま最も争点となり、国民が望んでいるパーティー券問題、企業・団体献金禁止、政策活動費の全面公開か、廃止という金権腐敗の大もとを抜本的に改革することだ。この流れを、断ち切って自民党に協力してお茶を濁す茶番劇に加勢することは、維新の自民党の補完勢力の本質を露わにした醜態と言わざるを得ない。
やっぱり「改革に背を向ける──自民と同じ穴のムジナ」と言われても文句は言えないだろう。
